有価証券報告書-第151期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 重要な会計方針及び見積り
帝人グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。その作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性の存在により、これらの見積りと異なる場合があります。
帝人グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載していますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えています。
① 貸倒引当金の計上基準
帝人グループでは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を繰入計上しています。将来、顧客の財務状況等が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。
② たな卸資産の評価基準
帝人グループの販売する製品の価格は、市場相場変動の影響を強く受ける傾向にあるので、その評価基準として主に原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。)を採用しています。
③ 投資有価証券の減損処理
帝人グループは、金融機関や、製造・販売等に係る取引会社及び関係会社の株式を保有しています。これらの株式は、株式市場の価格変動リスクや、経営状態・財務状況の悪化による価値下落リスクを負っているため、合理的な基準に基づき、投資有価証券の減損処理を行っています。
④ 繰延税金資産の回収可能性
帝人グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に際し、将来の課税所得を合理的に見積っています。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するので、課税所得の見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(2) 経営成績の分析
帝人グループの平成28年度連結決算は、売上高としては各事業の販売が総じて堅調に推移しましたが、年度前半の円高影響に加え、樹脂事業等の構造改革に伴う生産体制適正化の影響もあり、前年同期比6.3%減の7,413億円となりました。
また営業利益は、既存事業の成長と構造改革により着実に基礎収益力の底上げを図る一方で、為替要因や薬価改定、新薬導入費用の影響等もあり前年同期比15.8%減の565億円となり、経常利益も同7.3%減の559億円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、米国在宅医療事業からの撤退を決定したことに伴う税効果会計の適用により、大幅に税金費用が減少したため、前年同期比61.3%増の501億円となりました。また1株当たり当期純利益は254円91銭(同96円77銭増)となりました。
(3) 財政状態の分析
① 資産、負債、純資産
総資産は9,641億円となり、前期末に比べ1,406億円増加しました。これは本年1月に米国CSP社の買収を完了し、同社を完全子会社としたことにより、のれんを含む固定資産等が増加したことが主たる要因です。また米国在宅医療事業の撤退を決定し、税効果会計が適用となったことに伴って、繰延税金資産も増加しました。
負債は前期末比1,032億円増加し、6,122億円となりました。この内有利子負債は、CSP社買収資金の調達に伴う増加を主因として729億円増加し、3,762億円となりました。
純資産は3,518億円となり、前期末に比べ374億円増加しました。この内「株主資本」に「その他の包括利益累計額」を加えた自己資本は、3,384億円と前期末比383億円増加しました。これは親会社株主に帰属する当期純利益による増加が、配当金の支払いや円高に伴う「為替換算調整勘定」の減少等により一部相殺されたことによるものです。
② キャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益に、減価償却費や減損損失、事業構造改善引当金といった非資金項目を加え、合計で790億円の資金収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、CSP社買収や固定資産の取得等により1,277億円の資金支出となりました。
この結果、営業活動に投資活動を加えたキャッシュ・フローは486億円の資金支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、長短借入金の借入・返済と配当金支払い等の差し引きで638億円の資金収入となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物に係る換算差額等も加え、最終的な現金及び現金同等物の増加額は166億円となりました。
また、財政状態に関する各種指標は以下のとおりです。

	第147期	第148期	第149期	第150期	第151期
ROE(%)	△10.3	3.0	△2.8	10.6	15.7
EBITDA	592	637	821	1,060	958
D/Eレシオ	1.00	1.00	1.07	1.01	1.11
自己資本比率(%)	35.6	36.7	34.9	36.4	35.1
時価ベースの自己資本比率(%)	31.3	34.9	43.5	43.1	40.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率	4.2	7.3	4.1	3.8	4.8
インタレスト・カバレッジ・レシオ	18.4	10.5	23.8	32.5	36.5

(注)各指標はいずれも当社連結ベースの財務数値を用いて算出しています。
・ROE:親会社株主に帰属する当期純利益/期首・期末平均自己資本
・EBITDA:営業利益+減価償却費
・D/Eレシオ:期末有利子負債/期末自己資本
・自己資本比率:(期末純資産の合計-期末新株予約権-期末非支配株主持分)/期末総資産
・時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/時価ベースの総資本
*株式時価総額・・・期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)にて算出。
*時価ベースの総資本・・・期末自己資本を時価ベースに置き換えて算出。
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
*営業キャッシュ・フロー・・・連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用。
・インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
*利払い・・・連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用。