有価証券報告書-第152期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	4,282百万円		4,547百万円
債務保証損失引当金	134 〃		321 〃
投資有価証券評価損	1,532 〃		1,418 〃
退職給付に係る負債	5,289 〃		5,545 〃
減損損失累計額	9,108 〃		3,305 〃
繰越欠損金	46,238 〃		43,930 〃
その他	30,847 〃		15,555 〃
繰延税金資産 小計	97,432 〃		74,625 〃
評価性引当額	△38,010 〃		△31,370 〃
繰延税金資産 合計	59,421 〃		43,254 〃
繰延税金負債との相殺	△33,392 〃		△28,361 〃
繰延税金資産の純額	26,029 〃		14,892 〃
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△4,302百万円		△3,808百万円
在外子会社の固定資産加速償却	△807 〃		△477 〃
海外留保利益に関する税効果	△4,225 〃		△5,201 〃
子会社時価評価差額	△21,920 〃		△13,717 〃
その他有価証券評価差額金	△8,615 〃		△11,761 〃
その他	△1,946 〃		△2,670 〃
繰延税金負債 合計	△41,817 〃		△37,637 〃
繰延税金資産との相殺	33,392 〃		28,361 〃
繰延税金負債の純額	△8,424 〃		△9,275 〃

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度			当連結会計年度
	(平成29年3月31日)			(平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%			-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.9			-
住民税均等割	0.5			-
海外連結子会社との税率差	△4.2			-
持分法投資損益	△1.8			-
のれん償却額	1.0			-
評価性引当額	△76.7			-
試験研究費に係る税額控除額等	△9.0			-
税率変更による期末繰延税金資産の増減影響	△0.9			-
その他	4.0			-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△51.5%			-

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。