有価証券報告書-第65期(2023/04/01-2024/03/31)
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
1.武漢高木汽車部件有限公司に対する投資の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
非上場の子会社である武漢高木汽車部件有限公司に対する関係会社出資金108百万円を計上しております。
当事業年度末において、武漢高木汽車部件有限公司に対する投資について実質価額が著しく低下している状況にはないため、評価損を認識しておりません。
(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報
非上場の関係会社に対する投資等、市場価格のない株式等については、当該株式等の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、当該投資に対する評価損の認識が必要となります。
当社は、武漢高木汽車部件有限公司に対する投資の評価に当たり、同社の実質価額を算定しております。当該実質価額には、武漢高木汽車部件有限公司の固定資産の減損の兆候に関する判断結果が含まれております。
実質価額を算定した結果、当事業年度においてその実質価額は帳簿価額と比較して著しく低下していないことから、関係会社出資金評価損の計上は不要と判断しておりますが、経済情勢等の著しい変動により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、関係会社出資金及び関係会社出資金評価損の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳をご参照ください。
(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産は、将来の会計期間における将来減算一時差異の解消、税務上の繰越欠損金と課税所得との相殺及び繰越外国税額控除の余裕額の発生等に係る減額税金の見積額について、その回収可能性を判断し計上されます。
当社における繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得は、当社の翌事業年度の事業計画を基礎として見積もられます。当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
1.武漢高木汽車部件有限公司に対する投資の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
非上場の子会社である武漢高木汽車部件有限公司に対する関係会社出資金108百万円を計上しております。
当事業年度末において、武漢高木汽車部件有限公司に対する投資について実質価額が著しく低下している状況にはないため、評価損を認識しておりません。
(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報
非上場の関係会社に対する投資等、市場価格のない株式等については、当該株式等の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、当該投資に対する評価損の認識が必要となります。
当社は、武漢高木汽車部件有限公司に対する投資の評価に当たり、同社の実質価額を算定しております。当該実質価額には、武漢高木汽車部件有限公司の固定資産の減損の兆候に関する判断結果が含まれております。
実質価額を算定した結果、当事業年度においてその実質価額は帳簿価額と比較して著しく低下していないことから、関係会社出資金評価損の計上は不要と判断しておりますが、経済情勢等の著しい変動により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、関係会社出資金及び関係会社出資金評価損の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳をご参照ください。
(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産は、将来の会計期間における将来減算一時差異の解消、税務上の繰越欠損金と課税所得との相殺及び繰越外国税額控除の余裕額の発生等に係る減額税金の見積額について、その回収可能性を判断し計上されます。
当社における繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得は、当社の翌事業年度の事業計画を基礎として見積もられます。当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。