3401 帝人

3401
2026/07/06
時価
3448億円
PER 予
7.47倍
2010年以降
赤字-33.52倍
(2010-2026年)
PBR
0.92倍
2010年以降
0.49-1.63倍
(2010-2026年)
配当 予
2.87%
ROE 予
12.35%
ROA 予
4.89%
資料
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帝人(3401)の売上高 - 製品の推移 - 通期

【期間】

連結

2013年3月31日
2403億1800万
2014年3月31日 +7.53%
2584億1300万
2015年3月31日 +2.19%
2640億6700万
2016年3月31日 +4.03%
2746億9600万
2017年3月31日 -4.01%
2636億8600万

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
ネットゼロ社会の実現に向けて、顧客やパートナーとともにエネルギー効率化や電動化に取り組みます。また、激甚化する自然災害や暑熱環境に対して、ソリューションを拡充し、社会のレジリエンス向上を支えます。
さらに、自社グループの温室効果ガス(以下、GHG)排出量削減に努めることはもちろん、製品の環境負荷可視化を進めるとともに、軽量化・効率化のソリューション提供を通じ、サプライチェーン全体でのGHG排出量削減に貢献します。
提供する具体的ソリューションとしては、モビリティ向け軽量化・電動化用途材料、再生エネルギーインフラ向け材料、暑熱対策衣料・製品、防災用製品などがあります。
2026/06/18 15:04
#2 事業の内容
各セグメントにおける、主要な事業内容ならびに主な会社は次のとおりであり、注記「6.事業セグメント」に記載のセグメントと一致しています。
セグメント事業内容構成会社
複合成形材料事業複合成形材料の製造・販売当社Teijin Automotive Technologies Portugal, S.A.Teijin Automotive Technologies Czech, s.r.o.等 子会社6社
繊維・製品繊維製品等の製造・販売、ポリエステル繊維及び織物の製造・販売等帝人フロンティア(株)南通帝人有限公司Teijin Polyester (Thailand) LimitedJ.H. Ziegler GmbH等 子会社40社、関連会社等6社
ヘルスケア医薬品及び医療機器の製造・販売、在宅医療サービス、その他ヘルスケア関連製品の製造・販売当社帝人ファーマ(株)帝人ヘルスケア(株)等 子会社12社、関連会社等3社
その他電池部材及びメンブレンの製造・販売当社Teijin Lielsort Korea. Co., Ltd.子会社1社
再生医療等製品及び埋込医療機器等の開発・製造・販売当社(株)ジャパン・ティッシュエンジニアリング等 子会社3社
その他帝人エージェンシー(株)等 子会社16社、関連会社等9社
(注) 関連会社等には、共同支配企業を含んでいます。
以上に述べた「事業の内容」を概要図で示すと次のとおりです。
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#3 従業員の状況(連結)
① 連結会社の状況
2026年3月31日現在
マテリアル5,060(460)
繊維・製品5,809(346)
ヘルスケア2,723(405)
(注)1 従業員数は就業人員です。
2 従業員数欄の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で記載しているものです。
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#4 戦略、知的財産(連結)
競争戦略ツールとしての知的財産としては、特許権はもちろんのこと、実用新案権、意匠権、商標権及び著作権を含むあらゆる知的財産権を取得・活用しています。また、独自の技術ノウハウを、営業秘密(トレードシークレット)としてグループ統一の基準で厳格に管理し、知的財産権の存続期間満了後も競争優位性を維持できる取り組みを継続しています。さらに、共創やオープンイノベーションの推進に不可欠な知財契約についても、専門家を育成して対応を強化しています。
帝人グループは技術戦略として技術を収益につなげる力を再構築すべく取り組んでいます。知的財産戦略についても技術戦略とより一体化させ、技術の収益化に資する知財活動を遂行しています。帝人グループでは、2010年頃から出願段階での精査だけでなく、出願後も特許権の維持要否確認を徹底して行い、不要な特許は譲渡や放棄をすることで量から質への変換を行ってきました。また、帝人グループの新規事業であるリチウムイオンバッテリー用セパレータ「LIELSORT」では、業界平均をはるかに上回る価値を有する特許群によって事業競争力を強化し、技術を収益化させる知的財産戦略で実績を上げました。今後は、このようなセパレータの事例等を通じて蓄積した知財・無形資産を収益に結実させる知見とノウハウを他製品にも活かし、技術戦略の方向性に沿って、顧客の課題を理解し、その解決に資するモノ・コトを幅広く提供していく「スリアワセ」と、自社素材や自社生産に必ずしも拘らず、社外の素材・加工・サービスも採用する「クミアワセ」を重視した顧客起点型ビジネスの知的財産戦略を重点化していきます。具体的には、各事業又は事業横断の顧客起点型ビジネステーマを知財戦略重点テーマと位置づけ、「市場先取りのためのIPランドスケープ活用」、「知財群による顧客ソリューション技術の保護」、「知財ミックスによる多面的な知財創出」、「競争&共創ツールとしての積極的な知財活用」を重視した知財活動を着実に実行していきます。
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#5 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注1)当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
3,6473,470
日本毛織(株)722,500722,500繊維・製品事業において繊維製品等の取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しています。
1,2981,122
1,1581,144
美津濃(株)232,32077,440繊維・製品事業において繊維製品等の取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しています。当事業年度において、普通株式1株につき3株の割合で株式分割をしており、株式数が増加しております。
783602
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注1)当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
(注)1 定量的な保有効果については取引上の情報管理等の観点から記載しませんが、当社は配当・取引額等の定量効果と資本コストの比較に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に勘案し保有の合理性を検証しています。
2 保有先企業は当社株式を保有していませんが、同社子会社は当社株式を保有しています。
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#6 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
帝人グループの報告セグメントは、帝人グループの構成単位の内、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
帝人グループは、製品の種類、性質、サービス別に事業領域を定め、各事業領域では取り扱う製品、サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、帝人グループは事業領域を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「マテリアル」、「繊維・製品」、「ヘルスケア」の3つを報告セグメントとしています。
2026/06/18 15:04
#7 注記事項-報告企業、連結財務諸表(IFRS)(連結)
当社の登記している本社及び主要な事業所の住所はホームページ(URL https://www.teijin.co.jp/)で開示しています。
当社の連結財務諸表は3月31日を期末日とし、当社及びその子会社(以下、「帝人グループ」という。)並びに帝人グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されています。帝人グループの主な事業はマテリアル事業、繊維・製品事業、ヘルスケア事業であり、製品の開発、製造、販売、サービス等の事業活動を展開しています。
帝人グループの事業内容及び主要な活動は、注記「6.事業セグメント」に記載しています。
2026/06/18 15:04
#8 注記事項-売上収益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
上収益の分解
帝人グループは、マテリアル事業、繊維・製品事業、ヘルスケア事業を基本として組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しています。
販売仕向先の所在地により区分した売上収益と各報告のセグメント売上収益との関連は、以下のとおりです。
2026/06/18 15:04
#9 注記事項-後発事象、連結財務諸表(IFRS)(連結)
本組織再編により、顧客起点型ビジネスの進展段階に応じた組織運営を行い、顧客起点型ビジネスの深化を図るとともに、素材型ビジネスに関しては素材から顧客・用途起点の組織へと変革を進めてまいります。
これに伴い、当社の報告セグメントは、従来の「マテリアル」「繊維・製品」「ヘルスケア」から、翌連結会計年度より「アパレル&インダストリーズ」「ヘルスケア&ライフソリューションズ」「エレクトロニクス&エナジー」「スペシャリティマテリアルズ」の4区分へ変更することといたしました。
変更後の各セグメントの主要な事業内容は、以下のとおりです。
2026/06/18 15:04
#10 注記事項-棚卸資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
棚卸資産の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度(2025年3月31日)当連結会計年度(2026年3月31日)
商品及び製品156,653149,582
仕掛品12,47611,451
費用として認識された棚卸資産の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ809,070百万円、706,045百万円です。
また、費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ2,202百万円及び2,284百万円です。
2026/06/18 15:04
#11 注記事項-減損損失、連結財務諸表(IFRS)(連結)
② 2型糖尿病治療剤の販売権
ヘルスケアセグメントの連結子会社である帝人ファーマ㈱が2021年4月に武田薬品工業㈱より取得した2型糖尿病治療剤の日本における販売権について、対象となる製品の販売価格、シェア等が継続して下落した結果、想定されていた収益が見込めなくなったことから、当連結会計年度に減損テストを実施しました。収益予測の見直しを行った結果、回収可能価額がその帳簿価額を下回ったため、IAS第36号「資産の減損」に従い、帳簿価額を回収可能価額45,089百万円まで減額し、28,000百万円の減損損失を「販売費及び一般管理費」に計上しました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを6.5%(税引前)で割り引いて算定しています。
使用価値を算定する為の将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業計画を基礎として見積っていますが、対象となる製品の販売価格、シェア等に基づく製品の収益予測及び固定費の予測等の多くの仮定が含まれており、これらの仮定には高い不確実性を伴い、経営者の見積りや判断に大きく依存しています。
2026/06/18 15:04
#12 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
ステップ5:履行義務の充足時に(または充足するにつれて)収益を認識する
① 商品及び製品の販売
商品及び製品の販売には、マテリアル事業における高機能材料や複合成形材料の販売、繊維・製品事業における繊維製品等の販売、ヘルスケア事業における医薬品や医療機器の販売やその他の事業における再生医療等製品の販売等が含まれます。
2026/06/18 15:04
#13 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1990年 3月当社入社
2017年 4月同 帝人グループ執行役員マテリアル事業統轄補佐兼 繊維・製品事業グループ長付(技術生産構造改革担当)
2020年 4月同 同 複合成形材料事業本部長
2026/06/18 15:04
#14 研究開発活動
2026/06/18 15:04
#15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
0102010_001.jpg[パーパスに込めた想い]
Pioneeringsolutionsテイジンは、世界の前進を支えます。社会が進歩を求めるとき、私たちは行動で応えます。
together業界を超えた専門知識を活かし、社員やお客様と共に、より良い暮らしの基盤を築いていきます。
for a healthy planet循環型社会を支える素材やソリューションから、人々の健康や安心を支える製品やサービスまで。私たちは、今も、これからも、地球環境とそこに暮らすあらゆる生命の健やかさを守り続けます。
(2) 対処すべき課題 -中期経営計画-
「帝人グループ 中期経営計画2024-2025」では「収益性改善の完遂による基礎収益力の回復」及び「事業ポートフォリオ変革」を最重点課題に掲げ、非注力・不採算事業のダイベストを着実に推進しました。その結果、事業の選択と集中が進展し、「事業ポートフォリオ変革」を大きく前進させることができました。一方で、アラミド事業及び炭素繊維事業における業績の回復が遅れたこともあり、全社の財務目標値は未達となりました。
2026/06/18 15:04
#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
③ 生産、受注及び販売の実績
帝人グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その形態、単位等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多いため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。
このため生産、受注及び販売の状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 1)経営成績」における各報告セグメントの経営成績に関連付けて示しています。
2026/06/18 15:04
#17 製品及びサービスに関する情報(IFRS)(連結)
(3) 製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスごとの外部顧客に対する売上収益は、以下のとおりです。
2026/06/18 15:04
#18 重要な会計方針、財務諸表(連結)
商品または製品の販売に係る収益は、主に卸売または製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品または製品を引き渡す履行義務を負っています。当該履行義務は、商品または製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品または製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識していますが、国内の販売においては、出荷時点から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しています。
ロイヤリティーに係る収益は、顧客との契約に基づいて製品の製造または販売における商標または技術ノウハウ等の知的財産のライセンスを供与する履行義務を負っています。当該契約に係る顧客の売上高等の発生を履行義務の充足とし、その発生に応じて収益を認識しています。
8.ヘッジ会計の方法
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#19 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※2 関係会社との取引高は次のとおりです。
前事業年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日)当事業年度(自 2025年4月 1日至 2026年3月31日)
営業取引による取引高
売上高55,841百万円53,652百万円
仕入高8,925 〃11,189 〃
2026/06/18 15:04

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