有価証券報告書-第160期(2025/04/01-2026/03/31)
12.売却目的で保有する資産及び非継続事業
(1) 売却目的で保有する資産及び直接関連する負債
① 売却目的で保有する資産及び直接関連する負債の内訳
② 売却目的で保有する資産の主な概要
当連結会計年度における売却目的で保有する資産及び負債のうち、主なものは、デュポン帝人アドバンスドペーパー株式会社(以下、DTPJ)およびDuPont Teijin Advanced Papers (Asia) Limited(以下、DTPA)に係る投資ならびにヘルスケアセグメントにおける帝人ファーマ株式会社(以下、帝人ファーマ)が保有する一部の棚卸資産です。
DTPJ及びDTPAは、DuPont de Nemours, Inc.(以下、DuPont)とメタアラミド素材を用いた合成紙およびプレスボードの製造・加工・販売を行うアラミドペーパー事業を営んできましたが、共同出資者であり、当該事業に対して主要原料を供給しているDuPontから、アラミドペーパー合弁事業を含むアラミド事業からの撤退に関する意向表明を受け、2025年8月、DTPJ及びDTPAの株式をDuPontへ譲渡する意思決定を行いました。これに伴い、譲渡予定の株式について持分法の適用を中止し、売却目的で保有する資産に分類しています。
なお、本件取引は、2026年4月1日に完了しました。翌連結会計年度の業績に与える影響の詳細は、注記39.「後発事象」をご覧ください。
また、当社は構造改革の一環として、ヘルスケアセグメントの医薬品ビジネスにおける希少疾患・難病領域への絞り込みを行う方針に従い、当連結会計年度において帝人ファーマが保有する一部の棚卸資産を売却目的で保有する資産に分類しています。
(2) 非継続事業
① 非継続事業の概要
当社は、2024年6月18日開催の取締役会において、当社が保有するインフォコム株式の全てをインフォコムに譲渡すること等に関する取引基本契約を締結することを決議し、本取引基本契約を締結しました。
これにより、前連結会計年度におけるインフォコム及びその連結子会社等を含めた「IT」事業に関連する損益及びキャッシュ・フローを非継続事業として分類しています。なお、2024年10月22日にインフォコム株式譲渡については完了しています。
② 非継続事業の損益
(注) 前連結会計年度において、IT事業を売却したことによる売却益102,059百万円が含まれています。これに係る法人所得税費用が利益方向に684百万円計上されています。
③ 非継続事業のキャッシュ・フロー
(注) 前連結会計年度において、IT事業を売却したことによる収入96,071百万円が含まれています。
(1) 売却目的で保有する資産及び直接関連する負債
① 売却目的で保有する資産及び直接関連する負債の内訳
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | |
| 売却目的で保有する資産 | ||
| 現金及び現金同等物 | 1,798 | 16 |
| 営業債権及びその他の債権 | 24,518 | 733 |
| 棚卸資産 | 16,015 | 5,657 |
| その他の流動資産 | 3,977 | 22 |
| 有形固定資産 | 3,105 | 1,512 |
| 使用権資産 | 349 | 956 |
| のれん | 86 | - |
| 無形資産 | 605 | 179 |
| 持分法で会計処理されていた投資 | 2,959 | 5,245 |
| その他の金融資産(非流動) | 20 | 408 |
| 退職給付に係る資産 | 755 | - |
| 繰延税金資産 | 1,089 | 361 |
| その他の非流動資産 | 113 | 0 |
| 合計 | 55,388 | 15,089 |
| 売却目的で保有する資産に直接関連する負債 | ||
| 営業債務及びその他の債務 | 21,461 | 1,030 |
| 社債及び借入金(流動) | 1,000 | - |
| リース負債(流動) | 666 | 199 |
| その他の金融負債(流動) | 374 | 30 |
| 未払法人所得税 | 329 | 26 |
| 引当金(流動) | 179 | - |
| その他の流動負債 | 2,467 | 97 |
| 社債及び借入金(非流動) | 309 | - |
| リース負債(非流動) | 3,551 | 596 |
| 退職給付に係る負債 | 816 | 114 |
| 引当金(非流動) | 245 | - |
| 繰延税金負債 | 98 | 346 |
| その他の非流動負債 | 120 | 13 |
| 合計 | 31,616 | 2,452 |
② 売却目的で保有する資産の主な概要
当連結会計年度における売却目的で保有する資産及び負債のうち、主なものは、デュポン帝人アドバンスドペーパー株式会社(以下、DTPJ)およびDuPont Teijin Advanced Papers (Asia) Limited(以下、DTPA)に係る投資ならびにヘルスケアセグメントにおける帝人ファーマ株式会社(以下、帝人ファーマ)が保有する一部の棚卸資産です。
DTPJ及びDTPAは、DuPont de Nemours, Inc.(以下、DuPont)とメタアラミド素材を用いた合成紙およびプレスボードの製造・加工・販売を行うアラミドペーパー事業を営んできましたが、共同出資者であり、当該事業に対して主要原料を供給しているDuPontから、アラミドペーパー合弁事業を含むアラミド事業からの撤退に関する意向表明を受け、2025年8月、DTPJ及びDTPAの株式をDuPontへ譲渡する意思決定を行いました。これに伴い、譲渡予定の株式について持分法の適用を中止し、売却目的で保有する資産に分類しています。
なお、本件取引は、2026年4月1日に完了しました。翌連結会計年度の業績に与える影響の詳細は、注記39.「後発事象」をご覧ください。
また、当社は構造改革の一環として、ヘルスケアセグメントの医薬品ビジネスにおける希少疾患・難病領域への絞り込みを行う方針に従い、当連結会計年度において帝人ファーマが保有する一部の棚卸資産を売却目的で保有する資産に分類しています。
(2) 非継続事業
① 非継続事業の概要
当社は、2024年6月18日開催の取締役会において、当社が保有するインフォコム株式の全てをインフォコムに譲渡すること等に関する取引基本契約を締結することを決議し、本取引基本契約を締結しました。
これにより、前連結会計年度におけるインフォコム及びその連結子会社等を含めた「IT」事業に関連する損益及びキャッシュ・フローを非継続事業として分類しています。なお、2024年10月22日にインフォコム株式譲渡については完了しています。
② 非継続事業の損益
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日) | |
| 非継続事業 | ||
| 収益(注) | 146,353 | - |
| 費用 | △39,753 | - |
| 非継続事業からの税引前利益 | 106,601 | - |
| 法人所得税費用(注) | △543 | - |
| 非継続事業からの利益 | 106,058 | - |
(注) 前連結会計年度において、IT事業を売却したことによる売却益102,059百万円が含まれています。これに係る法人所得税費用が利益方向に684百万円計上されています。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日) | |
| 非継続事業からの利益の帰属: | ||
| 親会社所有者帰属分 | 104,326 | - |
| 非支配持分 | 1,732 | - |
③ 非継続事業のキャッシュ・フロー
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日) | |
| 非継続事業のキャッシュ・フロー | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,015 | - |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー(注) | 93,685 | - |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,813 | - |
| 非継続事業のキャッシュ・フロー純額 | 95,887 | - |
(注) 前連結会計年度において、IT事業を売却したことによる収入96,071百万円が含まれています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
