訂正有価証券報告書-第58期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(重要な後発事象)
(株式併合および単元株式数の変更)
当社は、平成29年5月26日開催の取締役会において、平成29年6月27日開催の第58回定時株主総会に、株式併合および単元株式数の変更に伴う定款の一部変更について付議することを決議し、同株主総会にて承認可決されました。
1.株式併合の目的
東京証券取引所をはじめとする全国証券取引所は「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月までに全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に集約することを目指しています。
当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、平成29年10月1日をもって当社株式の売買単位を1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(5万円以上50万円未満)とすることを目的として、株式併合(5株を1株に併合)を実施することといたしました。
2.株式併合の内容
(1)併合する株式の種類
普通株式
(2)株式併合の割合
平成29年10月1日をもって平成29年9月30日(実質上9月29日)の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株数を基準に、5株につき1株の割合で併合いたします。
(3)併合により減少する株式数

併合前の発行済株式総数(平成29年3月31日現在)	13,795,860株
併合により減少する株式数	11,036,688株
併合後の発行済株式総数	2,759,172株

(注)「併合により減少する株式数」および「併合後の発行済株式総数」は、「併合前の発行済株式総数」および「併合の割合」に基づき算出した理論値であります。
(4)1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
3.単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
4.株式併合および単元株式数の変更の日程
取締役会決議日 平成29年5月26日
定時株主総会決議日 平成29年6月27日
株式併合および単元株式数の変更 平成29年10月1日
5.1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度および当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28円4月1日 至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	1,510.95円	2,018.14円
1株当たり当期純利益 又は当期純損失(△)	△142.89円	504.78円

(注)1 前連結会計年度の潜在株式調整後の1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2 当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。