(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
なお、前連結会計年度において、浜松工場における減損損失の認識の要否の判定を行っておりましたが、当連結会計年度において、同工場の営業損益がプラスとなったことから同工場の減損の兆候はないものと判断しております。
1.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の1.をご参照ください。
なお、当社における評価性引当額控除前の繰延税金資産の額は3,091百万円であります。ただし、当社は翌連結会計年度における課税所得の見積りを行い、繰延税金資産の回収可能性を判断した結果、繰延税金資産を計上しておりません。
(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産は、将来の会計期間における将来減算一時差異の解消、税務上の繰越欠損金と課税所得との相殺及び繰越外国税額控除の余裕額の発生等に係る減額税金の見積額について、その回収可能性を判断し計上されます。
当社における繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得は、当社の翌連結会計年度の事業計画を基礎として見積もられます。当該見積りには、特定の顧客に対する売上高の減少が継続する期間や世界的な半導体不足等に伴う顧客における生産調整が車両分野(四輪)の売上高に与える影響といった不確実性を主要な仮定として織り込んでおります。
これらの仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。