帝人（3401）の売上高 - ITの推移 - 全期間

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

・役員及び使用人の不適正な業務執行により生産・販売活動等に重大な支障を生じるリスク
・基幹ITシステムが正常に機能しないことにより重大な損害を被るリスク
・知的財産の毀損や技術流出により重大な損害を被るリスク

2026/06/18 15:04

#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

②戦略
帝人グループでは、新たに2025年4月にデジタル・情報システム管掌を設け、DX/IT 戦略を進める体制を強化しました。
帝人グループのDX戦略は、社員一人ひとりがDXを自分事として捉え、デジタル技術やデータを自身の業務に積極的に活用する「自律的DX」の推進です。

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#3 戦略、DX（連結）

略
帝人グループでは、新たに2025年4月にデジタル・情報システム管掌を設け、DX/IT 戦略を進める体制を強化しました。
帝人グループのDX戦略は、社員一人ひとりがDXを自分事として捉え、デジタル技術やデータを自身の業務に積極的に活用する「自律的DX」の推進です。

2026/06/18 15:04

#4 注記事項ー売却目的で保有する資産及び非継続事業、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社は、2024年6月18日開催の取締役会において、当社が保有するインフォコム株式の全てをインフォコムに譲渡すること等に関する取引基本契約を締結することを決議し、本取引基本契約を締結しました。
これにより、前連結会計年度におけるインフォコム及びその連結子会社等を含めた「IT」事業に関連する損益及びキャッシュ・フローを非継続事業として分類しています。なお、2024年10月22日にインフォコム株式譲渡については完了しています。
② 非継続事業の損益

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#5 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当連結会計年度(2026年3月31日)

	(単位:百万円)
日本毛織(株)	1,298
ELEVARA MEDICINES LIMITED	1,183
前田工繊(株)	1,158

帝人グループは、保有資産の効率化及び取引関係の見直し等により、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却(認識の中止)を行っています。
売却時の公正価値及び売却に係る累積利得または損失(税引前)は、以下のとおりです。

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#6 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(a) 株式及び出資金
活発な市場のある株式の公正価値は、市場価格を使用して測定しており、レベル1に分類しています。活発な市場における市場価格が入手できない株式及び出資金の公正価値は、類似会社比較法などの適切な評価技法を使用して測定しており、レベル3に分類しています。経常的に公正価値で測定されるレベル3に分類される金融商品の公正価値の測定に関する重要性がある観察可能でないインプットは、EBIT倍率(前連結会計年度末:3.9倍～13.4倍、当連結会計年度末:5.1倍～16.6倍)です。公正価値はEBIT倍率の上昇(低下)により増加(減少)します。レベル3に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。
(b) デリバティブ資産及びデリバティブ負債

2026/06/18 15:04

#7 監査報酬（連結）

監査等委員会では、当事業年度は①企業活動の健全性に焦点を当てた監査、②リスクアプローチによる予防監査の重視、③現地往査による実態把握強化、④会計監査人監査、内部監査との適切な連携を基本方針に、以下を重点監査事項として監査に取り組みました。

監査視点	重点監査事項
企業倫理コンプライアンス	・法令の改正・規制の強化、人権尊重等社会要請事項への対応・コンプライアンス体制の整備・運用(内部通報制度や支店・営業所、グループ会社等の実態把握を含む)・内部統制システムの整備・運用
業務運営リスク	・会計制度変更等への対応(IFRS適用への習熟度、四半期報告書制度廃止)・生産関連:ESH事故対策、生産設備・管理システムの整備・運用・人財マネジメント(人的資本)への対応(管理職層のジョブ型処遇制度への移行)・グローバル経営を支えるIT基盤の整備・DX化の方向性と情報セキュリティリスクへの継続的な対応

監査等委員会の活動として、取締役会その他重要な会議(グループ経営戦略会議やリスクマネジメント・コミティー等)への出席、重要な決裁書類等の閲覧、本社及び主要な事業所における業務及び財産の状況の調査を実施しました。子会社については、当該取締役及び監査役等と意思疎通及び情報交換を図り、重要な子会社への往査を実施し、必要に応じて事業の報告を受けました。
また、監査等委員によるCEOとの懇談会や、監査等委員でない取締役、主要な執行役員との面談を実施し、必要に応じて提言を行いました。常勤監査等委員は本社スタッフ各部の業務報告を受け、意見交換を行いました。

2026/06/18 15:04

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

③顧客起点型ビジネスを支える経営基盤の強化
顧客起点型ビジネスを推進するため、帝人グループ全体として、グローバルでの最適な機能組織の構築を進めています。今中期経営計画においては、特に、技術戦略管掌による事業間の技術横断的な連携及びシナジー創出、並びに次世代技術戦略の策定を進めるとともに、デジタル・情報システム管掌によるグローバルで最適化された統合IT基盤の構築やAI活用体制の整備を通じた生産性の向上等に取り組んでいます。
2025年度は、パーパスのさらなる浸透を図るべく、2024年度に引き続きパーパスを自分事として捉える「My Action」ワークショップを開催しました。特にパーパスの理解を深める取り組みを行った結果、従業員への事後アンケートでは高い満足度が確認されており、引き続きパーパスを軸とした経営の土台づくりを進めていきます。

2026/06/18 15:04

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

帝人グループの当期の経営成績は、売上収益が前期比で13.2%減の8,732億円となり、事業利益(注)は同6.6%減の258億円となりました。また、アラミド事業やヘルスケア事業での減損損失の計上等により営業損失は707億円(前期は718億円の営業損失)、親会社の所有者に帰属する当期損失は880億円(前期は283億円の当期利益)となりました。セグメント毎の事業利益は、マテリアル事業領域では、競争激化やアラミド事業での大型定修の影響により減益となりました。繊維・製品事業では、概ね販売量は堅調に推移したものの、若干の減益となりました。ヘルスケア事業では、在宅医療機器のレンタル台数の増加およびライセンス対価収入等により増益となりました。
その結果、収益性を示すROEは△22.1%、ROICは2.6%となり、キャッシュ創出力を示すEBITDAは861億円となりました。
(注)事業利益は、営業利益に持分法による投資損益を加算し、非経常的な損益(持分法による投資損益のうち金融損益や減損損失等の非経常的な損益を含む)を除いて算出しています。

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

商品または製品の販売に係る収益は、主に卸売または製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品または製品を引き渡す履行義務を負っています。当該履行義務は、商品または製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品または製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識していますが、国内の販売においては、出荷時点から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しています。
ロイヤリティーに係る収益は、顧客との契約に基づいて製品の製造または販売における商標または技術ノウハウ等の知的財産のライセンスを供与する履行義務を負っています。当該契約に係る顧客の売上高等の発生を履行義務の充足とし、その発生に応じて収益を認識しています。
8.ヘッジ会計の方法

2026/06/18 15:04

#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※2 関係会社との取引高は次のとおりです。

	前事業年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月 1日至 2026年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	55,841百万円	53,652百万円
仕入高	8,925 〃	11,189 〃

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