有価証券報告書-第65期(2023/04/01-2024/03/31)
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
1.武漢高木汽車部件有限公司の固定資産の減損の兆候に関する判断
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結子会社である武漢高木汽車部件有限公司が保有する固定資産の帳簿価額は以下のとおりであります。
(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループでは、当社は事業所又は工場を単位として、連結子会社は法人を単位として資産のグルーピングを行っております。
減損の兆候については、資産グループ別の営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっているか、あるいは、継続してマイナスとなる見込みであること等により判定を行っております。また、固定資産に減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
武漢高木汽車部件有限公司の業績は、中国国内における市場環境の変化に伴う既存顧客からの受注の減少等により、前連結会計年度及び当連結会計年度において営業損益がマイナスとなっております。ただし、同社の翌連結会計年度の営業損益の見込みがプラスであり、営業損益が継続してマイナスとなる見込みである場合には該当しないことから、同社は当連結会計年度において固定資産の減損の兆候はないものと判断しております。
武漢高木汽車部件有限公司の翌連結会計年度以降の営業損益の見込みは、同社の事業計画を基礎としております。当該事業計画には、新規顧客からの受注の獲得見込みを含む製品の販売数量の増加が主要な仮定として含まれております。
こうした仮定は事業環境の変化により影響を受ける可能性があることから不確実性を伴い、減損の兆候有無の判断に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社における繰延税金資産の額は以下のとおりであります。
(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産は、将来の会計期間における将来減算一時差異の解消、税務上の繰越欠損金と課税所得との相殺及び繰越外国税額控除の余裕額の発生等に係る減額税金の見積額について、その回収可能性を判断し計上されます。
当社における繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得は、当社の翌事業年度の事業計画を基礎として見積もられます。当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
1.武漢高木汽車部件有限公司の固定資産の減損の兆候に関する判断
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結子会社である武漢高木汽車部件有限公司が保有する固定資産の帳簿価額は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日) | |||
| 有形固定資産 | 1,648 | 百万円 | 1,482 | 百万円 |
| 無形固定資産 | 34 | 百万円 | 45 | 百万円 |
(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループでは、当社は事業所又は工場を単位として、連結子会社は法人を単位として資産のグルーピングを行っております。
減損の兆候については、資産グループ別の営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっているか、あるいは、継続してマイナスとなる見込みであること等により判定を行っております。また、固定資産に減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
武漢高木汽車部件有限公司の業績は、中国国内における市場環境の変化に伴う既存顧客からの受注の減少等により、前連結会計年度及び当連結会計年度において営業損益がマイナスとなっております。ただし、同社の翌連結会計年度の営業損益の見込みがプラスであり、営業損益が継続してマイナスとなる見込みである場合には該当しないことから、同社は当連結会計年度において固定資産の減損の兆候はないものと判断しております。
武漢高木汽車部件有限公司の翌連結会計年度以降の営業損益の見込みは、同社の事業計画を基礎としております。当該事業計画には、新規顧客からの受注の獲得見込みを含む製品の販売数量の増加が主要な仮定として含まれております。
こうした仮定は事業環境の変化により影響を受ける可能性があることから不確実性を伴い、減損の兆候有無の判断に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社における繰延税金資産の額は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日) | |||
| 繰延税金資産(評価性引当額控除前) | 3,071 | 百万円 | 2,712 | 百万円 |
| 評価性引当額 | △3,071 | 百万円 | △2,425 | 百万円 |
| 繰延税金資産(評価性引当額控除後) | - | 百万円 | 286 | 百万円 |
(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産は、将来の会計期間における将来減算一時差異の解消、税務上の繰越欠損金と課税所得との相殺及び繰越外国税額控除の余裕額の発生等に係る減額税金の見積額について、その回収可能性を判断し計上されます。
当社における繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得は、当社の翌事業年度の事業計画を基礎として見積もられます。当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。