有価証券報告書-第66期(2024/04/01-2025/03/31)
(2) 戦略
人材の育成、社内環境整備及びカーボンニュートラルに関する方針、戦略は、次のとおりであります。
① 人事基本方針
基本的な考え方
当社は、「誰からも信頼される100年企業」、「皆様から『タカギセイコーという会社があってよかった』と言っていただける会社」を目指しており、このビジョンを実現する過程において、社員1人ひとりがその力を最大限に発揮できるよう「人事基本方針」を定めています。
この基本方針は、会社が求める人物像、なってほしい社員像を示す「求める人材像」と、会社の社員に対する姿勢のあり方を示す「人事ポリシー」の2点から構成されています。
求める人材像
1.自ら考え行動する人
2.常に改善意欲のある人
3.何事もチャンスと捉え挑戦する人
4.自らの成長を望む人
5.誰からも信頼される人
人事ポリシー
1.多様な価値観・人格を認め合う職場環境を形成します
2.全ての社員に自ら成長できる機会を提供します
3.能力や資質と意欲に基づいた適材適所の配置を行います
4.新たな価値の創造に挑戦する人を大切にします
5.公正な評価と適正な処遇を実現します
② 女性活躍推進法に基づく行動計画
基本的な考え方
当社では、女性が個性と能力を十分に発揮して職業生活において活躍することが一層重要となっていることに鑑み、女性が働きやすくかつ長期的にキャリアを形成していけるよう「行動計画」を策定し、各種取組みを進めています。現行の「行動計画」の内容は以下のとおりです。
女性活躍推進法に基づく行動計画
女性の職業生活における活躍の推進に取り組むため、次のように行動計画を策定する。
a.計画期間
2025年4月1日 ~ 2028年3月31日
b.目標
イ.管理職(課長級以上)に占める女性比率を5%以上とする。
ロ.管理職候補(係長・主任級)登用者に占める女性比率を33%以上とする。
c.取組内容・実施時期
取組内容 女性管理職を登用する環境の整備と運用をおこなう。
取組内容 女性社員の管理職候補者の育成を推進する。
なお、本件に関する実績値は、当社ホームページ
(https://www.takagi-seiko.co.jp/ir/nonfinancial-info/)を参照ください。
③ 次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画
基本的な考え方
当社では、次世代育成支援対策推進法が定める基本理念のもと、次代の社会を担う子どもたちが健やかに育成されるよう、社員の職業生活と家庭生活との両立を図るうえで必要な雇用環境の整備を推進しています。現行の「行動計画」の内容は以下のとおりです。
次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画
従業員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り、働きやすい職場環境をつくるため、次のように行動計画を策定する。
a.計画期間
2024年4月1日 ~ 2027年3月31日
b.目標
イ.男性従業員の子育て(育児)目的の休暇制度等の周知及び啓蒙を図り、育児休暇取得50%以上の取得を目指す。
ロ.2027年3月31日までに1人あたり年次有給休暇取得日数を平均12日から15日以上とする。
ハ.地域の学生の会社(工場)見学、中学校ものづくり事業への参加及び高校生・大学生の
インターンシップの受入を継続して行う。
なお、本件に関する実績値は、当社ホームページ
(https://www.takagi-seiko.co.jp/ir/nonfinancial-info/)を参照ください。
④ カーボンニュートラルの実現
基本的な考え方
当社は、「環境にやさしく、地域社会に役立つ企業」を経営理念の一つに掲げ、これまでも二酸化炭素排出量の削減に取り組んでまいりました。当社では、2050年のカーボンニュートラル実現に向け、二酸化炭素排出量削減に積極的に取り組んでまいります。当社におけるカーボンニュートラル実現に向けた対策は以下のとおりです。
(エネルギー転換)~ 使用するエネルギーを電気に転換
化石燃料(重油、LPG)を使用する設備の電化を推進
(省エネ)~ 電気使用量を抑制する
生産効率向上及び節電対策、省エネ設備への更新を推進
(再エネ発電)~ カーボンフリー電力比率を増やす
太陽光発電(PPA)を導入、電力会社のカーボンフリーメニューの活用
以上の3つの対策を組み合わせて二酸化炭素排出量削減を目指しており、再エネ100%化を実現した氷見工場(2025年3月1日から実施)と関東工場(2025年4月1日から実施)では、翌連結会計年度以降の電気使用に伴う二酸化炭素排出量はゼロを見込んでいます。
二酸化炭素排出量実績
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)※
※当連結会計年度の二酸化炭素排出量は集計中のため、前連結会計年度の実績値を記載しております。
当連結会計年度の実績値は本年7月中旬を目途に当社ホームページ(https://www.takagi-seiko.co.jp/ir/nonfinancial-info/)で開示する予定です。
人材の育成、社内環境整備及びカーボンニュートラルに関する方針、戦略は、次のとおりであります。
① 人事基本方針
基本的な考え方
当社は、「誰からも信頼される100年企業」、「皆様から『タカギセイコーという会社があってよかった』と言っていただける会社」を目指しており、このビジョンを実現する過程において、社員1人ひとりがその力を最大限に発揮できるよう「人事基本方針」を定めています。
この基本方針は、会社が求める人物像、なってほしい社員像を示す「求める人材像」と、会社の社員に対する姿勢のあり方を示す「人事ポリシー」の2点から構成されています。
求める人材像
1.自ら考え行動する人
2.常に改善意欲のある人
3.何事もチャンスと捉え挑戦する人
4.自らの成長を望む人
5.誰からも信頼される人
人事ポリシー
1.多様な価値観・人格を認め合う職場環境を形成します
2.全ての社員に自ら成長できる機会を提供します
3.能力や資質と意欲に基づいた適材適所の配置を行います
4.新たな価値の創造に挑戦する人を大切にします
5.公正な評価と適正な処遇を実現します
② 女性活躍推進法に基づく行動計画
基本的な考え方
当社では、女性が個性と能力を十分に発揮して職業生活において活躍することが一層重要となっていることに鑑み、女性が働きやすくかつ長期的にキャリアを形成していけるよう「行動計画」を策定し、各種取組みを進めています。現行の「行動計画」の内容は以下のとおりです。
女性活躍推進法に基づく行動計画
女性の職業生活における活躍の推進に取り組むため、次のように行動計画を策定する。
a.計画期間
2025年4月1日 ~ 2028年3月31日
b.目標
イ.管理職(課長級以上)に占める女性比率を5%以上とする。
ロ.管理職候補(係長・主任級)登用者に占める女性比率を33%以上とする。
c.取組内容・実施時期
取組内容 女性管理職を登用する環境の整備と運用をおこなう。
| 2025年4月~ | 2024年制度改定後の運用における課題の把握 |
| 2026年10月~ | 女性社員がより働きがいを感じられる制度への改定 |
| 2027年10月~ | 2026年制度改定後の課題の把握と見直し |
取組内容 女性社員の管理職候補者の育成を推進する。
| 2025年7月~ | 女性社員に対するマインド変革に向けた女性役職者・部署長へのヒアリング実施 |
| 2026年10月~ | 女性社員のキャリア形成・リーダーシップ開発を目的とした若手・中堅女性社員への研修会開催 |
| 2027年4月~ | 女性社員のキャリア形成・リーダーシップ開発に向けた社員交流会を開催 |
なお、本件に関する実績値は、当社ホームページ
(https://www.takagi-seiko.co.jp/ir/nonfinancial-info/)を参照ください。
③ 次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画
基本的な考え方
当社では、次世代育成支援対策推進法が定める基本理念のもと、次代の社会を担う子どもたちが健やかに育成されるよう、社員の職業生活と家庭生活との両立を図るうえで必要な雇用環境の整備を推進しています。現行の「行動計画」の内容は以下のとおりです。
次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画
従業員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り、働きやすい職場環境をつくるため、次のように行動計画を策定する。
a.計画期間
2024年4月1日 ~ 2027年3月31日
b.目標
イ.男性従業員の子育て(育児)目的の休暇制度等の周知及び啓蒙を図り、育児休暇取得50%以上の取得を目指す。
ロ.2027年3月31日までに1人あたり年次有給休暇取得日数を平均12日から15日以上とする。
ハ.地域の学生の会社(工場)見学、中学校ものづくり事業への参加及び高校生・大学生の
インターンシップの受入を継続して行う。
なお、本件に関する実績値は、当社ホームページ
(https://www.takagi-seiko.co.jp/ir/nonfinancial-info/)を参照ください。
④ カーボンニュートラルの実現
基本的な考え方
当社は、「環境にやさしく、地域社会に役立つ企業」を経営理念の一つに掲げ、これまでも二酸化炭素排出量の削減に取り組んでまいりました。当社では、2050年のカーボンニュートラル実現に向け、二酸化炭素排出量削減に積極的に取り組んでまいります。当社におけるカーボンニュートラル実現に向けた対策は以下のとおりです。
(エネルギー転換)~ 使用するエネルギーを電気に転換
化石燃料(重油、LPG)を使用する設備の電化を推進
(省エネ)~ 電気使用量を抑制する
生産効率向上及び節電対策、省エネ設備への更新を推進
(再エネ発電)~ カーボンフリー電力比率を増やす
太陽光発電(PPA)を導入、電力会社のカーボンフリーメニューの活用
以上の3つの対策を組み合わせて二酸化炭素排出量削減を目指しており、再エネ100%化を実現した氷見工場(2025年3月1日から実施)と関東工場(2025年4月1日から実施)では、翌連結会計年度以降の電気使用に伴う二酸化炭素排出量はゼロを見込んでいます。
二酸化炭素排出量実績
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)※
| Scope1 | Scope2 | 合計 | 2013年排出量 対比の削減率 |
| 5,310t | 13,941t | 19,251t | ▲36.4% |
※当連結会計年度の二酸化炭素排出量は集計中のため、前連結会計年度の実績値を記載しております。
当連結会計年度の実績値は本年7月中旬を目途に当社ホームページ(https://www.takagi-seiko.co.jp/ir/nonfinancial-info/)で開示する予定です。