- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 244,841 | 506,504 | 759,599 | 1,032,773 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) | 7,252 | 8,716 | 10,705 | 28,411 |
- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
インダストリアル領域を通して「地球の健康を優先し、環境を守り、循環型社会を支える会社」となること、
ヘルスケア領域においては、希少疾患・難病などの疾病領域を中心として「より支えを必要とする患者、家
族、地域社会の課題を解決する会社」として取り組んでいくことを明らかにしています。当社の対処すべき課
2024/06/20 16:36- #3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
*4 スコープ3排出量のうち、カテゴリー1(購入した製品・サービス)の商社ビジネスを除く範囲を対象としています。
*5 各指標の売上高原単位は、連結売上高を分母に適用して算定しています。
(2)人的資本(人材の多様性を含む)に関する取組
2024/06/20 16:36- #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
また、当連結会計年度より、報告セグメントの記載順序を変更しています。これに伴い、前連結会計年度の報告セグメントの記載順序を同様に変更しています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の測定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
2024/06/20 16:36- #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
非連結子会社44社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていません(GRANDIT(株)、Infocom America, Inc.、帝人(中国)商品開発センター ほか)。
2024/06/20 16:36- #6 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定顧客への売上高がないため、記載を省略しています。
2024/06/20 16:36- #7 事業の内容
各セグメントにおける、主要な事業内容ならびに主な会社は次のとおりであり、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のセグメントと一致しています。
| セグメント | 事業内容 | 構成会社 |
| 繊維・製品 | 繊維製品等の製造・販売、ポリエステル繊維及び織物の製造・販売等 | 帝人フロンティア(株)南通帝人有限公司Teijin Polyester (Thailand) LimitedJ.H. Ziegler GmbH等 子会社42社、関連会社7社 |
| ヘルスケア | 医薬品及び医療機器の製造・販売、在宅医療サービス、その他ヘルスケア関連製品の製造・販売 | 当社帝人ファーマ(株)帝人ヘルスケア(株)等 子会社11社、関連会社4社 |
| IT | 情報システムの運用・開発・メンテナンス及び電子コミック配信サービス | インフォコム(株)等 子会社14社、関連会社2社 |
以上に述べた「事業の内容」を概要図で示すと次のとおりです。
(注)連結対象会社は、連結子会社98社と持分法適用会社が63社です。
- #8 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
これまでは、ダイバーシティ(多様性)とインクルージョン(包摂性)を推進しておりましたが、社員の属性やニーズがさらに多様化している状況の中、今後は、一人ひとりがパフォーマンスを出せるよう、個々に合わせて支援内容を調整し、公平な土台をつくり上げる「エクイティ」の施策も検討、実施していきます。
障がい者活躍に関しては、特例子会社の帝人ソレイユで野菜・バラ・胡蝶蘭を中心とした農業事業と、オフィスサポート事業を実施し、障がい者一人ひとりの特性に応じた活躍の場を作っています。ハンディキャップがあっても農業において能力を発揮することで、会社・事業に貢献するだけでなく、自らが経済社会を構成する労働者の一員であることに“やりがい”と“誇り”を感じられることを目指しています。また、帝人ソレイユでは農業事業において売上増加及び営業利益黒字化を目標に販売拡大に取り組んでいます。なお、2024年3月時点での帝人・帝人ファーマ・帝人ヘルスケア・帝人ソレイユにおける障がい者の雇用率は2.62%で、法定雇用率である2.3%を上回っています。
LGBTQ+当事者の活躍のため、2017年以降、①会社としての方針明示、②社員への啓発活動、③当事者に配慮した人事給与の制度改定、④当事者への支援の取り組みを実施してきました。①及び③は既に実施済であることから、社員への啓発活動と当事者への個別支援に重点を置いております。2023年度はLGBTQ+当事者を理解するためのイベントや階層別研修でのLGBTQ+当事者についての研修を実施しました。数はまだ多くないものの、当事者からの個別相談が増えてきています。このような取り組みが評価され、Work with Pride のPride指標で4年連続Goldを受賞しました。
2024/06/20 16:36- #9 会社の支配に関する基本方針（連結）
パスを起点として長期ビジョンである「未来の社会を支える会社」をより具体化し、モビリティ、インフラ&
インダストリアル領域を通して「地球の健康を優先し、環境を守り、循環型社会を支える会社」となること、ヘルスケア領域においては、希少疾患・難病などの疾病領域を中心として「より支えを必要とする患者、家
族、地域社会の課題を解決する会社」として取り組んでいくことを明らかにしています。当社の対処すべき課
2024/06/20 16:36- #10 会計方針に関する事項（連結）
①商品及び製品の販売
商品及び製品の販売には、マテリアル事業領域における高機能材料や複合成形材料の販売や、ヘルスケア事業領域における医薬品や医療機器の販売、繊維・製品事業における繊維製品等の販売、その他の事業における再生医療等製品の販売等が含まれます。
このような商品及び製品の販売については、原則として製品の引渡時点にて顧客が当該製品に対する支配を獲得することにより、履行義務が充足されると判断し、通常は引渡時点で収益を認識していますが、国内の販売においては、出荷時点から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しています。
2024/06/20 16:36- #11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の測定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格または原価に利益を加算した価格に基づいています。2024/06/20 16:36 - #12 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
なお、当連結会計年度より、マテリアル事業統轄、ヘルスケア事業統轄で推進していた新事業組織につき、それぞれ「マテリアル」セグメント、「ヘルスケア」セグメントから「その他」セグメントへ変更しています。これは、2023年2月に公表した「帝人グループ収益性改善に向けた改革」に基づき、経営体制の見直しを行う中、将来に向けた協創によるイノベーション創出をコーポレートが管轄し横断的に実施することを目的に、新事業組織をコーポレート新事業本部に再編・集約したことに伴うものです。前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。
また、当連結会計年度より、報告セグメントの記載順序を変更しています。これに伴い、前連結会計年度の報告セグメントの記載順序を同様に変更しています。
2024/06/20 16:36- #13 報告セグメントの概要（連結）
帝人グループは、製品の種類、性質、サービス別に事業領域を定め、各事業領域では取り扱う製品、サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、帝人グループは事業領域を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「マテリアル」、「繊維・製品」、「ヘルスケア」、「IT」の4つを報告セグメントとしています。
「マテリアル」はアラミド繊維、ポリカーボネート樹脂、炭素繊維、複合成形材料等の製造・販売等を行っており、「繊維・製品」はポリエステル繊維、繊維製品等の製造・販売等を行っています。また、「ヘルスケア」は医薬品・医療機器等の製造・販売及び在宅医療サービス等を行っており、「IT」は情報システムの運用・開発・メンテナンス及び電子コミック配信サービス等を行っています。
2024/06/20 16:36- #14 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
(単位:百万円)
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計「その他」の区分の売上高セグメント間の取引消去 | 988,27854,377△23,904 | 997,63659,494△24,356 |
| 連結財務諸表の売上高 | 1,018,751 | 1,032,773 |
(単位:百万円)
- #15 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(単位:百万円)
(注)1 地域別の収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
2「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電池部材・メンブレン事業、再生医療・埋込医療機器事業等を含んでいます。
3「米州」は、アメリカを除く北米・中南米諸国です。
4「欧州他」は、中東・アフリカ・オセアニアを含んでいます。
5 その他の源泉から生じた収益の額に重要性がないため、顧客との契約から認識した収益とその他の
源泉から生じた収益を区分していません。2024/06/20 16:36 - #16 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| 2024年3月31日現在 |
| 繊維・製品 | 5,607 | (353) |
| ヘルスケア | 2,835 | (553) |
| IT | 902 | (0) |
(注)1 従業員数は就業人員です。
2 従業員数欄の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で記載しているものです。
- #17 戦略（連結）
1) 気候変動の緩和と適応
「気候変動の緩和」では、高機能・高付加価値材料によるモビリティの軽量化や高耐久化を中心としたソリューションを提供します。「気候変動への適応」では、高機能素材によるインフラ補強材や、ヘルスケアやIT等の技術やサービスを通し、自然災害発生時の被害低減と迅速な復旧に役立つソリューションの提供に取り組みます。また、事業活動に伴う地球環境への負荷低減として、脱石炭火力を図るとともに、省エネ・再エネ化の推進やプロセスイノベーション等の技術革新にも取り組みます。
2) サーキュラーエコノミーの実現
2024/06/20 16:36- #18 指標及び目標（連結）
- 標と目標
環境関連課題に対して、下表の長期的なKPIを設定しています。自社グループ排出温室効果ガスの削減目標は「2℃を十分に下回る目標水準(Well-below2℃)」であるとして、パリ協定の定める目標に科学的に整合する温室効果ガスの排出削減目標「Science Based Targets(SBT)」の認定を受けており、長期目標達成のロードマップを設定して、ネット・ゼロの実現に向けて取り組んでいます。
*1 CO2以外に、メタン、一酸化二窒素を含んでいます。
*2 当社製品使用による、サプライチェーン川下でのCO2削減効果を貢献量として算出しています。
*3 事業基盤を強化するKPIはいずれも2018年度を基準年とする目標値です。
*4 スコープ3排出量のうち、カテゴリー1(購入した製品・サービス)の商社ビジネスを除く範囲を対象としています。
*5 各指標の売上高原単位は、連結売上高を分母に適用して算定しています。2024/06/20 16:36 - #19 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1990年 3月 | 当社入社 |
| 2017年 4月 | 同 帝人グループ執行役員ヘルスケア事業統轄補佐 |
| 2019年 4月 | 同 同 ヘルスケア新事業部門長 |
| 2021年 4月 | 同 帝人グループ常務執行役員ヘルスケア事業統轄兼 ヘルスケア新事業部門長 |
| 2021年 6月 | 同 取締役常務執行役員 |
- #20 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
べての挑戦をリスペクトします、②多様な仲間と専門性を活かして成長します、③地球とあらゆる生命に寄り添い、守ります」を実践し、長期ビジョンである「未来の社会を支える会社」を目指していきます。具体的には、モビリティ、インフラ&インダストリアル領域において「地球の健康を優先し、環境を守り、循環型社会を支える会社」となること、
ヘルスケア領域において、希少疾患・難病などの疾病領域を中心として「より支えを必要とする患者、家族、地域社会の課題を解決する会社」となることを目指して社会に価値を提供していきます。
(2) 対処すべき課題
- #21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(単位:億円)
| 157期(2023年3月期) | 158期(2024年3月期) | 増減額 | 増減率 |
| 売上高 | 10,188 | 10,328 | 140 | 1.4% |
| 営業利益 | 129 | 135 | 7 | 5.3% |
報告セグメントごとの経営成績の概況は次のとおりです。 (単位:億円)
- #22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
また、当社の連結子会社であったTeijin Automotive Technologies (Tangshan) Co., Ltd.ほか2社は、株式の譲渡により連結子会社から除外しました。
非連結子会社44社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていません(GRANDIT(株)、Infocom America, Inc.、帝人(中国)商品開発センター ほか)。
2.持分法の適用に関する事項
2024/06/20 16:36- #23 重要な会計方針、財務諸表（連結）
商品または製品の販売に係る収益は、主に卸売または製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品または製品を引き渡す履行義務を負っています。当該履行義務は、商品または製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品または製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識していますが、国内の販売においては、出荷時点から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しています。
ロイヤリティーに係る収益は、顧客との契約に基づいて製品の製造または販売における商標または技術ノウハウ等の知的財産のライセンスを供与する履行義務を負っています。当該契約に係る顧客の売上高等の発生を履行義務の充足とし、その発生に応じて収益を認識しています。
8.ヘッジ会計の方法
2024/06/20 16:36- #24 重要な後発事象、財務諸表（連結）
2.異動する子会社の概要
| (1) | 名称 | インフォコム株式会社 |
| 1株当たり純資産(円) | 806.59 | 817.96 | 888.43 |
| 売上高(百万円) | 64,586 | 70,342 | 84,453 |
| 営業利益(百万円) | 10,098 | 8,526 | 9,784 |
3.公開買付者の概要
- #25 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※2 関係会社との取引高は次のとおりです。
| 前事業年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日) | 当事業年度(自 2023年4月 1日至 2024年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 83,889百万円 | 78,151百万円 |
| 仕入高 | 14,228 〃 | 13,788 〃 |
- #26 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 |
| |
| 売上高 | 143,930 |
| 税引前当期純利益 | 10,090 |
(注) DuPont Teijin Advanced Papers (Asia) Limitedは、重要性が増したため、前連結会計年度から重要な関連会社としています。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
