有報情報

#1 債務保証損失引当金戻入額の注記

係会社債務保証に係る債務保証損失引当金戻入額です。

2023/06/21 14:10

#2 債務保証損失引当金繰入額の注記

係会社債務保証に係る債務保証損失引当金繰入額です。

2023/06/21 14:10

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,143	1,192	51	2,283
債務保証損失引当金	8,742	2,187	3,744	7,186
関係会社事業損失引当金	1,990	1,269	-	3,260

(注)1 貸倒引当金の当期増加額は、主に関係会社に対するものです。
2 貸倒引当金の当期減少額は、主に損失見込額を見直したことによる戻入額です。

2023/06/21 14:10

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
貸倒引当金	348 〃		694 〃
債務保証損失引当金	2,659 〃		2,185 〃
投資有価証券等評価損	17,346 〃		56,475 〃

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/06/21 14:10

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
①市場価格のない株式以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理しています。売却原価は移動平均法により算定しています。)
②市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法
時価法
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)により算定しています。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産除く)
定額法2023/06/21 14:10