有価証券報告書-第61期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

【提出】
2020/06/25 15:21
【資料】
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【項目】
161項目
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.監査役会の組織・人員体制
当社は監査役会設置会社として、常勤監査役1名と非常勤である社外監査役2名による計3名の監査人員体制としており、各監査役の職務経歴等は次のとおりであります。
常勤監査役 瀬川雅靖は、本社経理部門を経て営業部門や生産部門の経理・財務業務の職歴が長く、監査役に必要と判断される会計的知見と併せて、本社管理部門で携わった内部統制の構築やコンプライアンス・リスク管理に関する一定の業務見識を有しており、常勤監査役として6年間勤務いたしましたが、このほど2020年6月24日開催の第61回定時株主総会をもって監査役を辞任いたしました。
後任として新たに常勤監査役に着任した川開裕司は、通信機器事業部長、中国現地法人の総経理等を経て、執行役員として品質保証本部長、上席執行役員として生産本部長を務め、生産部門全般を中心に広く経営管理に携わった経験と知見を有しております。
また社外監査役 森浩一は、国税庁勤務、国税局長等の税務経歴を背景に、長らく租税を専門分野とする大学教授の職にあり、その豊富で高度な税務の専門的知見をはじめ、特に法的側面を中心とする広範な視点を有しております。
一方、社外監査役 小林健は、政府系金融機関における常務執行役員や常勤監査役等の要職に加え、複数の企業において社外監査役、取締役等を兼務しており、金融機関での豊富な経験と専門知識はもとより、企業経営全般に関わる充実した知見を有しております。
このように社外監査役の高い見識による客観的で中立的な立場から、取締役会等に対して有益なアドバイスを行うことで、当社の経営執行における透明性と適正性を確保しているものと判断しております。
b.監査役会及び監査役の活動状況
「監査役会」の基本的運営として、監査方針及び毎期ごとの監査実施計画等に準拠して、以下の主要な活動を行っております
・監査役会は毎月1回の開催を原則として運営し、当月開催された取締役会に関する総括的な確認・検証を行う他、監査役会として必要と判断される決議事項、協議事項、報告事項等の対応に加え、監査役相互の伝達事項や情報交換等も実施しております。
・また、当監査役会の主催でタカギセイコーグループ監査役会を毎期ごとに開催し、海外子会社を含む企業集団としての監査体制の整備をはじめ、毎回テーマを設定することで新規関係法令への対応等にも取り組んでおります。
・このほか、監査役会としての現地視察も実施しており、当監査役会の全監査役による主要な生産拠点の現状を視察すると同時に、現地責任者へのヒアリング等も実施しつつ、現場に直接密着することでの実効性ある監査業務を推進しております。一方、「監査役」の活動状況としましては、以下のとおりであります。
・常勤監査役におきましては、監査役会の議長として、毎月の監査役会の開催にかかわる業務の準備・取り纏めのほか、執行役員会に定例出席することによる経営状況の把握と監査役会での報告、また幹部会議やタカギグループ会議への出席による企業集団の経営状況や事業計画の把握と監査役会での報告、さらには内部統制委員会の下部委員会(コンプライアンス・リスク管理委員会)に出席することにより、内部統制システムの構築・運用に関する個々の取り組み状況の把握と進捗確認等を行っております。このほか、年度・監査実施計画等も踏まえて、各部門や子会社の監査役監査の実施に加え、代表取締役をはじめとする主要部門の部署長ヒアリングや意見交換会等の実施を通じて、更なる効果的な監査業務に向けての対応を行っております。
・また、各監査役におきましても、上述の監査役会の監査活動に加え、代表取締役以下との定期会談、内部統制委員会の出席による全社的な内部統制システムの運用状況の確認、更には監査法人との期毎の監査計画の内容確認と監査結果の報告など、経営全般における重要側面を中心に、検証とアドバイス等を行っております。
以上のとおり監査役会及び監査役におきましては、取締役の職務執行状況や内部統制の現状等の確認と監査に加え、内部監査部門や会計監査人とも三様監査体制としての連携をはかりつつ監査業務を進めております。このほか、監査役の職務を補助すべき使用人を置くことが必要となった場合は、使用人の任命を行う社内体制としております。
c.監査役会の開催状況及び監査役の監査役会・取締役会への出席状況
当事業年度において当社は監査役会を月1回開催しており、監査役会及び取締役会における個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
区 分氏 名出席回数
常勤監査役瀬 川 雅 靖当期開催の監査役会12回のすべてに出席。
当期開催の取締役会18回のすべてに出席。
(議案審議等に必要な発言を適宜実施。)
社外監査役
(非常勤)
森 浩 一当期開催の監査役会12回のすべてに出席。
当期開催の取締役会18回のすべてに出席。
(議案審議等に必要な発言を適宜実施。)
社外監査役
(非常勤)
小 林 健当期開催の監査役会12回のうち9回に出席。
当期開催の取締役会18回のうち16回に出席。
(議案審議等に必要な発言を適宜実施。)

なお、監査役会の開催時間は、概ね45分から1時間程度をもって開催しております。
d.監査役会における主要な検討事項
監査役会におきましては、以下のとおりの主要な検討・審議等を行っております。
・当社第61期に実施した監査業務にかかる監査報告書の内容検討
・会計監査人の相当性確認と評価、及び再任の決定
・会計監査人の監査報酬見積り内容の確認と報酬決定の合意
・第61回定時株主総会関係資料(一式)及び有価証券報告書等の検証
・会計監査人の年度監査計画及び四半期レビューごとの実施結果の確認
・監査役監査の結果報告を踏まえた必要対応事項の検討
・コンプライアンス、リスク管理(感染症拡大の対応を含む)の確認とフォロー
・その他、監査役会の監査体制及び常勤監査役の新旧交代に関わる協議ほか
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、代表取締役社長直轄の組織として2名の人員による監査室を設置し、内部監査規程及び内部監査計画書に基づき、グループ会社を含む各部門の業務の適正性や正確性を検証し、その監査結果を監査報告書として代表取締役社長に報告を行い、是正すべき指摘事項も含めて監査報告書と併せて各取締役及び担当役員にも回覧報告を行い、指導・改善につなげる運用としております。
また、内部統制委員会及びその下部組織であるコンプライアンス委員会、リスク管理委員会、J-SOX法委員会の活動とも連携し、必要事項の報告や意見交換も含め、内部統制部門の強化に向けた活動を推進しております。
一方、監査役会にも監査報告書の写しを提出することで監査役監査との実効性のある連携を進めるほか、監査法人との情報や意見交換等により、当社グループの監査環境の整備に向けた取り組みを行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
16年
c.業務を執行した公認会計士
公認会計士 山本 健太郎氏
公認会計士 石橋 勇一氏
d.監査業務に係る補助者の構成
第61期において会計監査業務を執行した公認会計士は山本健太郎氏、石橋勇一氏であり、有限責任 あずさ監査法人に所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士9名、その他9名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査役会においては、監査法人が会社法・第340条第1項の会計監査人の解任要件に抵触しないことはもとより、監査法人に要求される独立の立場を保持し、監査に関する品質管理基準の維持と監査業務を適正かつ実効的に遂行できる監査体制と監査の計画性を有することをもって重要な選定方針としているほか、監査報酬の妥当性等も含めた総合的な判断をもって選定の理由としております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査法人の評価は、監査及び四半期レビュー計画書に沿って実施された監査の状況を中心に検証・評価すべく、日本監査役協会による「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等も踏まえて監査役会で作成した「監査法人・相当性評価チェックリスト」をもとに、監査法人の監査品質や監査計画の妥当性、更には監査の進捗・実施状況の確認をはじめ監査業務の実効性と監査手続きの妥当性等も重視しつつ、監査役会において総合的な評価を実施しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査報酬の内容等
(監査公認会計士等に対する報酬)
区分前連結会計年度当連結会計年度
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
提出会社28-32-
連結子会社----
28-32-

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(aを除く)
区分前連結会計年度当連結会計年度
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
提出会社----
連結子会社5-5-
5-5-


c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りなどが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

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