- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
TRMコミティー(下記 4)リスク管理体制の整備の状況を参照)は、主として帝人グループの業務運営リスクと経営戦略リスクを対象とし、TRM基本方針、TRM年次計画等を当社の取締役会に提案します。サステナビリティ管掌は、帝人グループの業務運営リスクについて、横断的なリスクマネジメント体制の整備、問題点の把握及び危機発生時の対応を行います。CEOは、帝人グループの経営戦略リスクを評価し、当社の取締役会等における経営判断に際して重要な判断材料として提供します。
また、サステナビリティ管掌は、災害、役員及び使用人の不適正な業務執行、基幹ITシステムの故障等により生じるリスクにおける事業の継続を確保するための帝人グループの体制を整備します。
(c)当社及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
2024/06/20 16:36- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
1) 気候変動の緩和と適応
「気候変動の緩和」では、高機能・高付加価値材料によるモビリティの軽量化や高耐久化を中心としたソリューションを提供します。「気候変動への適応」では、高機能素材によるインフラ補強材や、ヘルスケアやIT等の技術やサービスを通し、自然災害発生時の被害低減と迅速な復旧に役立つソリューションの提供に取り組みます。また、事業活動に伴う地球環境への負荷低減として、脱石炭火力を図るとともに、省エネ・再エネ化の推進やプロセスイノベーション等の技術革新にも取り組みます。
2) サーキュラーエコノミーの実現
2024/06/20 16:36- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電池部材・メンブレン事業、再生医療・埋込医療機器事業等を含んでいます。
2 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用及びその償却額が含まれています。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2024/06/20 16:36- #4 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電池部材・メンブレン事業、再生医療・埋込医療機器事業等を含んでいます。
2 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用及びその償却額が含まれています。2024/06/20 16:36 - #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
非連結子会社44社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていません(GRANDIT(株)、Infocom America, Inc.、帝人(中国)商品開発センター ほか)。
2024/06/20 16:36- #6 事業の内容
各セグメントにおける、主要な事業内容ならびに主な会社は次のとおりであり、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のセグメントと一致しています。
| セグメント | 事業内容 | 構成会社 |
| ヘルスケア | 医薬品及び医療機器の製造・販売、在宅医療サービス、その他ヘルスケア関連製品の製造・販売 | 当社帝人ファーマ(株)帝人ヘルスケア(株)等 子会社11社、関連会社4社 |
| IT | 情報システムの運用・開発・メンテナンス及び電子コミック配信サービス | インフォコム(株)等 子会社14社、関連会社2社 |
| その他 | 電池部材及びメンブレンの製造・販売 | 当社Teijin Lielsort Korea. Co., Ltd.子会社1社 |
| 再生医療等製品及び埋込医療機器等の開発・製造・販売 | 当社(株)ジャパン・ティッシュエンジニアリング帝人ナカシマメディカル(株)等 子会社5社 |
| その他 | 帝人エージェンシー(株)等 子会社17社、関連会社10社 |
以上に述べた「事業の内容」を概要図で示すと次のとおりです。
(注)連結対象会社は、連結子会社98社と持分法適用会社が63社です。
- #7 会計方針に関する事項（連結）
②サービスの提供
サービスの提供には、ヘルスケア事業領域における医療機器レンタルサービスや、IT事業における情報システムの運用・管理・保守サービスや電子コミック配信サービス、その他の事業における工事契約の実施等が含まれます。
このようなサービスの提供については、履行義務が一時点で充足される場合には、サービスの提供終了時点において収益を認識しており、履行義務が一定の期間において充足される場合には、履行義務が提供される期間にわたって、または充足に係る進捗度に基づいて収益を認識しています。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができない場合は、発生した費用の範囲でのみ収益を認識しています。
2024/06/20 16:36- #8 報告セグメントの概要（連結）
帝人グループは、製品の種類、性質、サービス別に事業領域を定め、各事業領域では取り扱う製品、サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、帝人グループは事業領域を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「マテリアル」、「繊維・製品」、「ヘルスケア」、「IT」の4つを報告セグメントとしています。
「マテリアル」はアラミド繊維、ポリカーボネート樹脂、炭素繊維、複合成形材料等の製造・販売等を行っており、「繊維・製品」はポリエステル繊維、繊維製品等の製造・販売等を行っています。また、「ヘルスケア」は医薬品・医療機器等の製造・販売及び在宅医療サービス等を行っており、「IT」は情報システムの運用・開発・メンテナンス及び電子コミック配信サービス等を行っています。
2024/06/20 16:36- #9 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| 2024年3月31日現在 |
| ヘルスケア | 2,835 | (553) |
| IT | 902 | (0) |
| その他 | 1,928 | (266) |
(注)1 従業員数は就業人員です。
2 従業員数欄の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で記載しているものです。
- #10 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）
非連結子会社44社及び関連会社25社の内、非連結子会社42社(GRANDIT(株)、Infocom America, Inc.、帝人(中国)商品開発センター ほか)及び関連会社21社(Mylar Specialty Films U.S. Limited Partnership ほか)に対する投資について、持分法を適用しています。
なお、非連結子会社1社については持分取得により、当連結会計年度から持分法適用の範囲に含めることとしました。
2024/06/20 16:36- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
a. 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
帝人グループの当期の経営成績は、売上高が前期対比で1.4%増の1兆328億円となり、営業利益は同5.3%増の135億円となりました。経常利益は持分法による投資利益の増加等により前期対比71.0%増の156億円、親会社株主に帰属する当期純利益は106億円(前期は減損損失の計上等により、177億円の当期純損失)となりました。営業利益に関して、マテリアル事業領域では、一部用途で需要軟化影響を受けたものの、収益性改善策の効果や保険金収入等により損失は縮小しました。また繊維・製品事業は、販売が堅調に推移し増益となりました。ヘルスケア事業領域においては、医薬品導入一時金の支払いや痛風・高尿酸血症治療剤「フェブリク」の後発品参入による販売数量の減少、薬価改定影響等により減益となりました。またIT事業は、販売が好調に推移し増益となりました。
その結果、収益性を示すROEは2.4%、営業利益ROICは1.6%となり、キャッシュ創出力を示すEBITDAについては924億円となりました。
2024/06/20 16:36- #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
また、当社の連結子会社であったTeijin Automotive Technologies (Tangshan) Co., Ltd.ほか2社は、株式の譲渡により連結子会社から除外しました。
非連結子会社44社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていません(GRANDIT(株)、Infocom America, Inc.、帝人(中国)商品開発センター ほか)。
2.持分法の適用に関する事項
2024/06/20 16:36- #13 重要な後発事象、財務諸表（連結）
1.株式譲渡の理由及び方法
当社は、マテリアルセグメント、繊維・製品セグメント、ヘルスケアセグメント及びITセグメントの事業を営んでおりますが、2024年5月13日付「帝人グループ 中期経営計画2024-2025」で公表したとおり、事業ポートフォリオ変革に取り組んでおります。当社は、連結子会社であるインフォコムにつきましても、更なるグループシナジーの模索と同時に、あらゆる選択肢の検討を進めてまいりましたが、今般、本取引を実施することが当社及びインフォコムの企業価値及び株主共同の利益の向上を図る上で最適であると判断し、2024年6月18日付で、公開買付者との間で本取引基本契約を締結し、本取引を実施することといたしました。
本取引の実施に先立ち、当社は、当社及びインフォコムの企業価値及び株主共同の利益の向上を図る上で最適な候補者を選定するため、複数の事業会社及びブラックストーン(注)を含む複数の投資ファンドの合計13社を対象として、インフォコム株式の100%買収の提案を募る入札プロセスを実施いたしました。その後、当社は、ブラックストーンを含む複数の候補者から最終提案を受領し、各候補者との間で提案内容に関する協議を行った上で、それぞれの提案内容及び協議の内容を総合的に勘案した結果、公開買付者との間で本取引を実施することが最適であるとの結論に至り、公開買付者を最終候補者として選定いたしました。なお、本公開買付けにおける公開買付価格について、ブラックストーンが提示した条件と比べて、より有利な条件を提示する候補者は存在しませんでした。
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