(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
1.固定資産の減損損失の認識の要否
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当社の浜松工場では、市場環境の変化による受注の減少により、営業損益が継続してマイナスとなっていることから減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否の判定を行いました。判定の結果、同工場の割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額1,326百万円(有形固定資産1,326百万円、無形固定資産0百万円)を超えると判断されたため、減損損失は計上しておりません。
(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報
当社は事業所又は工場を単位として、資産のグルーピングを行っております。
固定資産に減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
減損損失の認識の要否の判定を行った当社の浜松工場の将来キャッシュ・フローの見積りは、当社の事業計画を基礎としておりますが、当該事業計画には新規受注の獲得による販売数量の増加を主要な仮定として織り込んでおります。
なお、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期は不透明であり先行きの予想は困難であるものの、同感染症が当社の業績に与える影響は軽微であるという仮定に基づいて、同工場の将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。
これらの仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼし、翌事業年度において減損損失が発生する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の1.をご参照ください。
(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の課税所得との相殺により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識しております。繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
当社における将来獲得しうる課税所得の時期及び金額の見積りは、当社の翌事業年度の事業計画を基礎として実施しておりますが、当該事業計画には翌事業年度の売上高等の予測を主要な仮定として織り込んでおります。
なお、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期は不透明であり先行きの予想は困難であるものの、同感染症が当社の業績に与える影響は軽微であるという仮定に基づいて、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額についての会計上の見積りを行っております。
これらの仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。