有価証券報告書-第157期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	1,320百万円		1,195百万円
貸倒引当金	348 〃		694 〃
債務保証損失引当金	2,659 〃		2,185 〃
投資有価証券等評価損	17,346 〃		56,475 〃
退職給付引当金	2,601 〃		2,711 〃
固定資産償却限度超過額	7,016 〃		6,045 〃
関係会社事業損失引当金	605 〃		991 〃
繰越欠損金	1,252 〃		924 〃
その他	2,337 〃		1,521 〃
繰延税金資産 小計	35,483 〃		72,741 〃
繰越欠損金に係る評価性引当額 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,113 〃 △24,134 〃		△313 〃 △63,519 〃
評価性引当額 小計	△25,248 〃		△63,833 〃
繰延税金資産 合計 繰延税金負債との相殺	10,236 〃 △10,236 〃		8,909 〃 △8,909 〃
繰延税金資産の純額	- 〃		- 〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,681 〃		△4,909 〃
土地評価差額	△4,248 〃		△4,248 〃
資産圧縮積立金	△3,032 〃		△2,962 〃
負債調整勘定	△45 〃		△44 〃
その他	△894 〃		△563 〃
繰延税金負債 合計	△13,899 〃		△12,726 〃
繰延税金資産との相殺	10,236 〃		8,909 〃
繰延税金負債の純額	△3,663 〃		△3,817 〃

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度			当事業年度
	(2022年3月31日)			(2023年3月31日)
法定実効税率	30.4%			-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1			-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.0			-
試験研究費税額控除	△1.8			-
評価性引当額	△11.8			-
外国税額	0.1			-
その他	△0.4			-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.6%			-%

(注)当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載していません。
3. 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は当事業年度の期首から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しています。これに従い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告42号」という。)に従っています。また、実務対応報告第42号32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしています。