のれん - 製品
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年3月31日
- 3100万
- 2014年3月31日 -51.61%
- 1500万
- 2015年3月31日 +566.67%
- 1億
- 2016年3月31日 -25%
- 7500万
- 2017年3月31日 -33.33%
- 5000万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- 2) サーキュラーエコノミーの実現2023/06/21 14:10
製品の長寿命化とシェアリングにつながる「高耐久・高品質素材」を提供します。また、資源が排出されたところにリサイクル製品を還元する「地産地消型マテリアルリサイクル」など、「リサイクル技術の開発・提供を通じたパートナーシップ」によって、バリューチェーン全体での資源循環性の向上に貢献します。また、事業活動に伴う資源循環の取り組みとして、リユース、リサイクルなどによる廃棄物の削減や、水使用量の少ない製品の拡大と事業活動における水の効率的利用に努めます。
3) 人と地域社会の安心・安全の確保 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】2023/06/21 14:10
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) - #3 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。2023/06/21 14:10
前連結会計年度(自 2021年4月 1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日) 減価償却費 25,113 〃 25,523 〃 のれん償却費 4,638 〃 3,849 〃 研究開発費 33,341 〃 31,935 〃 - #4 事業の内容
- 各セグメントにおける、主要な事業内容ならびに主な会社は次のとおりであり、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のセグメントと一致しています。2023/06/21 14:10
以上に述べた「事業の内容」を概要図で示すと次のとおりです。セグメント 事業内容 構成会社 複合成形材料事業複合成形材料の製造・販売 当社Teijin Automotive Technologies NA Holdings Corp.Teijin Automotive Technologies (Tangshan) Co., Ltd.等 子会社27社 ヘルスケア 医薬品及び医療機器の製造・販売、在宅医療サービス、その他ヘルスケア関連製品の製造・販売 当社帝人ファーマ(株)帝人ヘルスケア(株)等 子会社13社、関連会社4社 繊維・製品 繊維製品等の製造・販売、ポリエステル繊維及び織物の製造・販売等 帝人フロンティア(株)南通帝人有限公司Teijin Polyester (Thailand) LimitedJ.H. Ziegler GmbH等 子会社42社、関連会社7社 IT 情報システムの運用・開発・メンテナンス及び電子コミック配信サービス インフォコム(株)等 子会社14社、関連会社2社
(注)連結対象会社は、連結子会社98社と持分法適用会社が65社です。 - #5 会計方針に関する事項(連結)
- 当社及び連結子会社は、定期的にCFO(最高財務責任者)及び当社財務部に対して、ヘッジ取引の実績報告を行っています。2023/06/21 14:10
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、原則として5年間から20年間の効果が及ぶ期間で均等償却しています。 - #6 報告セグメントの概要(連結)
- 帝人グループの報告セグメントは、帝人グループの構成単位の内、分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。2023/06/21 14:10
帝人グループは、製品の種類、性質、サービス別に事業領域を定め、各事業領域では取り扱う製品、サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、帝人グループは事業領域を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「マテリアル」、「ヘルスケア」、「繊維・製品」、「IT」の4つを報告セグメントとしています。 - #7 従業員の状況(連結)
- (1) 連結会社の状況2023/06/21 14:10
(注)1 従業員数は就業人員です。2023年3月31日現在 ヘルスケア 3,155 (599) 繊維・製品 5,576 (346) IT 748 (0)
2 従業員数欄の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で記載しているものです。 - #8 指標及び目標(連結)
- *2 当社製品使用による、サプライチェーン川下でのCO2削減効果を貢献量として算出しています。2023/06/21 14:10
*3 スコープ3排出量のうち、カテゴリー1(購入した製品・サービス)の商社ビジネスを除く範囲を対象としています。
*4 各指標の売上高原単位は、連結売上高を分母に適用して算定しています。 - #9 株式の保有状況(連結)
- 特定投資株式2023/06/21 14:10
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注1) 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 1,929 5,787 日本毛織(株) 902,500 902,500 繊維・製品事業において繊維製品等の取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しています。 有 891 805 681 1,196 三ツ星ベルト(株) 115,750 200,750 繊維・製品事業において繊維製品等の取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しています。 有 455 407 311 - 美津濃(株) 77,440 77,440 繊維・製品事業において繊維製品等の取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しています。 有 240 163
(注)1 定量的な保有効果については取引上の情報管理等の観点から記載しませんが、当社は配当・取引額等の定量効果と資本コストの比較に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に勘案し保有の合理性を検証しています。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注1) 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
2 保有先企業は当社株式を保有していませんが、同社子会社は当社株式を保有しています。 - #10 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度において、帝人グループは主に以下の資産について減損損失16,879百万円を計上しました。2023/06/21 14:10
帝人グループは、継続的に損益を把握している事業部門を単位として資産のグルーピングを行っています。また、事業の用に供していない遊休資産等については個別に取り扱っています。場所 用途 種類 減損損失(百万円) 米国 マテリアル事業 のれん等 15,396 その他 - - 1,482
米国マテリアル事業の資産には、Teijin Automotive Technologies NA Holdings Corp.(以下、TAT)ののれんが含まれています。当連結会計年度において、原材料価格高騰の継続、一部工場での設備故障及び労働需給ひっ迫による労働力不足に伴う生産性の悪化を受けて、計画対比で営業損益が悪化しており、減損の兆候が認められることから、当連結会計年度においてのれんの減損テストを実施しました。この結果、TATの公正価値がその帳簿価額を下回ったため、のれんの未償却残高全額である15,276百万円を減損損失として計上しました。 - #11 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
- 2023/06/21 14:10
1990年 3月 当社入社 2017年 4月 同 帝人グループ執行役員マテリアル事業統轄補佐兼 繊維・製品事業グループ長付(技術生産構造改革担当) 2020年 4月 同 同 複合成形材料事業本部長 - #12 知的財産活動(連結)
- 2014年からの対比において、2022年ではStrategic Focus領域の特許価値割合が全体の23%に増加。特にマテリアル事業のStrategic Focus分野である自動車向け複合成形材料や航空機向け炭素繊維関連への積極投資を反映し、当該分野の特許価値が増加。2023/06/21 14:10
以上のような経営戦略の実現に向けた知財活動に加え、知財情報解析の戦略的活用として、IPランドスケープを経営・事業の意思決定に役立てる取り組みを推進しています。具体的には、グローバル知財情報に学術論文情報や市場情報等の非知財情報をミックスした情報解析手法や、それらと特許価値評価を組み合わせた手法を独自に開発し、客観情報に基づいて①M&A・アライアンス候補先の探索・評価、②新規事業・新規R&Dテーマ探索、③保有知的財産権の価値評価と維持管理の適正化等の意思決定のために活用しています。また、長年の研究開発活動及び事業活動によって蓄積された重要技術ノウハウ等の営業秘密も知的財産権と同様に競争優位性の確保に資する重要な経営資産であるとの理解の下、グループ統一基準である「グループ営業秘密管理ガイドライン」等を策定し、これに基づいた厳格な営業秘密管理を継続しています。さらに、グループの新規事業の創出、既存事業の新規技術分野の開拓に多大な貢献をした製品に関する特許を対象とする「帝人発明賞」や、事業の発展維持に顕著な効果を持つ特許出願を対象とする「帝人特許実施賞」といった表彰制度を設け、業務の革新と創造に取り組む気風を醸成するとともに、社員のチャレンジへの意識高揚を後押ししています。 - #13 研究開発活動
- 帝人グループは、人を中心に考え、Quality of Lifeを向上させる企業理念のもと、「たゆまぬ変革と挑戦」によって新しい価値を創造し、持続可能な社会の実現に向けてソリューションを提供することで「未来の社会を支える会社」になることを目指しています。「気候変動の緩和と適応」「サーキュラーエコノミーの実現」「人と地域社会の安心・安全の確保」「人々の健康で快適な暮らしの実現」を重要社会課題として設定し、環境貢献に資する自動車・航空機、エネルギー領域におけるソリューション提供を通して「地球環境を守る会社」を、また、希少疾患・難病などのケアが必要な未充足ニーズが高い疾病領域を中心としたソリューション提供を通して「より支えを必要とする患者、家族、地域社会の課題を解決する会社」を目指します。また、事業活動に伴う環境、社会への負の影響を最小限とする取り組みも続けています。2023/06/21 14:10
イノベーション創出に向け、研究開発においては、マテリアル、ヘルスケア、繊維・製品及びIT事業を併せ持つ帝人グループの特徴を生かした技術の連携・活用と融合・複合化により、グループとしての総合力・機動力を発揮することを推進しています。加えて、デジタルトランスフォーメーション(DX)についても IoTモニタリング技術、機械学習やAI技術、マテリアルズ・インフォマティクス(MI)による研究開発力の強化を図ると同時に、スマートプラントの推進などによる製造現場の生産性向上など、多様な事業、分野において積極的に取り組んでいます。さらに、専門領域でのビッグデータやデジタル技術利活用についてアカデミアとの共同研究や企業連携を進めることと並行して、それらの成果に基づくマテリアル領域・ヘルスケア領域・IT領域での新たなサービスやビジネスの創出を目指してDX推進部を設置し、AIやIT等の最先端技術の獲得と活用を進めています。
研究開発体制については、国内12カ所、海外13カ所の拠点からなるグローバルなネットワークを有しており、グループ各社の連携を強化して組織を活性化するとともに、本年4月からは、将来投資の領域となる新規事業関連、事業間の協創によるイノベーションの創出を全社横断的に実施するために、各事業統轄下で育成してきた新事業及びコーポレートビジネスインキュベーション部門をコーポレート新事業本部として統合し、多様な人財が能力を発揮してイノベーション創出を加速する仕組みを取り入れています。 - #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 事業別の経営環境及び対処すべき課題は以下のとおりです。2023/06/21 14:10
経営体制としては、外部環境変化にレジリエントに対応する為に、2023年度より以下の対応を行い、経営判断・実行を迅速化します。経営環境 対処すべき課題 アラミド ・生産能力増強を実施も、天然ガス価格高騰によるコストアップ、労働力確保難や生産不調、停電や火災の発生による生産量未達により、収益性が大幅悪化 ・生産性改善、天然ガス価格高騰対策、増産/増販の重要施策に資源配分し、2023年度で将来の収益性回復に目途を付ける(営業利益改善目標+70億円)・サステナビリティでの差別化、販売数量増によりトップシェアの地位を強化 ヘルスケア ・医薬品は、将来の収益に資する製品パイプラインが不足・在宅医療は、HOT・CPAPの国内トップシェアを維持する一方、新規製品・サービスの創出は未達 ・国内トップシェアの在宅医療機器事業で培ってきた事業基盤を希少疾患・難病領域等の医薬品に活用・必要な機能別リソースをゼロベースで見直し、2023年度に抜本的な固定費削減の実行に目途を付ける(2025年度固定費削減目標 50億円) 樹脂 ・主に中国市場における需要減退により販売量減 ・高付加価値シフト、環境戦略推進により収益力向上を進める 炭素繊維 ・COVID-19に起因し、採用に向け進捗していた次世代航空機用途開発が遅延 ・航空機中間材料プログラム認定活動や環境戦略を推進するとともに、収益性改善を進める 繊維・製品 ・原燃料価格高騰等の環境下でも安定的に収益計上する事業へ変革 ・環境戦略推進とともに、成長分野(モビリティ、インフラ、グローバルアパレル)の成長を加速化 IT ・ネットビジネスの顧客獲得が伸長 ・ITサービスはヘルスケア事業への重点化を推進、ネットビジネスでの更なる成長機会を探索
- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 2)財政状態2023/06/21 14:10
当期末の総資産は、前期末に比べて349億円増加し、12,424億円となりました。流動資産は、現金及び預金や売掛債権、棚卸資産、その他流動資産等の増減により、前期末に比べて413億円増加しました。固定資産は、償却を上回る設備投資により有形固定資産が323億円増加した一方で、主にTeijin Automotive Technologies NA Holdings Corp.への出資に伴い計上したのれんを全額減損したことによりのれんが159億円減少したことや、主に武田薬品工業(株)からの2型糖尿病治療剤の販売権の償却により販売権が149億円減少しており、前期末に比べて65億円減少しました。
負債は、前期末に比べて486億円増加し、7,913億円となりました。主に資金需要の増加により有利子負債が443億円増加しました。 - #16 製品及びサービスごとの情報(連結)
- 1.製品及びサービスごとの情報2023/06/21 14:10
(単位:百万円) - #17 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 上記主要な仮定に変動が生じた場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表において、当該資産の帳簿価額が回収されないと判断され、減損損失が生じる可能性があります。2023/06/21 14:10
2.(株)ジャパン・ティッシュエンジニアリングに関するのれんを含む無形資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 - #18 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。2023/06/21 14:10
商品または製品の販売に係る収益は、主に卸売または製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品または製品を引き渡す履行義務を負っています。当該履行義務は、商品または製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品または製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識していますが、国内の販売においては、出荷時点から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しています。
ロイヤリティーに係る収益は、顧客との契約に基づいて製品の製造または販売における商標または技術ノウハウ等の知的財産のライセンスを供与する履行義務を負っています。当該契約に係る顧客の売上高等の発生を履行義務の充足とし、その発生に応じて収益を認識しています。