訂正有価証券報告書-第60期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社、国内連結子会社及び一部の海外連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、一部の国内連結子会社は確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度に加入しております。又、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	5,221	百万円	5,427	百万円
勤務費用	309	百万円	323	百万円
利息費用	23	百万円	24	百万円
数理計算上の差異の発生額	56	百万円	171	百万円
退職給付の支払額	△173	百万円	△314	百万円
その他	△9	百万円	△24	百万円
退職給付債務の期末残高	5,427	百万円	5,609	百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	1,714	百万円	1,908	百万円
期待運用収益	42	百万円	44	百万円
数理計算上の差異の発生額	32	百万円	△19	百万円
事業主からの拠出額	209	百万円	205	百万円
退職給付の支払額	△85	百万円	△157	百万円
その他	△4	百万円	△13	百万円
年金資産の期末残高	1,908	百万円	1,967	百万円

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	107	百万円	109	百万円
退職給付費用	11	百万円	20	百万円
退職給付の支払額	△9	百万円	△27	百万円
退職給付に係る負債の期末残高	109	百万円	101	百万円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,434	百万円	2,509	百万円
年金資産	△1,908	百万円	△1,967	百万円
	525	百万円	541	百万円
非積立型制度の退職給付債務	3,102	百万円	3,201	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,628	百万円	3,743	百万円
退職給付に係る負債	3,628	百万円	3,743	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,628	百万円	3,743	百万円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	309	百万円	323	百万円
利息費用	23	百万円	24	百万円
期待運用収益	△42	百万円	△44	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	33	百万円	42	百万円
過去勤務費用の費用処理額	△23	百万円	△23	百万円
簡便法で計算した退職給付費用	11	百万円	20	百万円
その他	3	百万円	△1	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	315	百万円	341	百万円

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
過去勤務費用	△23	百万円	△23	百万円
数理計算上の差異	9	百万円	△145	百万円
合計	△13	百万円	△168	百万円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
未認識過去勤務費用	△46	百万円	△23	百万円
未認識数理計算上の差異	146	百万円	294	百万円
合計	99	百万円	271	百万円

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
生保一般勘定	41	%	42	%
債券	30	%	32	%
株式	26	%	23	%
その他	3	%	3	%
合計	100	%	100	%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
割引率	0.5	%	0.6	%
長期期待運用収益率	2.6	%	2.5	%

(注)当社はポイント制を採用しており、確定給付債務の計算に予定昇給率は使用しておりません。
3.確定拠出制度
国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度4百万円、当連結会計年度4百万円であります。