在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減、事業構造改善引当金の増減額(△は減少)、のれん他4件
2007年3月
2008年3月
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 事業構造改善引当金の増減額(△は減少)
- -
- のれん
- 586億2300万
- その他
- 313億6100万
- その他資本剰余金
- 0
- 商標権
- 100万
- 減価償却費 - マテリアル
- -
2009年3月
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 事業構造改善引当金の増減額(△は減少)
- -
- のれん
- 663億4300万
- その他
- 324億5600万
- その他資本剰余金
- -
- 商標権
- 100万
- 減価償却費 - マテリアル
- -
2010年3月
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 事業構造改善引当金の増減額(△は減少)
- 181億2900万
- のれん
- 598億2000万
- その他
- 237億4500万
- その他資本剰余金
- 200万
- 商標権
- 100万
- 減価償却費 - マテリアル
- -
2011年3月
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- 11億5300万
- 事業構造改善引当金の増減額(△は減少)
- -
- のれん
- 517億7300万
- その他
- 265億6400万
- その他資本剰余金
- 4800万
- 商標権
- -
- 減価償却費 - マテリアル
- -
2012年3月
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 事業構造改善引当金の増減額(△は減少)
- -
- のれん
- 463億1900万
- その他
- 260億4900万
- その他資本剰余金
- 6400万
- 商標権
- -
- 減価償却費 - マテリアル
- -
2013年3月
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 事業構造改善引当金の増減額(△は減少)
- -
- のれん
- 181億400万
- その他
- 203億800万
- その他資本剰余金
- 8300万
- 商標権
- -
- 減価償却費 - マテリアル
- -
2014年3月
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 事業構造改善引当金の増減額(△は減少)
- -
- のれん
- 158億600万
- その他
- 246億3900万
- その他資本剰余金
- 1億400万
- 商標権
- -
- 減価償却費 - マテリアル
- -
2015年3月
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 事業構造改善引当金の増減額(△は減少)
- 146億8300万
- のれん
- 94億800万
- その他
- 253億7500万
- その他資本剰余金
- 1億2200万
- 商標権
- -
- 減価償却費 - マテリアル
- -
2016年3月
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 事業構造改善引当金の増減額(△は減少)
- 9億7400万
- のれん
- 72億9600万
- その他
- 213億5100万
- その他資本剰余金
- 1億4900万
- 商標権
- -
- 減価償却費 - マテリアル
- -
2017年3月
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 事業構造改善引当金の増減額(△は減少)
- 104億6200万
- のれん
- 327億3700万
- その他
- 320億5800万
- その他資本剰余金
- 1億6100万
- 商標権
- -
- 減価償却費 - マテリアル
- 216億7300万
2018年3月
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 事業構造改善引当金の増減額(△は減少)
- -164億8400万
- のれん
- 271億9100万
- その他
- 408億5200万
- その他資本剰余金
- 1億6500万
- 商標権
- -
- 減価償却費 - マテリアル
- 271億2300万
2019年3月
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 事業構造改善引当金の増減額(△は減少)
- -12億200万
- のれん
- 328億4500万
- その他
- 365億1500万
- その他資本剰余金
- -
- 商標権
- -
- 減価償却費 - マテリアル
- 281億8000万
2020年3月
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 事業構造改善引当金の増減額(△は減少)
- 33億3200万
- のれん
- 238億1300万
- その他
- 339億2600万
- その他資本剰余金
- -
- 商標権
- -
- 減価償却費 - マテリアル
- 305億8600万
2021年3月
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 事業構造改善引当金の増減額(△は減少)
- -500万
- のれん
- 393億5500万
- その他
- 288億5900万
- その他資本剰余金
- -
- 商標権
- -
- 減価償却費 - マテリアル
- 261億9800万
2022年3月
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 事業構造改善引当金の増減額(△は減少)
- -23億3000万
- のれん
- 299億2000万
- その他
- 649億1000万
- その他資本剰余金
- -
- 商標権
- -
- 減価償却費 - マテリアル
- 270億7100万
2023年3月
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 事業構造改善引当金の増減額(△は減少)
- -
- のれん
- 139億8700万
- その他
- 794億5100万
- その他資本剰余金
- -
- 商標権
- -
- 減価償却費 - マテリアル
- 340億1200万
2024年3月
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 事業構造改善引当金の増減額(△は減少)
- -
- のれん
- 131億1100万
- その他
- 525億3900万
- その他資本剰余金
- -
- 商標権
- -
- 減価償却費 - マテリアル
- 373億4900万