(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、確定給付型以外の制度として確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度を有しています。また、当社及び一部の国内連結子会社においては、退職給付信託の設定を行っています。
なお、一部の海外子会社では確定給付型、確定拠出型または複数事業主制度を設けています。
その他、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
期首における退職給付債務	68,730百万円	63,937百万円
勤務費用	2,291 〃	2,082 〃
利息費用	392 〃	580 〃
数理計算上の差異の当期発生額	777 〃	118 〃
退職給付の支払額	△5,885 〃	△5,291 〃
連結範囲の変動	6,438 〃	- 〃
確定拠出制度への移行に伴う減少額	△8,182 〃	- 〃
その他	△625 〃	149 〃
期末における退職給付債務	63,937 〃	61,575 〃

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
期首における年金資産	72,245百万円	68,018百万円
期待運用収益	409 〃	618 〃
数理計算上の差異の当期発生額	1,755 〃	2,100 〃
事業主からの拠出額	380 〃	119 〃
退職給付の支払額	△3,983 〃	△3,546 〃
連結範囲の変動	4,528 〃	- 〃
確定拠出制度への移行に伴う減少額	△7,049 〃	- 〃
その他	△268 〃	△173 〃
期末における年金資産	68,018 〃	67,135 〃

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
期首における退職給付に係る負債	1,403百万円	1,519百万円
退職給付費用	334 〃	383 〃
退職給付の支払額	△80 〃	△123 〃
制度への拠出額	△127 〃	△125 〃
その他	△10 〃	△20 〃
期末における退職給付に係る負債	1,519 〃	1,633 〃

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の
調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	67,012百万円	64,466百万円
年金資産	△70,048 〃	△69,151 〃
	△3,036 〃	△4,685 〃
非積立型制度の退職給付債務	475 〃	758 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,561 〃	△3,927 〃
退職給付に係る負債	35,427 〃	35,649 〃
退職給付に係る資産	△37,988 〃	△39,576 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,561 〃	△3,927 〃

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付に係る費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	2,291百万円	2,082百万円
利息費用	392 〃	580 〃
期待運用収益	△409 〃	△618 〃
数理計算上の差異の当期の費用処理額	△1,499 〃	△869 〃
過去勤務費用の当期の費用処理額	3 〃	7 〃
確定拠出制度への移行に伴う損益(特別利益)	△193 〃	- 〃
その他(臨時に支払った割増退職金等)	1,445 〃	287 〃
簡便法で計算した退職給付費用	334 〃	383 〃
確定給付制度に係る退職給付費用	2,365 〃	1,853 〃

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	△68百万円	7百万円
数理計算上の差異	△146 〃	927 〃
合計	△214 〃	935 〃

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	△68百万円	61百万円
未認識数理計算上の差異	△1,661 〃	△224 〃
合計	△1,729 〃	△285 〃

(8) 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
株式	23%	26%
債券	31%	29%
一般勘定	15%	14%
その他	31%	31%
合計	100%	100%

(注)その他には、主として譲渡性預金が含まれています。
(9) 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(10) 数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率 確定給付企業年金制度	主として0.1%	主として0.1%
退職一時金制度	主として0.8%	主として0.8%
長期期待運用収益率	主として0.7%	主として0.7%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,496百万円、当連結会計年度3,130百万円です。
4.複数事業主の企業年金について
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度への要拠出額は、前連結会計年度1,697百万円、当連結会計年度1,967百万円です。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度 (平成28年12月31日現在)	当連結会計年度 (平成29年12月31日現在)
イ 年金資産の額	2,863,939百万円	3,345,619百万円
ロ 年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	△2,849,804 〃	△3,048,425 〃
ハ 差引額(イ+ロ)	14,135 〃	297,194 〃

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度(平成28年12月31日現在) 3.7%
当連結会計年度(平成29年12月31日現在) 3.4%
上記(2)の割合は、当該制度に加入している各社の翌年度の年間掛金拠出見込み額の合計に占める、当社グループの掛金拠出見込み額の割合です。したがって、上記(1)の制度全体の積立状況に占める、当社グループの実際の負担割合とは一致しません。