有価証券報告書-第151期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	4,529百万円		4,282百万円
債務保証損失引当金	142 〃		134 〃
投資有価証券評価損	1,379 〃		1,532 〃
退職給付に係る負債	6,699 〃		5,289 〃
減損損失累計額	12,493 〃		9,108 〃
繰越欠損金	44,392 〃		46,238 〃
その他	21,456 〃		30,847 〃
繰延税金資産 小計	91,094 〃		97,432 〃
評価性引当額	△62,401 〃		△38,010 〃
繰延税金資産 合計	28,692 〃		59,421 〃
繰延税金負債との相殺	△16,157 〃		△33,392 〃
繰延税金資産の純額	12,534 〃		26,029 〃
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△4,468百万円		△4,302百万円
在外子会社の固定資産加速償却	△979 〃		△807 〃
海外留保利益に関する税効果	△3,084 〃		△4,225 〃
子会社時価評価差額	△4,235 〃		△21,920 〃
その他有価証券評価差額金	△6,732 〃		△8,615 〃
その他	△2,348 〃		△1,946 〃
繰延税金負債 合計	△21,849 〃		△41,817 〃
繰延税金資産との相殺	16,157 〃		33,392 〃
繰延税金負債の純額	△5,692 〃		△8,424 〃

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度			当連結会計年度
	(平成28年3月31日)			(平成29年3月31日)
法定実効税率	32.9%			30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5			4.9
住民税均等割	0.4			0.5
海外連結子会社との税率差	△7.0			△4.2
持分法投資損益	2.1			△1.8
のれん償却額	0.9			1.0
評価性引当額	9.0			△76.7
試験研究費に係る税額控除額等	△6.2			△9.0
税率変更による期末繰延税金資産の増減影響	2.0			△0.9
その他	1.3			4.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.9%			△51.5%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10%への引上げ時期が平成29年4月1日から平成31年10月1日に延期されました。
これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から平成31年10月1日以後に開始する連結会計年度に延期されました。
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生する結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は298百万円増加し、法人税等調整額が同額減少しています。