有価証券報告書-第152期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
- 【提出】
- 2018/06/20 16:14
- 【資料】
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- 【項目】
- 139項目
主要項目
- 沿革
- 事業内容
- 連結会社・親会社等
- 対処すべき課題
- 事業等のリスク
- 経営上の重要な契約等
- 研究開発活動
- 設備の状況（設備投資・新設等）
- 株式の総数等
- コーポレート・ガバナンスの状況
- 自己株式の取得等の状況
- 金融商品関係
- 有価証券関係
- デリバティブ取引関係
- 退職給付関係
- ストック・オプション
- 税効果会計関係
- 企業結合
- 資産除去債務関係
決算関係
- 連結経営指標等
- 提出会社の経営指標等
- 連結貸借対照表
- 連結損益計算書
- 連結包括利益計算書
- 連結株主資本等変動計算書
- 連結キャッシュ・フロー計算書
- 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
- その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
- 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
- 貸借対照表
- 損益計算書
- 株主資本等変動計算書
- その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
その他
- 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 株式の種類等
- 最近5年間の事業年度別最高・最低株価
- 最近6月間の月別最高・最低株価
- その他重要な報酬の内容
- 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
- 監査報酬の決定方針
- 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
- 連結の範囲の変更
- 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由
- 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称
- 持分法適用の範囲の変更
- 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由
- 連結子会社の事業年度等に関する事項
- 主要な販売費及び一般管理費
- 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
- 重要な非資金取引の内容
- 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳
- 報告セグメントの概要
- 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
- 製品及びサービスごとの情報
- 売上高、地域ごとの情報
- 有形固定資産、地域ごとの情報
- 社債明細表、連結財務諸表
- 借入金等明細表、連結財務諸表
- 有形固定資産等明細表
- 引当金明細表
- 提出会社の株式事務の概要
- その他の参考情報
注記事項
- 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 未適用の会計基準等、連結財務諸表
- 有形固定資産の減価償却累計額の注記
- 有形固定資産の圧縮記帳額の注記
- 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等
- 保証債務の注記
- 受取手形割引高及び（又は）受取手形裏書譲渡高
- 期末日満期手形の会計処理
- たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記
- 固定資産売却益の注記
- 固定資産除売却損の注記
- 減損損失に関する注記
- 事業構造改善費用の注記
- その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
- 発行済株式及び自己株式に関する注記
- 新株予約権等に関する注記
- 配当に関する注記
- リース取引関係、連結財務諸表
- 有価証券関係、連結財務諸表
- 税効果会計関係、連結財務諸表
- セグメント情報等、連結財務諸表
- １株当たり情報、連結財務諸表
- 重要な会計方針、財務諸表
- 関係会社に関する資産・負債の注記
- 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- 貸倒引当金戻入額の注記
- 債務保証損失引当金戻入額の注記
- 関係会社貸倒引当金繰入額の注記
- 債務保証損失引当金繰入額の注記
- 関係会社株式評価損の注記
- 重要な後発事象、財務諸表
変更事項
会計方針
- 重要な資産の評価基準及び評価方法
- 重要な減価償却資産の減価償却の方法
- 重要な引当金の計上基準
- 退職給付に係る会計処理の方法
- 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
- 重要なヘッジ会計の方法
- のれんの償却方法及び償却期間
- 資産の評価基準及び評価方法
- 固定資産の減価償却の方法
- 引当金の計上基準
- 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
- ヘッジ会計の方法