訂正有価証券報告書-第58期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社及び一部の海外連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を設けております。又、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
また、一部の国内子会社は、この他に複数事業主制度による企業年金(富山県自動車整備厚生年金基金)に加入しておりましたが、平成29年1月25日付で厚生労働大臣の認可を受け解散しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	5,251,826	千円	5,283,643	千円
勤務費用	304,765	〃	295,728	〃
利息費用	41,207	〃	16,493	〃
数理計算上の差異の発生額	119,959	〃	△113,098	〃
退職給付の支払額	△420,254	〃	△195,899	〃
その他	△13,860	〃	△3,249	〃
退職給付債務の期末残高	5,283,643	〃	5,283,618	〃

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	1,617,154	千円	1,554,700	千円
期待運用収益	35,874	〃	38,128	〃
数理計算上の差異の発生額	△34,876	〃	14,672	〃
事業主からの拠出額	209,589	〃	205,881	〃
退職給付の支払額	△265,430	〃	△97,900	〃
その他	△7,611	〃	△1,202	〃
年金資産の期末残高	1,554,700	〃	1,714,280	〃

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	56,143	千円	53,176	千円
退職給付費用	6,821	〃	5,785	〃
退職給付の支払額	△9,789	〃	△14,109	〃
退職給付に係る負債の期末残高	53,176	〃	44,852	〃

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	5,220,420	千円	5,221,002	千円
年金資産	△1,554,700	〃	△1,714,280	〃
	3,665,720	〃	3,506,722	〃
非積立型制度の退職給付債務	116,398	〃	107,468	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,782,119	〃	3,614,190	〃
退職給付に係る負債	3,782,119	〃	3,614,190	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,782,119	〃	3,614,190	〃

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	302,023	千円	295,728	千円
利息費用	41,207	〃	16,493	〃
期待運用収益	△35,874	〃	△38,128	〃
数理計算上の差異の費用処理額	48,150	〃	58,291	〃
過去勤務費用の費用処理額	△23,366	〃	△23,366	〃
簡便法で計算した退職給付費用	6,821	〃	5,785	〃
その他	1,567	〃	2,408	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	340,530	〃	317,212	〃

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	△23,366	千円	△23,366	千円
数理計算上の差異	△106,685	〃	186,062	〃
合計	△130,051	〃	162,696	〃

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	△93,464	千円	△70,098	千円
未認識数理計算上の差異	342,361	〃	156,299	〃
合計	248,897	〃	86,200	〃

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
生保一般勘定	44	%	43	%
債券	31	%	24	%
株式	23	%	27	%
その他	2	%	6	%
合計	100	%	100	%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	0.3	%	0.5	%
長期期待運用収益率	2.4	%	2.6	%

(注)当社はポイント制を採用しており、確定給付債務の計算に予定昇給率は使用しておりません。
3.確定拠出制度
当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度840千円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度5,223千円、当連結会計年度1,669千円であります。
なお、連結子会社が加入していた富山県自動車整備厚生年金基金は、平成29年1月25日付で厚生労働大臣の認可を受け解散したため、当連結会計年度における当基金の制度全体に関する事項、制度全体に占める当社の掛金拠出割合及び補足説明に関する事項については記載しておりません。
また、当基金の解散による追加負担額の発生はありません。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の額	13,307,141	千円	-	千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	11,390,989	千円	-	千円
差引額	1,916,152	千円	-	千円

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.95	%	-	%

補足説明
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
上記(1)差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高 133,209千円、別途積立金2,049,361千円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間11年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金を351千円費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。