有価証券報告書-第152期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	1,275百万円		1,219百万円
貸倒引当金	2,057 〃		1,730 〃
債務保証損失引当金	2,126 〃		347 〃
投資有価証券評価損	31,548 〃		35,183 〃
投資損失引当金	1,433 〃		- 〃
退職給付引当金	1,910 〃		1,446 〃
有形固定資産償却限度超過額	5,662 〃		4,204 〃
繰越欠損金	5,573 〃		5,428 〃
その他	4,584 〃		3,943 〃
繰延税金資産 小計	56,172 〃		53,504 〃
評価性引当額	△41,301 〃		△44,102 〃
繰延税金資産 合計	14,870 〃		9,401 〃
繰延税金負債との相殺	△10,800 〃		△9,401 〃
繰延税金資産の純額	4,070 〃		- 〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6,293 〃		△6,765 〃
資産圧縮積立金	△3,712 〃		△3,331 〃
負債調整勘定	△58 〃		△54 〃
その他	△736 〃		△820 〃
繰延税金負債 合計	△10,800 〃		△10,971 〃
繰延税金資産との相殺	10,800 〃		9,401 〃
繰延税金負債の純額	- 〃		△1,569 〃

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度			当事業年度
	(平成29年3月31日)			(平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%			30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0			0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.8			△44.7
試験研究費税額控除	△4.0			-
評価性引当額	△19.5			49.2
税率変更による期末繰延税金資産の増減影響	△1.0			-
外国税額	0.8			10.0
その他	2.0			1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△2.9%			47.1%