3401 帝人

3401
2024/09/17
時価
2717億円
PER 予
26.44倍
2010年以降
赤字-33.52倍
(2010-2024年)
PBR
0.62倍
2010年以降
0.52-1.63倍
(2010-2024年)
配当 予
2.18%
ROE 予
2.35%
ROA 予
0.78%
資料
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売上高 - 製品

【期間】

連結

2013年3月31日
2403億1800万
2014年3月31日 +7.53%
2584億1300万
2015年3月31日 +2.19%
2640億6700万
2016年3月31日 +4.03%
2746億9600万
2017年3月31日 -4.01%
2636億8600万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(百万円)244,841506,504759,5991,032,773
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)7,2528,71610,70528,411
2024/06/20 16:36
#2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
*4 スコープ3排出量のうち、カテゴリー1(購入した製品・サービス)の商社ビジネスを除く範囲を対象としています。
*5 各指標の売上高原単位は、連結売上高を分母に適用して算定しています。
(2)人的資本(人材の多様性を含む)に関する取組
2024/06/20 16:36
#3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
また、当連結会計年度より、報告セグメントの記載順序を変更しています。これに伴い、前連結会計年度の報告セグメントの記載順序を同様に変更しています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の測定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
2024/06/20 16:36
#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
非連結子会社44社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていません(GRANDIT(株)、Infocom America, Inc.、帝人(中国)商品開発センター ほか)。
2024/06/20 16:36
#5 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定顧客への売上高がないため、記載を省略しています。
2024/06/20 16:36
#6 事業の内容
各セグメントにおける、主要な事業内容ならびに主な会社は次のとおりであり、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のセグメントと一致しています。
セグメント事業内容構成会社
複合成形材料事業複合成形材料の製造・販売当社Teijin Automotive Technologies NA Holdings Corp.Teijin Automotive Technologies Portugal, S.A.等 子会社24社
繊維・製品繊維製品等の製造・販売、ポリエステル繊維及び織物の製造・販売等帝人フロンティア(株)南通帝人有限公司Teijin Polyester (Thailand) LimitedJ.H. Ziegler GmbH等 子会社42社、関連会社7社
ヘルスケア医薬品及び医療機器の製造・販売、在宅医療サービス、その他ヘルスケア関連製品の製造・販売当社帝人ファーマ(株)帝人ヘルスケア(株)等 子会社11社、関連会社4社
IT情報システムの運用・開発・メンテナンス及び電子コミック配信サービスインフォコム(株)等 子会社14社、関連会社2社
以上に述べた「事業の内容」を概要図で示すと次のとおりです。
0101010_001.png(注)連結対象会社は、連結子会社98社と持分法適用会社が63社です。
2024/06/20 16:36
#7 企業結合等関係、財務諸表(連結)
事業の名称:再生医療CDMO事業
事業の内容:再生医療等製品の開発コンサルティング及び製品仕様の設計・製法開発の受託
臨床研究用製品・治験製品・再生医療等製品の製造受託
2024/06/20 16:36
#8 会計方針に関する事項(連結)
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
①商品及び製品の販売
商品及び製品の販売には、マテリアル事業領域における高機能材料や複合成形材料の販売や、ヘルスケア事業領域における医薬品や医療機器の販売、繊維・製品事業における繊維製品等の販売、その他の事業における再生医療等製品の販売等が含まれます。
2024/06/20 16:36
#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の測定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格または原価に利益を加算した価格に基づいています。2024/06/20 16:36
#10 報告セグメントの概要(連結)
帝人グループの報告セグメントは、帝人グループの構成単位の内、分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
帝人グループは、製品の種類、性質、サービス別に事業領域を定め、各事業領域では取り扱う製品、サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、帝人グループは事業領域を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「マテリアル」、「繊維・製品」、「ヘルスケア」、「IT」の4つを報告セグメントとしています。
2024/06/20 16:36
#11 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
(単位:百万円)
売上高前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計「その他」の区分の売上高セグメント間の取引消去988,27854,377△23,904997,63659,494△24,356
連結財務諸表の売上高1,018,7511,032,773
(単位:百万円)
2024/06/20 16:36
#12 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
(単位:百万円)

(注)1 地域別の収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
2「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電池部材・メンブレン事業、再生医療・埋込医療機器事業等を含んでいます。
3「米州」は、アメリカを除く北米・中南米諸国です。
4「欧州他」は、中東・アフリカ・オセアニアを含んでいます。
5 その他の源泉から生じた収益の額に重要性がないため、顧客との契約から認識した収益とその他の
源泉から生じた収益を区分していません。2024/06/20 16:36
#13 従業員の状況(連結)
(1) 連結会社の状況
2024年3月31日現在
マテリアル10,051(747)
繊維・製品5,607(353)
ヘルスケア2,835(553)
(注)1 従業員数は就業人員です。
2 従業員数欄の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で記載しているものです。
2024/06/20 16:36
#14 戦略(連結)
2) サーキュラーエコノミーの実現
高性能タイヤ補強材やコンベヤーベルト等、製品の長寿命化につながる「高耐久・高品質素材」や、ポリエステル繊維やアラミド繊維等の「リサイクル技術」の提供を通じて、バリューチェーン全体での資源循環性の向上に貢献します。また、事業活動に伴う資源循環の取り組みとして、リユース、リサイクル等による廃棄物の削減や、水使用量の少ない製品の拡大と事業活動における水の効率的利用に努めます。
3) 人と地域社会の安心・安全の確保
2024/06/20 16:36
#15 指標及び目標(連結)
標と目標
環境関連課題に対して、下表の長期的なKPIを設定しています。自社グループ排出温室効果ガスの削減目標は「2℃を十分に下回る目標水準(Well-below2℃)」であるとして、パリ協定の定める目標に科学的に整合する温室効果ガスの排出削減目標「Science Based Targets(SBT)」の認定を受けており、長期目標達成のロードマップを設定して、ネット・ゼロの実現に向けて取り組んでいます。
0102010_006.png*1 CO2以外に、メタン、一酸化二窒素を含んでいます。
*2 当社製品使用による、サプライチェーン川下でのCO2削減効果を貢献量として算出しています。
*3 事業基盤を強化するKPIはいずれも2018年度を基準年とする目標値です。
*4 スコープ3排出量のうち、カテゴリー1(購入した製品・サービス)の商社ビジネスを除く範囲を対象としています。
*5 各指標の売上高原単位は、連結売上高を分母に適用して算定しています。2024/06/20 16:36
#16 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注1)当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
2,1751,929
日本毛織(株)722,500902,500繊維・製品事業において繊維製品等の取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しています。
1,068891
530340
美津濃(株)77,44077,440繊維・製品事業において繊維製品等の取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しています。
493240
429447
三ツ星ベルト(株)70,750115,750繊維・製品事業において繊維製品等の取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しています。
330455
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注1)当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
(注)1 定量的な保有効果については取引上の情報管理等の観点から記載しませんが、当社は配当・取引額等の定量効果と資本コストの比較に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に勘案し保有の合理性を検証しています。
2 保有先企業は当社株式を保有していませんが、同社子会社は当社株式を保有しています。
2024/06/20 16:36
#17 減損損失に関する注記(連結)
当連結会計年度において、帝人グループは主に以下の資産について減損損失3,058百万円を計上しました。
場所用途種類減損損失(百万円)
愛媛県松山市繊維・製品機械設備等1,706
その他--1,352
帝人グループは、継続的に損益を把握している事業部門を単位として資産のグルーピングを行っています。また、事業の用に供していない遊休資産等については個別に取り扱っています。
当連結会計年度において、経済環境の悪化に伴う市況の低迷等により、上記事業用資産等については、帳簿
2024/06/20 16:36
#18 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1990年 3月当社入社
2017年 4月同 帝人グループ執行役員マテリアル事業統轄補佐兼 繊維・製品事業グループ長付(技術生産構造改革担当)
2020年 4月同 同 複合成形材料事業本部長
2024/06/20 16:36
#19 研究開発活動
具体的には、モビリティ、インフラ&インダストリアル領域において「地球の健康を優先し、環境を守り、循環型社会を支える会社」となること、ヘルスケア領域において、希少疾患・難病などの疾病領域を中心として「より支えを必要とする患者、家族、地域社会の課題を解決する会社」となることを目指して社会に価値を提供していきます。
帝人グループは未来を想像し、未来の社会を支える製品・サービスの創造に挑戦し続けています。テクノロジーの進化により、社会がこれまでにない速さで変容していく中、イノベーション創出に向け、研究開発においては、技術の連携・活用と融合・複合化により、グループとしての総合力・機動力を発揮することを推進しています。加えて、デジタルトランスフォーメーション(DX)についても、IoTモニタリング技術、機械学習やAI技術、マテリアルズ・インフォマティクス(MI)による研究開発力の強化を図ると同時に、スマートプラントの推進などによる製造現場の生産性向上など、多様な事業、分野において積極的に取り組んでいます。こうしたDX活動を加速するために、2023年4月にDX推進体制を強化し、デジタル技術やデータ活用の全社戦略策定の他、社内外との連携支援や情報発信、さらには”自律的DX”実現のための人財育成を実施しています。
研究開発体制については、国内12ヵ所、海外13ヵ所の拠点からなるグローバルなネットワークを有しており、グループ各社の連携を強化して組織を活性化するとともに、2023年4月からは、将来投資の領域となる新規事業関連、事業間の協創によるイノベーションの創出を全社横断的に実施するために、各事業統轄下で育成してきた新事業及びコーポレートビジネスインキュベーション部門をコーポレート新事業本部として統合し、多様な人財が能力を発揮してイノベーション創出を加速する仕組みを取り入れています。
2024/06/20 16:36
#20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(単位:億円)
157期(2023年3月期)158期(2024年3月期)増減額増減率
売上高10,18810,3281401.4%
営業利益12913575.3%
報告セグメントごとの経営成績の概況は次のとおりです。 (単位:億円)
2024/06/20 16:36
#21 製品及びサービスごとの情報(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
2024/06/20 16:36
#22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
また、当社の連結子会社であったTeijin Automotive Technologies (Tangshan) Co., Ltd.ほか2社は、株式の譲渡により連結子会社から除外しました。
非連結子会社44社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていません(GRANDIT(株)、Infocom America, Inc.、帝人(中国)商品開発センター ほか)。
2.持分法の適用に関する事項
2024/06/20 16:36
#23 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(3) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
再生医療受託案件の受注、売上予測、再生医療製品の販売数量予測等を主要な仮定として織込んでいます。
(4) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
2024/06/20 16:36
#24 重要な会計方針、財務諸表(連結)
商品または製品の販売に係る収益は、主に卸売または製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品または製品を引き渡す履行義務を負っています。当該履行義務は、商品または製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品または製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識していますが、国内の販売においては、出荷時点から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しています。
ロイヤリティーに係る収益は、顧客との契約に基づいて製品の製造または販売における商標または技術ノウハウ等の知的財産のライセンスを供与する履行義務を負っています。当該契約に係る顧客の売上高等の発生を履行義務の充足とし、その発生に応じて収益を認識しています。
8.ヘッジ会計の方法
2024/06/20 16:36
#25 重要な後発事象、財務諸表(連結)
2.異動する子会社の概要
(1)名称インフォコム株式会社
1株当たり純資産(円)806.59817.96888.43
売上高(百万円)64,58670,34284,453
営業利益(百万円)10,0988,5269,784
3.公開買付者の概要
2024/06/20 16:36
#26 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※2 関係会社との取引高は次のとおりです。
前事業年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日)当事業年度(自 2023年4月 1日至 2024年3月31日)
営業取引による取引高
売上高83,889百万円78,151百万円
仕入高14,228 〃13,788 〃
2024/06/20 16:36
#27 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
(単位:百万円)
前連結会計年度
売上高143,930
税引前当期純利益10,090
(注) DuPont Teijin Advanced Papers (Asia) Limitedは、重要性が増したため、前連結会計年度から重要な関連会社としています。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2024/06/20 16:36