有価証券報告書-第59期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社及び一部の子会社では、富山県その他の地域において、賃貸商業施設など賃貸用等の不動産を所有しております。これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)

用 途	連結貸借対照表計上額			連結決算日における 時価
	当連結会計年度期首 残高	当連結会計年度 増減額	当連結会計年度末 残高
商業施設	907,656	△6,450	901,206	698,106
工場倉庫等	301,504	197,429	498,933	584,840
合 計	1,209,160	190,979	1,400,139	1,282,946

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.当連結会計年度増減額のうち増加は使用目的の変更(200,637千円)であり、減少は減価償却費(9,657千円)であります。
3.連結決算日における時価は、近隣の売買相場による評価額、及び固定資産税評価額を合理的に調整した価額、償却性資産については帳簿価額をもって時価としております。
又、賃貸等不動産に関する平成29年3月期における損益は、次のとおりであります。
(単位:千円)

用途	連結損益計算書における金額
	賃貸収入	賃貸費用	賃貸利益	その他損益 (売却損益等)
商業施設	55,320	14,350	40,969	-
工場倉庫等	14,971	4,812	10,159	-
合 計	70,291	19,162	51,128	-

(注)賃貸収入及び賃貸費用は、賃貸収益とこれに対応する費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)であります。賃貸収入は「売上高」及び「営業外収益」に計上されており、賃貸費用は「販売費及び一般管理費」及び「営業外費用」に計上されています。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当社及び一部の子会社では、富山県その他の地域において、賃貸商業施設など賃貸用等の不動産を所有しております。これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)

用 途	連結貸借対照表計上額			連結決算日における 時価
	当連結会計年度期首 残高	当連結会計年度 増減額	当連結会計年度末 残高
商業施設	901,206	△6,052	895,153	685,913
工場倉庫等	498,933	△204,492	294,441	438,128
合 計	1,400,139	△210,544	1,189,595	1,124,042

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.当連結会計年度増減額のうち、工場倉庫等の減少の主な要因は売却であり、商業施設の減少の主な要因は減価償却費であります。
3.連結決算日における時価は、近隣の売買相場による評価額、及び固定資産税評価額を合理的に調整した価額、償却性資産については帳簿価額をもって時価としております。
又、賃貸等不動産に関する平成30年3月期における損益は、次のとおりであります。
(単位:千円)

用途	連結損益計算書における金額
	賃貸収入	賃貸費用	賃貸利益	その他損益 (売却損益等)
商業施設	52,320	21,222	31,097	-
工場倉庫等	15,273	6,016	9,256	△12,530
合 計	67,593	27,239	40,353	△12,530

(注)賃貸収入及び賃貸費用は、賃貸収益とこれに対応する費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)であります。賃貸収入は「売上高」及び「営業外収益」に計上されており、賃貸費用は「販売費及び一般管理費」及び「営業外費用」に計上されています。