在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減、営業外費用計、別途積立金他2件
2007年3月
2008年3月
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 営業外費用計
- 221億5500万
- 別途積立金
- 454億
- 法人税
- 146億9000万
- 当期純利益又は当期純損失(△)
- 126億1200万
2009年3月
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 営業外費用計
- 240億7100万
- 別途積立金
- 404億
- 法人税
- 73億3000万
- 当期純利益又は当期純損失(△)
- -429億6300万
2010年3月
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 営業外費用計
- 140億4000万
- 別途積立金
- -
- 法人税
- 77億6500万
- 当期純利益又は当期純損失(△)
- -356億8300万
2011年3月
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- 11億5300万
- 営業外費用計
- 68億9900万
- 別途積立金
- -
- 法人税
- 119億7500万
- 当期純利益又は当期純損失(△)
- 251億8200万
2012年3月
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 営業外費用計
- 77億2900万
- 別途積立金
- -
- 法人税
- 99億4200万
- 当期純利益又は当期純損失(△)
- 119億7900万
2013年3月
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 営業外費用計
- 81億8600万
- 別途積立金
- -
- 法人税
- 42億2400万
- 当期純利益又は当期純損失(△)
- -291億3000万
2014年3月
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 営業外費用計
- 67億3700万
- 別途積立金
- -
- 法人税
- 51億2600万
- 当期純利益又は当期純損失(△)
- -
2015年3月
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 営業外費用計
- 58億7700万
- 別途積立金
- -
- 法人税
- 115億2100万
- 当期純利益又は当期純損失(△)
- -
2016年3月
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 営業外費用計
- 105億6700万
- 別途積立金
- -
- 法人税
- 130億6900万
- 当期純利益又は当期純損失(△)
- -
2017年3月
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 営業外費用計
- 70億3600万
- 別途積立金
- -
- 法人税
- 120億2600万
- 当期純利益又は当期純損失(△)
- -
2018年3月
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 営業外費用計
- 79億9800万
- 別途積立金
- -
- 法人税
- 112億6800万
- 当期純利益又は当期純損失(△)
- -
2019年3月
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 営業外費用計
- 69億7700万
- 別途積立金
- -
- 法人税
- 138億3400万
- 当期純利益又は当期純損失(△)
- -
2020年3月
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 営業外費用計
- 86億7300万
- 別途積立金
- -
- 法人税
- 123億600万
- 当期純利益又は当期純損失(△)
- -
2021年3月
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 営業外費用計
- 95億8900万
- 別途積立金
- -
- 法人税
- 124億6700万
- 当期純利益又は当期純損失(△)
- -
2022年3月
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 営業外費用計
- 96億4000万
- 別途積立金
- -
- 法人税
- 147億9700万
- 当期純利益又は当期純損失(△)
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2023年3月
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 営業外費用計
- 129億5000万
- 別途積立金
- -
- 法人税
- 121億900万
- 当期純利益又は当期純損失(△)
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2024年3月
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
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- 営業外費用計
- 196億5200万
- 別途積立金
- -
- 法人税
- 249億2100万
- 当期純利益又は当期純損失(△)
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