四半期報告書-第150期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において帝人グループが判断したものです。
(1) 業績の状況
世界経済においては、米国を中心とした先進国での底堅い景気が全体を下支えしてきましたが、一方で中国をはじめとする新興国での景気減速が鮮明となり、需要減退に伴い資源価格も急落しました。また国内景気は、円安等を背景に企業業績が堅調なこともあり、緩やかな回復基調を辿りましたが、依然個人消費や設備投資の伸びは勢いを欠くものとなっています。
このような状況のもと、帝人グループの当第3四半期の連結決算(累計)は、売上高としては主にヘルスケア事業や製品事業等の増収により前年同期比2.2%増の5,913億円となりました。営業利益は、素材事業が原燃料価格の低下や、構造改革効果により大幅増益となったことに加え、ヘルスケア事業も主力製品・サービスが堅調に推移したことから、前年同期比309億円増加し555億円(前年同期比125.9%増)となりました。また経常利益も為替差損等があったものの同278億円増の568億円(同96.1%増)となりました。更に親会社株主に帰属する四半期純利益は、構造改革に伴う特別損失の減少等も加わり同493億円増加し349億円となりました。また1株当たり四半期純利益は35円53銭(同50円21銭増)となりました。
当第3四半期連結累計期間におけるセグメント別の概況は次のとおりです。
アラミド繊維分野では、パラアラミド繊維「トワロン」が欧州のタイヤ向け等自動車関連用途向けの販売を順調に拡大し、また防弾用途でも一部の販売が回復傾向にあります。反面、ユニフォーム用途や光ファイバー用途向けは低調な推移となりました。パラアラミド繊維「テクノーラ」は、国内の自動車関連用途と海外のインフラ関連用途向け販売が好調に推移し、収益も大きく改善しました。メタアラミド繊維「コーネックス」は、市場が拡大しているフィルター用途では厳しい競合環境が継続していますが、防護衣料及び産業資材用途の販売が堅調に推移しました。
このような環境のもと、優れた熱防護性と安定した染色性を持つ新規メタアラミド繊維「Teijinconex neo」について、昨年8月よりタイ新工場での生産・販売を開始しており、難燃規制・環境規制強化を背景に高い成長が見込まれるアジア・新興国での同素材の事業拡大を図っています。
ポリエステル繊維分野では、タイ子会社では同国内での自動車関連用途の販売が伸び悩みましたが、一方衛材・詰綿等の資材用途の販売が伸長し、加えて原料価格低下やその他コストダウンの寄与もあり、収益は底堅く推移しました。日本国内でも自動車関連用途の販売は盛り上がりを欠きましたが、需要の堅調な水処理用RO膜支持体向け等の増販やコストダウンにより、収益確保を図っています。また、将来の更なる競争力強化に向けて、国内生産体制の再編とタイ子会社への生産移管を今後段階的に推進していきます。
炭素繊維・複合材料分野では、炭素繊維「テナックス」が、航空機メーカー各社からの好調な受注を受け、航空機用途向けの販売が順調に推移しました。その他の用途では、一般産業用途の販売は堅調でしたが、アジア地域におけるスポーツ・レジャー用途は昨年央より需給バランスが軟化傾向にあります。耐炎繊維「パイロメックス」は、航空機のブレーキ材向け等の需要好調を背景に販売は堅調に推移しました。また一昨年秋から続く円安と原燃料価格の低下も収益の押し上げに寄与しました。
このような状況のもと、航空機や自動車用途において求められる高強度と高弾性率を両立した新しい炭素繊維「テナックスXMS32」の開発や、熱可塑性樹脂を使用した難燃かつ高強度・高剛性の織物プリプレグの開発を行う等、新商品開発を加速しています。鉄道車両分野では、川崎重工業㈱が開発した新世代台車「efWING(イーエフ ウィング)」に搭載するCFRP製バネを同社と共同開発し、同社への供給を開始しました。
また、高収益・高成長分野での事業拡大に向け、ダウンストリームビジネスへの展開を図っており、特に、量産車構造部材等への適用を目指す熱可塑性CFRP「Sereebo」について、ゼネラルモーターズとの取り組みは、引き続き商業化に向けた検討を進めています。
樹脂分野では、主力のポリカーボネート樹脂「パンライト」、「マルチロン」は、主原料価格が低位で推移したことにより収益性が向上し、加えて従来から進めてきた構造改革効果の発現もあり、損益は大幅に改善しました。昨年12月には、平成26年11月に公表した「修正中期計画」に基づき、シンガポールのポリカーボネート樹脂生産子会社の操業を予定通り停止しました。これにより、今後は日本・中国の2拠点の更なる稼働率向上を図ります。また、帝人が保有する高機能繊維(アラミド繊維、炭素繊維)や韓国SKケミカル社との合弁会社INITZ Co., Ltd.において生産開始予定のスーパーエンプラPPS(ポリフェニレンサルファイド)等を活用し、コンパウンド製品のラインナップを拡充していきます。これに伴い、従来からの強みである事務機器・エレクトロニクス分野に加えて、自動車、インフラ、住設、医療といった高付加価値分野をターゲットに材料・サービス・ソリューションを提供するための開発・マーケティング活動を強化し、収益の拡大を目指します。
樹脂加工品では、ポリカーボネート樹脂を使用した位相差フィルムに加え、スマートフォン・タブレット端末向け反射防止用の逆波長分散フィルムも堅調に推移しました。透明導電性ポリカーボネートフィルム「エレクリア」はカーナビ、ゲーム機等のタッチパネル用途向けが好調でした。また機能樹脂PEN(ポリエチレンナフタレート)樹脂は、耐薬品性、耐ガスバリア性等の特長を活かした用途展開に一層注力していきます。
フィルム分野では、スマートフォン等の関連部材であるMLCC(積層セラミックコンデンサ)等の工程用離型フィルム「Purex」の販売が堅調に推移しましたが、液晶TV向け反射板用途では中国メーカーの台頭により数量・価格ともに競争が激化しており、特殊包装用途でも需要が低調に推移する等、厳しい状況が継続しました。一方で原油価格下落に伴う原燃料コストの低下や現在進めている構造改革等に伴うコストダウンが寄与し、損益面では前年同期対比改善しました。今後は平成28年度に予定している国内生産拠点の宇都宮事業所への集約に向けて、高付加価値用途への特化を加速するとともに、難燃フィルム等の新規開発品の販売拡大を図り、市場起点のマーケティング・開発の促進による高機能フィルムの新規開発に注力していきます。
海外拠点は、欧米では包装用途や太陽電池等の需要は比較的堅調に推移していますが、中国では市況が低調に推移する中、販売量、価格ともに厳しい競争環境が継続しています。
なお、同事業を取り巻く環境が一段と厳しさを増している状況に鑑み、国内事業に係る固定資産について、減損処理を実施しました。
医薬品分野における国内医薬品事業は、新薬群の高尿酸血症・痛風治療剤「フェブリク錠」や、先端巨大症治療剤「ソマチュリン*1」の販売が引き続き順調に拡大しています。一方、後発品の伸長に伴い長期収載品は厳しい事業環境が続いています。そのような中で、骨粗鬆症治療剤「ボナロン*2」では経口ゼリー剤や点滴静注剤といった剤形追加品の販売が堅調に推移しています。また、昨年7月には1日1回の服用で効果が持続し、小型の錠剤である徐放性気道潤滑去痰剤「ムコソルバンL錠45mg」を発売しました。これら剤形追加品により、幅広い治療選択肢を患者さんに提供していきます。また、経皮吸収型鎮痛消炎剤「ロコアテープ」について、昨年9月に製造販売元である大正製薬㈱が「変形性関節症における鎮痛・消炎」を効能・効果とする製造販売承認を取得しました。本剤についても、大正富山医薬品㈱とともに本年1月より共同販売を開始します。
海外での高尿酸血症・痛風治療剤の販売も順調に拡大しています。現在、販売提携国と地域は117に達しており、その内日本を含め52の国と地域で販売していますが、残りの国・地域においても、順次販売承認を取得して更なる拡大を図っていきます。
なお、本年1月8日、当社販売製品の製造元である一般財団法人化学及血清療法研究所(化血研)が厚生労働省より、医薬品医療機器法(旧薬事法)違反による行政処分(業務停止命令)を受けております。
当社としましては、引き続き例外的に出荷が認められた製品につきまして、販売会社の使命である医療現場への供給責任を果たすことに全力で取り組んでいきます。
在宅医療分野では、国内外で40万人以上の患者さんにサービスを提供しています。主力の在宅酸素療法(HOT)用酸素濃縮装置は、新機種「ハイサンソ5S」、「ハイサンソポータブルα」の投入効果もあり、高水準のレンタル台数を堅調に維持しました。今後は携帯型酸素濃縮器「ハイサンソポータブルα」の拡宣に力を入れ、レンタル台数の更なる拡大を目指します。睡眠時無呼吸症候群(SAS)治療器は、携帯電話網を活用して治療状況をモニタリングする「ネムリンク」の訴求効果や、睡眠検査装置「SAS2100」訴求によるSAS患者顕在化により、レンタル台数を順調に伸ばしました。また、福岡市と大阪市に設置したコールセンターを活用し、患者さんのサポート体制の強化を図っています。
一方、発展戦略の一環として、昨年9月より販売を開始した患者情報共有システム「バイタルリンク」は、地域包括ケアの軸となる施設等を中心に営業活動を行い、事業展開を図っています。また、大阪大学等との産学連携で反復経頭蓋磁気刺激装置の治験器を開発し、昨年12月より、この装置を用いた大阪大学医学部附属病院による医師主導治験が開始されました。更に、平成25年度に上市した脳卒中後遺障害等の歩行機能回復用の歩行神経筋電気刺激装置「ウォークエイド」についても、首都圏の医療機関等から順次エリアを拡大して事業展開を進めています。
海外では、現在米国・スペイン及び韓国においてサービスを展開しています。米国では、医療制度改革に伴い保険価格が大幅に引き下げられる等、厳しい事業環境が継続していますが、営業所の統廃合・人員削減といった収益改善策を進めています。
*1 ソマチュリン®/Somatuline®は、Ipsen Pharmaの登録商標です。
*2 ボナロン®/Bonalon®はMerck Sharp & Dohme Corp.の登録商標です。
衣料繊維分野における、繊維素材では、欧米・国内市場向けのスポーツ・アウトドア用途テキスタイル販売と、大手インテリア量販店製品向けの原糸販売が伸長し、全体を牽引しました。国内スポーツアパレル向け製品販売は、秋冬物の販売不振の影響を受けて苦戦続きとなりました。昨年9月には、パリで開催された「プルミエール・ヴィジョン」に初出展し、ソロテックス・ファミリー、デルタシリーズ等の戦略素材を幅広く紹介して欧州市場を中心とした販売拡大を推進しました。
衣料製品では、主力のアパレル、SPA、小売り向けのOEM事業について、ベトナムやミャンマーを中心に生産・品質管理体制の強化を図りました。また本年度より、ミャンマーで当社出資の縫製工場が本格稼働し、更には中国東北部に新設した縫製工場も昨年10月に操業を開始する等、素材から製品まで一貫のグローバルサプライチェーンの強化が進みました。また同年11月には、“2016-2017 秋冬総合展示会”を開催し、当社戦略素材のPTT繊維「ソロテックス」を活用したODM(相手先ブランドによる企画・生産)ビジネスの拡大を図りました。
産業資材繊維における、自動車関連部材の販売では、ゴム資材輸出、エアバッグ用原糸販売は苦戦しましたが、国内外向けの高機能タイヤ用補強材、ベルト・ホース等のゴム資材関連の国内販売は総じて堅調に推移しました。タイヤコードの撚糸、製織、接着加工を行うタイの合弁会社Teijin FRA Tire Cord (Thailand) Co., Ltd.ではディップ加工工場が操業を開始し、日本、中国、アセアン地域での生産体制確立によるグローバルサプライチェーンの強化を一歩推し進めました。
繊維資材関連では、膜材用途の重布販売は低調推移となりましたが、不織布用原料、アラミド繊維を使用したコンクリート剥落防止シートの販売が好調に推移し、また土木資材関連では震災復興需要のピークアウトにより販売低調が続いていた大型土嚢袋の出荷が復調に転じました。生活資材分野のインテリア関連では、カーテン商材、壁装用途資材の販売は低調な推移となりました。
また帝人グループ統合ブランド「HEALTH CARE LABO」を基軸に、ヘルスケア事業との連携によるメディカル・介護分野での総合的な取り組みを展開することを目的に、昨年4月に「ウェルライフ推進部」を新設しました。その一環として、同年10月に㈱ファミリーマートと帝人グループ高機能素材を使ったヘルスケア商品の共同開発を柱とした業務提携を行い、共同開発商品第一弾として超極細ナノファイバーを使用した高性能マスクの発売をスタートしています。引き続き同部を基軸にして、介護用寝具・衣料、ウェルドライ商品シリーズ、クリーンルーム用品、車いすサポートシート等の分野での商品開発、販売拡大に注力していきます。
IT事業は、ネットビジネス分野では電子書籍の売上が順調に拡大し、堅調な業績推移となりました。またITサービス分野では、事業構造改革の一環として、データセンターサービスにおける自社保有のデータセンターを活用したサービスの提供終了を決定しました。一方で、起業家とヘルスケア業界との出会いの場を提供するサービス「デジタルヘルスコネクト」の推進に加え、地域包括ケアの領域における新たな取り組みを開始しました。
新事業ではリチウムイオンバッテリー用セパレータ「リエルソート」の販売が順調に拡大しました。また自社開発による微多孔膜(メンブレン)の製膜技術を基にして、ポリエチレンを用いた高機能メンブレンを開発し、製品ブランド「miraim(ミライム)」として本格展開を図っています。
ヘルスケアの分野においては、埋め込み型医療機器、医療材料複合医薬品等、新たな事業分野の創出を目指し研究開発活動を推進しています。また人工関節領域への事業展開に向け、昨年4月に帝人ナカシマメディカル㈱を設立しました。ナカシマホールディングス㈱との合弁会社となる同社においては、戦略的な営業体制の構築を図るとともに、両社の技術シナジーを活かした製品開発を推進しています。
2次元通信シート「セルフォーム」を活用した棚管理システム「レコピック」については、入出庫・在庫状況・所在把握を正確かつ効率的に管理できる性能を活かし、図書・機密文書や医療機器等の物品の管理システムへの展開を進めています。
(2) 財務状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は8,219億円となり、前期末に比べ18億円減少しました。季節要因や構造改革に伴う生産休止に対応した在庫備蓄等により棚卸資産は増加しましたが、社債の償還等に伴い現金同等物が減少し、また減損処理等により固定資産も減少しました。
負債は前期末比282億円減少し、4,918億円となりました。この内有利子負債は、社債の償還や海外での現地借入金の返済等により同272億円減少し、2,811億円となりました。
純資産は3,301億円となり、前期末比265億円の増加となりました。この内「株主資本」に「その他の包括利益累計額」を加えた自己資本は、3,156億円と前期末比285億円の増加となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益による増加が、為替換算調整勘定の減少等により一部相殺されたことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、帝人グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりです。
① 当社の株主の在り方に関する基本方針
(会社法施行規則第118条第3号にいう、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針)
当社の株主の在り方について、当社は、株主は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えています。したがって、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えています。
しかし、当社株式の大量取得行為や買付提案の中には、「企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの」「株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの」「買付の対価が当社の企業価値に鑑み不十分なもの」等も想定されます。このような大量取得行為や買付提案を行う者は、例外的に、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えています。
② 基本方針の実現に資する取り組み
当社では、多数の投資家の皆様に長期的に当社に投資を継続して頂くために、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取り組みとして、次の施策を既に実施しています。これらの取り組みは、上記①の基本方針の実現にも資するものと考えています。
ア.修正中期計画「抜本的構造改革と将来に向けた発展戦略」による企業価値向上への取組み
帝人グループでは、2014年11月に、構造改革と発展戦略を柱とする、2017年3月期までの「修正中期計画」を策定し、公表しました。
構造改革においては、各事業を「市場の成長性」「競争優位性」「収益性」の観点から徹底的に絞り込み、成長分野への経営資源の集中を行います。生産・開発拠点の統廃合や事業構造の見直しを進め、最終的には2015年3月期対比で175億円の営業利益改善効果を発現すべく、各種施策を推進していきます。
また発展戦略においては、素材・ヘルスケア・ITの3つの領域を併せ持つユニークな企業体として、各領域での強み・優位性を融合することにより、今までにない顧客価値の創造を図ります。当社の強みが発揮できる「環境・省エネ」「安心・安全・防災」「少子高齢化・健康志向」といった領域で、新しいユニークなビジネスの創出を目指しています。
2年後の2017年3月期には、構造改革の成果及び、重点戦略事業と位置付けるヘルスケア事業、高機能繊維・複合材料事業を中心とした既存事業の成長により、ROE8%以上の達成を目指します。また2020年近傍には、素材事業を一元的に統合し、既存事業の延長ではない「ソリューション提供型事業体」への進化を図ることで、ROE10%超の実現を目標としています。
株主還元については、連結業績に連動した利益還元を行うことを基本方針とし、併せて財務体質の健全性や中長期の配当の継続性を勘案して配当を実施します。
イ.「コーポレート・ガバナンス(企業統治)の強化」による企業価値向上への取り組み
当社は、企業価値ひいては株主共同の利益向上のために不可欠な仕組みとして、従来より、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な課題に掲げ取り組んでいます。具体的には、以下の施策を実施しています。
1)意思決定、業務執行、監視・監査の3機能の分離と強化
2)国内外の有識者による経営全般への助言・提言を通じた「より良い経営、透明性の高い経営」の遂行と経営トップの評価を目的とした、取締役会の諮問機関としてのアドバイザリー・ボードの設置
3)コーポレート・ガバナンスに関する具体的な指針である「コーポレート・ガバナンスガイド」の制定と開示
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み(買収防衛策)
当社は、平成27年6月24日に開催された第149回定時株主総会において株主の皆様の承認を受け、当社株式の大量取得行為に関する対応策(以下、「本プラン」という)を更新しました。本プランの概要は以下のとおりです。
ア.対象となる買付
本プランの対象となる買付は、株式の保有割合が20%以上となる買付です。
イ.買付者との交渉手続き
買付者には、事前に買付説明書の提供を求め、当社が、情報収集や検討を行う期間を確保した上で、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案を提示したり、買付者との交渉を行っていくための手続きを定めています。
ウ.買付者が手続きを守らなかった場合の取得条項付新株予約権の無償割当て
買付者が前記手続きを守らなかった場合等には、独立委員会の勧告に従い、取締役会は、その時点の全ての株主に対し、保有株式1株につき1個の割合で「取得条項付新株予約権」を無償で割当てることを決議します。
エ.取得条項付新株予約権の取得と当社株式の交付
新株予約権に付された取得条項により、当社は買付者等以外の株主の皆様から新株予約権を取得しこれと引き換えに、新株予約権1個につき、当社株式1株を交付します。
オ.買付者等以外の株主の皆様への影響
買付者等以外の株主の皆様全員に平等に当社株式を交付しますので、株主の皆様の保有する株式の希釈化は生じません。買付者等には当社株式は交付されませんので、この交付により、買付者等の保有する当社株式の議決権割合を最大50%まで希釈化させる可能性があります。
カ.新株予約権の無償割当ての要件
新株予約権の無償割当ては以下のような所定の要件に該当し、新株予約権の無償割当てをすることが相当と認められる場合に行われます。
1)本プランに定める手続きを遵守しない場合
2)買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれがある買付であり、下記に掲げる行為のいずれかに該当する場合
a) 株式を買い占め、その株式につき当社に対して高値で買取りを要求する行為
b) 当社の経営を一時的に支配して、当社の重要な資産等を廉価に取得する等、当社の犠牲の下に買付者の利益を実現する経営を行うような行為
c) 当社の資産を買付者やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する行為
d) 当社の経営を一時的に支配して、当社の事業に当面関係していない高額資産等を処分させ、その処分利益をもって、一時的な高配当をさせるか、一時的高配当による株価の急上昇の機会を狙って高値で売り抜ける行為
3)株式の売却を事実上強要するおそれのある買付である場合
4)買付の対価が当社の企業価値に鑑み不十分な買付である場合
キ.発動までのプロセスの概要
買付者から買付説明書が提出された場合、社外取締役又は社外監査役のうち5名で構成される独立委員会は、取締役会に対して、買付者の買付の内容に対する取締役会の意見等を一定の期間内(30日を上限とします)に提示するよう求めることがあります。その後、最長60日間、情報収集・検討等を行います。独立委員会は、30日を上限として検討期間を延長することができるものとします。
独立委員会はこれらの情報収集・検討等に基づき、取締役会に対し、新株予約権の無償割当ての実施または不実施の勧告を行います。取締役会は、独立委員会の勧告を尊重し、これに従い最終的に新株予約権の無償割当ての実施または不実施の決議を行います。ただし、独立委員会が当該実施に関し株主総会の承認を予め得るべき旨の留保を付した場合、取締役会は、実務上可能な限り速やかに株主総会を招集し、新株予約権の無償割当ての実施に関する議案を付議するものとします。
*「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)」の詳細については、インターネット上の当社ウェブサイト(http://www.teijin.co.jp/ir/governance/defense/)に掲載しています。
④ 前記取り組みが、基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて
当社では、本プランの設計に際し、以下の諸点を考慮し織り込むことにより、本プランが、基本方針に沿い当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えています。
ア.買収防衛策に関する指針の要件の充足等
本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年5月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則(①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性確保の原則)を充足しています。また、経済産業省の企業価値研究会が平成20年6月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を踏まえた内容となっています。
イ.株主意思の反映
本プランは、平成27年6月24日に開催された第149回定時株主総会において承認され発効し、その有効期限は、平成30年3月期の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までの3年とします。また、当社取締役の任期は1年となっていますので、取締役の選任を通じて株主の皆様の意思を反映させることが可能です。更に、本プランの有効期間の満了前であっても、株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。
ウ.独立性の高い社外役員の判断の重視
当社は、本プランの導入に当たり、本プランの発動等の運用に際して、取締役会の恣意的判断を排除し、株主の皆様のために実質的な判断を客観的に行う機関として、独立委員会を設置しました。独立委員会は、社外取締役または社外監査役のいずれかに該当する者の中から取締役会が選任した者から構成します。
エ.本プラン発動のための合理的な客観的要件の設定
本プランは、予め定められた合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、しかも、これらの客観的要件は当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないとされる場合と一致させています。これにより、取締役会による恣意的な発動を防止します。
オ.コーポレート・ガバナンスの強化と継続
当社では、定員10名以内の取締役のうち4名を独立社外取締役、監査役の過半数の3名を独立社外監査役とすること等により、意思決定、業務執行、監視・監査の3機能の分離と強化を図り、また、5～7名の社外アドバイザーと取締役会長(取締役会長が空席の場合は、相談役)、CEOで構成されるアドバイザリー・ボードを取締役会の諮問機関として設置して、CEOの交代及び後継者の推薦、帝人グループの役員報酬制度の審議等を行い、上記の取り組みを含むコーポレート・ガバナンスの指針を「コーポレート・ガバナンスガイド」として開示しています。
以上の施策は、我が国の上場会社において、コーポレート・ガバナンスの先駆的な取り組みと評価されています。この仕組みは、当社役員の保身的な行動を強く抑制するものであり、本プランの実施にあっても、その恣意的な行使を抑止する重要な機能を果たすことが期待されます。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、239億円です。
また、当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の変更は、次のとおりです。
① 高機能繊維・複合材料事業
アラミド繊維分野では、新規メタ系アラミド繊維「Teijinconex neo」の生産工場をタイ国アユタヤ県に新設し、平成27年8月より生産・販売を開始しました。「Teijinconex neo」は世界最高レベルの優れた熱防護性を持ち、安定した染色性により従来の「コーネックス」では実現できなかった後染め(紡糸・製織後の染色)が可能で、かつ特殊な紡糸法により製造プロセスにおける化学物質排出やエネルギー消費を削減することができます。生産工場の新設・本格稼働により、既存の「コーネックス」と合わせ、既存市場である日本や欧米のほか、中東やアジア等グローバル市場に向けて事業展開を図っていきます。
また、平成27年12月に開催された上海国際バグフィルター除塵技術・設備展では、「コーネックス」の細い繊維を使用し、集塵効率が高く、省エネ効果も期待できる製鉄業やセメント産業の工場内除塵用バグフィルターのコンセプトを紹介しました。大気汚染の深刻化に伴う粉塵排出規制の強化により、集塵・除塵関連市場の規模が急速に拡大している中国市場において、本製品のプレゼンス向上を図っていきます。
ポリエステル繊維分野では、ポリエステル製タテ型不織布「V-Lap」を基材とする超軽量天井材「かるてん」を使用したシステム天井を新たに開発しました。システム天井とは、照明、煙感知器等の設備が組み込まれた天井で、近年では体育館やホール、大型店舗等の大規模な建築物にも導入されています。帝人は今後システム天井への展開を積極的に進めていくとともに、同素材を用いた超軽量天井の展開を推進し、材料開発から設計までの統合的ソリューションを提案していきます。
炭素繊維・複合材料分野では、自動車向けの高付加価値CFRPビジネスを加速させるため、これまで複合材料開発センターが担ってきた熱可塑性CFRPのマーケティング機能と、グループ会社である東邦テナックス㈱が担ってきた熱硬化性CFRPのマーケティング機能を平成27年4月に統合し、炭素繊維・複合材料事業本部直轄の組織「オートモーティブ事業開発推進グループ」として再編しました。これに伴い複合材料開発センター(愛媛県松山市)は、個別テーマの技術開発機能に特化して取り組む組織として「複合材料技術開発センター」に改称しました。
また、複合材料技術開発センターでは、国際的な試験所認定規格である「ISO/IEC 17025」(試験所及び校正機関の能力に関する一般要求事項)を取得し、これにより同センターでは、熱可塑性CFRPの製造から評価までをワンストップで顧客に提供することが可能となりました。
更に、航空機や自動車用途において求められる高強度と高弾性率を両立した新しい炭素繊維「テナックスXMS32」の開発や、産業機器・航空機部材用途等幅広い用途への展開を目指す熱可塑性樹脂を使用した難燃かつ高強度・高剛性の織物プリプレグの開発を行いました。鉄道車両用途では、川崎重工業㈱が開発した新世代台車「efWING(イーエフ ウィング)」に搭載するCFRP製バネを同社と共同開発し、同社への供給を開始しました。
② 電子材料・化成品事業
樹脂分野では、「テオネックス」(PEN樹脂:ポリエチレン・ナフタレート樹脂)が、昨年、世界で初めての透明樹脂製ボディの粉末タイプ消火器に採用されたのに続き、本年上市された水系タイプにも採用されました。今後、耐熱性や耐薬品性、耐ガスバリア性等の特長を活かした用途展開に注力していきます。
また、自動車樹脂グレージング用途で要求される耐擦傷性と耐久性を向上させる技術として、ラボレベルでのプラズマCVD(化学気相成長)法によるコーティング技術の開発を推進しています。この度、自動車窓に求められる新たな保安基準への対応に目途をつけ、今後実車サイズに対応可能な開発設備を松山事業所に導入し、スケールアップ技術・三次元形状対応技術の開発による積極的なソリューション提供を行っていきます。
フィルム分野では、平成27年10月に高い汎用性と輝度や拡散性、傷つき防止等の機能の高さを併せ持つ液晶ディスプレイ用反射フィルムの新商品「テトロンUX K2シリーズ」「テトロンUX QTシリーズ」を開発し、上市しました。
③ ヘルスケア事業
医薬品分野では、平成27年4月に新規高尿酸血症・痛風治療薬として「TMX-049」の第1相臨床試験に着手しました。また、「フェブリク錠」のがん化学療法に伴う高尿酸血症への適応拡大プロジェクトとして開発中の「TMX-67TLS」については、平成27年7月に厚生労働省に対し承認申請を行いました。平成27年9月には、ペプチドリーム㈱との共同研究開発契約を締結し、これまで創薬の対象から除外されてきた様々な創薬標的に対して特殊環状ペプチドの医薬品化に取り組み、医療ニーズの高い疾患に対する革新的医薬品の創製を目指しています。また中国でアステラス製薬(中国)有限公司と共同開発中の痛風・高尿酸血症治療剤「TMX-67」(一般名:フェブキソスタット)について、平成27年11月に中国国家食品薬品監督管理局に承認申請を行いました。
在宅医療事業分野においては、発展戦略の一環として平成27年9月より患者情報共有システム「バイタルリンク」の販売を開始し、地域包括ケアの軸となる施設等を中心に営業活動を推進し、事業展開を図っています。また、大阪大学をはじめとする複数の大学との共同研究で開発した反復経頭蓋磁気刺激装置については、平成27年12月より、難治性神経障害性疼痛患者を対象とした医師主導治験が大阪大学医学部附属病院にて開始されました。
④ 製品事業
帝人フロンティア㈱では、平成27年10月に社長直轄組織として技術専任スタッフ構成による「新事業開発室」を新設しました。各種商品展開が期待される「ウェアラブル電極布技術」、「身に纏う化粧品ラフィナン」関連から環境・介護・ヘルスケア分野等を中心に、製品事業グループ全般にわたる新領域開拓、新事業モデル構築を目的として、本格的な技術開発に向けた取り組みをスタートしています。
⑤ その他
帝人㈱で行うコーポレート研究(グループ共通の基礎研究及び新事業・新製品創出)では、帝人グループの発展戦略を実現すべく、素材技術・ヘルスケア技術・IT技術の融合により、新事業の創出を目指して研究開発に取り組んでいます。
高変換効率太陽電池を製造するための材料となる「NanoGramシリコンペースト」については、太陽電池メーカーへのマーケティング活動、共同開発活動を本格的に推進しています。
また、帝人の素材技術を活かした『電波を制御するシート』である「セルフォーム」の二次元通信技術をベースとした棚管理システム「レコピック」の販売を推進しています。「セルフォーム」とタグキャストのビーコン技術「TAGCAST」の組み合わせにより、スマートフォンやタブレットを置くことでネットワークへの接続を認証する世界初のシート型ビーコンである「PaperBeacon(ペーパービーコン)」を開発し、平成27年6月より販売を開始しました。
ヘルスケアの分野においては、埋め込み型医療機器、医療材料複合医薬品等、新たな事業分野の創出を目指し、研究開発活動を推進しています。
また、高機能素材のソリューション開発拠点として、松山事業所(愛媛県松山市)内に「技術開発センター」を開設し、平成27年8月から本格稼働しました。当センターは、これまで大阪研究センター(大阪府茨木市)が担ってきた高機能繊維素材開発機能、本年4月に技術開発部門内に新設された「加工・ソリューションセンター」が担う全社横断的なソリューション開発機能、及びエンジニアリング機能の融合の場として設立するもので、帝人グループの研究開発の中核拠点として、高機能素材分野におけるソリューション開発機能の強化を図るとともに、素材の複合化、モノとサービスの複合化によるソリューション開発の加速を促進します。
当センターでは、発展戦略における成長コンセプトとして掲げている「高機能複合材料による顧客価値の実現」及び「モニタリング・サービスの横展開」に向けたソリューション開発に注力していくこととしており、既にスマートウェアラブルの実用化や、高機能素材とITの融合による高靱性軽量構造材の建築分野への展開等を重点テーマとして活動しています。
(1) 業績の状況
世界経済においては、米国を中心とした先進国での底堅い景気が全体を下支えしてきましたが、一方で中国をはじめとする新興国での景気減速が鮮明となり、需要減退に伴い資源価格も急落しました。また国内景気は、円安等を背景に企業業績が堅調なこともあり、緩やかな回復基調を辿りましたが、依然個人消費や設備投資の伸びは勢いを欠くものとなっています。
このような状況のもと、帝人グループの当第3四半期の連結決算(累計)は、売上高としては主にヘルスケア事業や製品事業等の増収により前年同期比2.2%増の5,913億円となりました。営業利益は、素材事業が原燃料価格の低下や、構造改革効果により大幅増益となったことに加え、ヘルスケア事業も主力製品・サービスが堅調に推移したことから、前年同期比309億円増加し555億円(前年同期比125.9%増)となりました。また経常利益も為替差損等があったものの同278億円増の568億円(同96.1%増)となりました。更に親会社株主に帰属する四半期純利益は、構造改革に伴う特別損失の減少等も加わり同493億円増加し349億円となりました。また1株当たり四半期純利益は35円53銭(同50円21銭増)となりました。
当第3四半期連結累計期間におけるセグメント別の概況は次のとおりです。
| 高機能繊維・複合材料事業 | :[売上高 976億円(前年同期比1.2%減)、営業利益 139億円(前年同期比77.4%増)] |
アラミド繊維分野では、パラアラミド繊維「トワロン」が欧州のタイヤ向け等自動車関連用途向けの販売を順調に拡大し、また防弾用途でも一部の販売が回復傾向にあります。反面、ユニフォーム用途や光ファイバー用途向けは低調な推移となりました。パラアラミド繊維「テクノーラ」は、国内の自動車関連用途と海外のインフラ関連用途向け販売が好調に推移し、収益も大きく改善しました。メタアラミド繊維「コーネックス」は、市場が拡大しているフィルター用途では厳しい競合環境が継続していますが、防護衣料及び産業資材用途の販売が堅調に推移しました。
このような環境のもと、優れた熱防護性と安定した染色性を持つ新規メタアラミド繊維「Teijinconex neo」について、昨年8月よりタイ新工場での生産・販売を開始しており、難燃規制・環境規制強化を背景に高い成長が見込まれるアジア・新興国での同素材の事業拡大を図っています。
ポリエステル繊維分野では、タイ子会社では同国内での自動車関連用途の販売が伸び悩みましたが、一方衛材・詰綿等の資材用途の販売が伸長し、加えて原料価格低下やその他コストダウンの寄与もあり、収益は底堅く推移しました。日本国内でも自動車関連用途の販売は盛り上がりを欠きましたが、需要の堅調な水処理用RO膜支持体向け等の増販やコストダウンにより、収益確保を図っています。また、将来の更なる競争力強化に向けて、国内生産体制の再編とタイ子会社への生産移管を今後段階的に推進していきます。
炭素繊維・複合材料分野では、炭素繊維「テナックス」が、航空機メーカー各社からの好調な受注を受け、航空機用途向けの販売が順調に推移しました。その他の用途では、一般産業用途の販売は堅調でしたが、アジア地域におけるスポーツ・レジャー用途は昨年央より需給バランスが軟化傾向にあります。耐炎繊維「パイロメックス」は、航空機のブレーキ材向け等の需要好調を背景に販売は堅調に推移しました。また一昨年秋から続く円安と原燃料価格の低下も収益の押し上げに寄与しました。
このような状況のもと、航空機や自動車用途において求められる高強度と高弾性率を両立した新しい炭素繊維「テナックスXMS32」の開発や、熱可塑性樹脂を使用した難燃かつ高強度・高剛性の織物プリプレグの開発を行う等、新商品開発を加速しています。鉄道車両分野では、川崎重工業㈱が開発した新世代台車「efWING(イーエフ ウィング)」に搭載するCFRP製バネを同社と共同開発し、同社への供給を開始しました。
また、高収益・高成長分野での事業拡大に向け、ダウンストリームビジネスへの展開を図っており、特に、量産車構造部材等への適用を目指す熱可塑性CFRP「Sereebo」について、ゼネラルモーターズとの取り組みは、引き続き商業化に向けた検討を進めています。
| 電子材料・化成品事業 | :[売上高 1,294億円(前年同期比6.9%減)、営業利益 189億円(前年同期 営業損失 2億円)] |
樹脂分野では、主力のポリカーボネート樹脂「パンライト」、「マルチロン」は、主原料価格が低位で推移したことにより収益性が向上し、加えて従来から進めてきた構造改革効果の発現もあり、損益は大幅に改善しました。昨年12月には、平成26年11月に公表した「修正中期計画」に基づき、シンガポールのポリカーボネート樹脂生産子会社の操業を予定通り停止しました。これにより、今後は日本・中国の2拠点の更なる稼働率向上を図ります。また、帝人が保有する高機能繊維(アラミド繊維、炭素繊維)や韓国SKケミカル社との合弁会社INITZ Co., Ltd.において生産開始予定のスーパーエンプラPPS(ポリフェニレンサルファイド)等を活用し、コンパウンド製品のラインナップを拡充していきます。これに伴い、従来からの強みである事務機器・エレクトロニクス分野に加えて、自動車、インフラ、住設、医療といった高付加価値分野をターゲットに材料・サービス・ソリューションを提供するための開発・マーケティング活動を強化し、収益の拡大を目指します。
樹脂加工品では、ポリカーボネート樹脂を使用した位相差フィルムに加え、スマートフォン・タブレット端末向け反射防止用の逆波長分散フィルムも堅調に推移しました。透明導電性ポリカーボネートフィルム「エレクリア」はカーナビ、ゲーム機等のタッチパネル用途向けが好調でした。また機能樹脂PEN(ポリエチレンナフタレート)樹脂は、耐薬品性、耐ガスバリア性等の特長を活かした用途展開に一層注力していきます。
フィルム分野では、スマートフォン等の関連部材であるMLCC(積層セラミックコンデンサ)等の工程用離型フィルム「Purex」の販売が堅調に推移しましたが、液晶TV向け反射板用途では中国メーカーの台頭により数量・価格ともに競争が激化しており、特殊包装用途でも需要が低調に推移する等、厳しい状況が継続しました。一方で原油価格下落に伴う原燃料コストの低下や現在進めている構造改革等に伴うコストダウンが寄与し、損益面では前年同期対比改善しました。今後は平成28年度に予定している国内生産拠点の宇都宮事業所への集約に向けて、高付加価値用途への特化を加速するとともに、難燃フィルム等の新規開発品の販売拡大を図り、市場起点のマーケティング・開発の促進による高機能フィルムの新規開発に注力していきます。
海外拠点は、欧米では包装用途や太陽電池等の需要は比較的堅調に推移していますが、中国では市況が低調に推移する中、販売量、価格ともに厳しい競争環境が継続しています。
なお、同事業を取り巻く環境が一段と厳しさを増している状況に鑑み、国内事業に係る固定資産について、減損処理を実施しました。
| ヘルスケア事業 | :[売上高 1,125億円(前年同期比6.2%増)、営業利益 254億円(前年同期比19.5%増)] |
医薬品分野における国内医薬品事業は、新薬群の高尿酸血症・痛風治療剤「フェブリク錠」や、先端巨大症治療剤「ソマチュリン*1」の販売が引き続き順調に拡大しています。一方、後発品の伸長に伴い長期収載品は厳しい事業環境が続いています。そのような中で、骨粗鬆症治療剤「ボナロン*2」では経口ゼリー剤や点滴静注剤といった剤形追加品の販売が堅調に推移しています。また、昨年7月には1日1回の服用で効果が持続し、小型の錠剤である徐放性気道潤滑去痰剤「ムコソルバンL錠45mg」を発売しました。これら剤形追加品により、幅広い治療選択肢を患者さんに提供していきます。また、経皮吸収型鎮痛消炎剤「ロコアテープ」について、昨年9月に製造販売元である大正製薬㈱が「変形性関節症における鎮痛・消炎」を効能・効果とする製造販売承認を取得しました。本剤についても、大正富山医薬品㈱とともに本年1月より共同販売を開始します。
海外での高尿酸血症・痛風治療剤の販売も順調に拡大しています。現在、販売提携国と地域は117に達しており、その内日本を含め52の国と地域で販売していますが、残りの国・地域においても、順次販売承認を取得して更なる拡大を図っていきます。
なお、本年1月8日、当社販売製品の製造元である一般財団法人化学及血清療法研究所(化血研)が厚生労働省より、医薬品医療機器法(旧薬事法)違反による行政処分(業務停止命令)を受けております。
当社としましては、引き続き例外的に出荷が認められた製品につきまして、販売会社の使命である医療現場への供給責任を果たすことに全力で取り組んでいきます。
在宅医療分野では、国内外で40万人以上の患者さんにサービスを提供しています。主力の在宅酸素療法(HOT)用酸素濃縮装置は、新機種「ハイサンソ5S」、「ハイサンソポータブルα」の投入効果もあり、高水準のレンタル台数を堅調に維持しました。今後は携帯型酸素濃縮器「ハイサンソポータブルα」の拡宣に力を入れ、レンタル台数の更なる拡大を目指します。睡眠時無呼吸症候群(SAS)治療器は、携帯電話網を活用して治療状況をモニタリングする「ネムリンク」の訴求効果や、睡眠検査装置「SAS2100」訴求によるSAS患者顕在化により、レンタル台数を順調に伸ばしました。また、福岡市と大阪市に設置したコールセンターを活用し、患者さんのサポート体制の強化を図っています。
一方、発展戦略の一環として、昨年9月より販売を開始した患者情報共有システム「バイタルリンク」は、地域包括ケアの軸となる施設等を中心に営業活動を行い、事業展開を図っています。また、大阪大学等との産学連携で反復経頭蓋磁気刺激装置の治験器を開発し、昨年12月より、この装置を用いた大阪大学医学部附属病院による医師主導治験が開始されました。更に、平成25年度に上市した脳卒中後遺障害等の歩行機能回復用の歩行神経筋電気刺激装置「ウォークエイド」についても、首都圏の医療機関等から順次エリアを拡大して事業展開を進めています。
海外では、現在米国・スペイン及び韓国においてサービスを展開しています。米国では、医療制度改革に伴い保険価格が大幅に引き下げられる等、厳しい事業環境が継続していますが、営業所の統廃合・人員削減といった収益改善策を進めています。
*1 ソマチュリン®/Somatuline®は、Ipsen Pharmaの登録商標です。
*2 ボナロン®/Bonalon®はMerck Sharp & Dohme Corp.の登録商標です。
| 製品事業 | :[売上高 2,003億円(前年同期比5.1%増)、営業利益 40億円(前年同期比26.1%増)] |
衣料繊維分野における、繊維素材では、欧米・国内市場向けのスポーツ・アウトドア用途テキスタイル販売と、大手インテリア量販店製品向けの原糸販売が伸長し、全体を牽引しました。国内スポーツアパレル向け製品販売は、秋冬物の販売不振の影響を受けて苦戦続きとなりました。昨年9月には、パリで開催された「プルミエール・ヴィジョン」に初出展し、ソロテックス・ファミリー、デルタシリーズ等の戦略素材を幅広く紹介して欧州市場を中心とした販売拡大を推進しました。
衣料製品では、主力のアパレル、SPA、小売り向けのOEM事業について、ベトナムやミャンマーを中心に生産・品質管理体制の強化を図りました。また本年度より、ミャンマーで当社出資の縫製工場が本格稼働し、更には中国東北部に新設した縫製工場も昨年10月に操業を開始する等、素材から製品まで一貫のグローバルサプライチェーンの強化が進みました。また同年11月には、“2016-2017 秋冬総合展示会”を開催し、当社戦略素材のPTT繊維「ソロテックス」を活用したODM(相手先ブランドによる企画・生産)ビジネスの拡大を図りました。
産業資材繊維における、自動車関連部材の販売では、ゴム資材輸出、エアバッグ用原糸販売は苦戦しましたが、国内外向けの高機能タイヤ用補強材、ベルト・ホース等のゴム資材関連の国内販売は総じて堅調に推移しました。タイヤコードの撚糸、製織、接着加工を行うタイの合弁会社Teijin FRA Tire Cord (Thailand) Co., Ltd.ではディップ加工工場が操業を開始し、日本、中国、アセアン地域での生産体制確立によるグローバルサプライチェーンの強化を一歩推し進めました。
繊維資材関連では、膜材用途の重布販売は低調推移となりましたが、不織布用原料、アラミド繊維を使用したコンクリート剥落防止シートの販売が好調に推移し、また土木資材関連では震災復興需要のピークアウトにより販売低調が続いていた大型土嚢袋の出荷が復調に転じました。生活資材分野のインテリア関連では、カーテン商材、壁装用途資材の販売は低調な推移となりました。
また帝人グループ統合ブランド「HEALTH CARE LABO」を基軸に、ヘルスケア事業との連携によるメディカル・介護分野での総合的な取り組みを展開することを目的に、昨年4月に「ウェルライフ推進部」を新設しました。その一環として、同年10月に㈱ファミリーマートと帝人グループ高機能素材を使ったヘルスケア商品の共同開発を柱とした業務提携を行い、共同開発商品第一弾として超極細ナノファイバーを使用した高性能マスクの発売をスタートしています。引き続き同部を基軸にして、介護用寝具・衣料、ウェルドライ商品シリーズ、クリーンルーム用品、車いすサポートシート等の分野での商品開発、販売拡大に注力していきます。
| その他事業 | :[売上高 516億円(前年同期比16.3%増)、営業利益 33億円(前年同期比135.7%増)] |
IT事業は、ネットビジネス分野では電子書籍の売上が順調に拡大し、堅調な業績推移となりました。またITサービス分野では、事業構造改革の一環として、データセンターサービスにおける自社保有のデータセンターを活用したサービスの提供終了を決定しました。一方で、起業家とヘルスケア業界との出会いの場を提供するサービス「デジタルヘルスコネクト」の推進に加え、地域包括ケアの領域における新たな取り組みを開始しました。
新事業ではリチウムイオンバッテリー用セパレータ「リエルソート」の販売が順調に拡大しました。また自社開発による微多孔膜(メンブレン)の製膜技術を基にして、ポリエチレンを用いた高機能メンブレンを開発し、製品ブランド「miraim(ミライム)」として本格展開を図っています。
ヘルスケアの分野においては、埋め込み型医療機器、医療材料複合医薬品等、新たな事業分野の創出を目指し研究開発活動を推進しています。また人工関節領域への事業展開に向け、昨年4月に帝人ナカシマメディカル㈱を設立しました。ナカシマホールディングス㈱との合弁会社となる同社においては、戦略的な営業体制の構築を図るとともに、両社の技術シナジーを活かした製品開発を推進しています。
2次元通信シート「セルフォーム」を活用した棚管理システム「レコピック」については、入出庫・在庫状況・所在把握を正確かつ効率的に管理できる性能を活かし、図書・機密文書や医療機器等の物品の管理システムへの展開を進めています。
(2) 財務状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は8,219億円となり、前期末に比べ18億円減少しました。季節要因や構造改革に伴う生産休止に対応した在庫備蓄等により棚卸資産は増加しましたが、社債の償還等に伴い現金同等物が減少し、また減損処理等により固定資産も減少しました。
負債は前期末比282億円減少し、4,918億円となりました。この内有利子負債は、社債の償還や海外での現地借入金の返済等により同272億円減少し、2,811億円となりました。
純資産は3,301億円となり、前期末比265億円の増加となりました。この内「株主資本」に「その他の包括利益累計額」を加えた自己資本は、3,156億円と前期末比285億円の増加となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益による増加が、為替換算調整勘定の減少等により一部相殺されたことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、帝人グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりです。
① 当社の株主の在り方に関する基本方針
(会社法施行規則第118条第3号にいう、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針)
当社の株主の在り方について、当社は、株主は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えています。したがって、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えています。
しかし、当社株式の大量取得行為や買付提案の中には、「企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの」「株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの」「買付の対価が当社の企業価値に鑑み不十分なもの」等も想定されます。このような大量取得行為や買付提案を行う者は、例外的に、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えています。
② 基本方針の実現に資する取り組み
当社では、多数の投資家の皆様に長期的に当社に投資を継続して頂くために、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取り組みとして、次の施策を既に実施しています。これらの取り組みは、上記①の基本方針の実現にも資するものと考えています。
ア.修正中期計画「抜本的構造改革と将来に向けた発展戦略」による企業価値向上への取組み
帝人グループでは、2014年11月に、構造改革と発展戦略を柱とする、2017年3月期までの「修正中期計画」を策定し、公表しました。
構造改革においては、各事業を「市場の成長性」「競争優位性」「収益性」の観点から徹底的に絞り込み、成長分野への経営資源の集中を行います。生産・開発拠点の統廃合や事業構造の見直しを進め、最終的には2015年3月期対比で175億円の営業利益改善効果を発現すべく、各種施策を推進していきます。
また発展戦略においては、素材・ヘルスケア・ITの3つの領域を併せ持つユニークな企業体として、各領域での強み・優位性を融合することにより、今までにない顧客価値の創造を図ります。当社の強みが発揮できる「環境・省エネ」「安心・安全・防災」「少子高齢化・健康志向」といった領域で、新しいユニークなビジネスの創出を目指しています。
2年後の2017年3月期には、構造改革の成果及び、重点戦略事業と位置付けるヘルスケア事業、高機能繊維・複合材料事業を中心とした既存事業の成長により、ROE8%以上の達成を目指します。また2020年近傍には、素材事業を一元的に統合し、既存事業の延長ではない「ソリューション提供型事業体」への進化を図ることで、ROE10%超の実現を目標としています。
株主還元については、連結業績に連動した利益還元を行うことを基本方針とし、併せて財務体質の健全性や中長期の配当の継続性を勘案して配当を実施します。
イ.「コーポレート・ガバナンス(企業統治)の強化」による企業価値向上への取り組み
当社は、企業価値ひいては株主共同の利益向上のために不可欠な仕組みとして、従来より、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な課題に掲げ取り組んでいます。具体的には、以下の施策を実施しています。
1)意思決定、業務執行、監視・監査の3機能の分離と強化
2)国内外の有識者による経営全般への助言・提言を通じた「より良い経営、透明性の高い経営」の遂行と経営トップの評価を目的とした、取締役会の諮問機関としてのアドバイザリー・ボードの設置
3)コーポレート・ガバナンスに関する具体的な指針である「コーポレート・ガバナンスガイド」の制定と開示
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み(買収防衛策)
当社は、平成27年6月24日に開催された第149回定時株主総会において株主の皆様の承認を受け、当社株式の大量取得行為に関する対応策(以下、「本プラン」という)を更新しました。本プランの概要は以下のとおりです。
ア.対象となる買付
本プランの対象となる買付は、株式の保有割合が20%以上となる買付です。
イ.買付者との交渉手続き
買付者には、事前に買付説明書の提供を求め、当社が、情報収集や検討を行う期間を確保した上で、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案を提示したり、買付者との交渉を行っていくための手続きを定めています。
ウ.買付者が手続きを守らなかった場合の取得条項付新株予約権の無償割当て
買付者が前記手続きを守らなかった場合等には、独立委員会の勧告に従い、取締役会は、その時点の全ての株主に対し、保有株式1株につき1個の割合で「取得条項付新株予約権」を無償で割当てることを決議します。
エ.取得条項付新株予約権の取得と当社株式の交付
新株予約権に付された取得条項により、当社は買付者等以外の株主の皆様から新株予約権を取得しこれと引き換えに、新株予約権1個につき、当社株式1株を交付します。
オ.買付者等以外の株主の皆様への影響
買付者等以外の株主の皆様全員に平等に当社株式を交付しますので、株主の皆様の保有する株式の希釈化は生じません。買付者等には当社株式は交付されませんので、この交付により、買付者等の保有する当社株式の議決権割合を最大50%まで希釈化させる可能性があります。
カ.新株予約権の無償割当ての要件
新株予約権の無償割当ては以下のような所定の要件に該当し、新株予約権の無償割当てをすることが相当と認められる場合に行われます。
1)本プランに定める手続きを遵守しない場合
2)買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれがある買付であり、下記に掲げる行為のいずれかに該当する場合
a) 株式を買い占め、その株式につき当社に対して高値で買取りを要求する行為
b) 当社の経営を一時的に支配して、当社の重要な資産等を廉価に取得する等、当社の犠牲の下に買付者の利益を実現する経営を行うような行為
c) 当社の資産を買付者やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する行為
d) 当社の経営を一時的に支配して、当社の事業に当面関係していない高額資産等を処分させ、その処分利益をもって、一時的な高配当をさせるか、一時的高配当による株価の急上昇の機会を狙って高値で売り抜ける行為
3)株式の売却を事実上強要するおそれのある買付である場合
4)買付の対価が当社の企業価値に鑑み不十分な買付である場合
キ.発動までのプロセスの概要
買付者から買付説明書が提出された場合、社外取締役又は社外監査役のうち5名で構成される独立委員会は、取締役会に対して、買付者の買付の内容に対する取締役会の意見等を一定の期間内(30日を上限とします)に提示するよう求めることがあります。その後、最長60日間、情報収集・検討等を行います。独立委員会は、30日を上限として検討期間を延長することができるものとします。
独立委員会はこれらの情報収集・検討等に基づき、取締役会に対し、新株予約権の無償割当ての実施または不実施の勧告を行います。取締役会は、独立委員会の勧告を尊重し、これに従い最終的に新株予約権の無償割当ての実施または不実施の決議を行います。ただし、独立委員会が当該実施に関し株主総会の承認を予め得るべき旨の留保を付した場合、取締役会は、実務上可能な限り速やかに株主総会を招集し、新株予約権の無償割当ての実施に関する議案を付議するものとします。
*「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)」の詳細については、インターネット上の当社ウェブサイト(http://www.teijin.co.jp/ir/governance/defense/)に掲載しています。
④ 前記取り組みが、基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて
当社では、本プランの設計に際し、以下の諸点を考慮し織り込むことにより、本プランが、基本方針に沿い当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えています。
ア.買収防衛策に関する指針の要件の充足等
本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年5月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則(①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性確保の原則)を充足しています。また、経済産業省の企業価値研究会が平成20年6月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を踏まえた内容となっています。
イ.株主意思の反映
本プランは、平成27年6月24日に開催された第149回定時株主総会において承認され発効し、その有効期限は、平成30年3月期の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までの3年とします。また、当社取締役の任期は1年となっていますので、取締役の選任を通じて株主の皆様の意思を反映させることが可能です。更に、本プランの有効期間の満了前であっても、株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。
ウ.独立性の高い社外役員の判断の重視
当社は、本プランの導入に当たり、本プランの発動等の運用に際して、取締役会の恣意的判断を排除し、株主の皆様のために実質的な判断を客観的に行う機関として、独立委員会を設置しました。独立委員会は、社外取締役または社外監査役のいずれかに該当する者の中から取締役会が選任した者から構成します。
エ.本プラン発動のための合理的な客観的要件の設定
本プランは、予め定められた合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、しかも、これらの客観的要件は当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないとされる場合と一致させています。これにより、取締役会による恣意的な発動を防止します。
オ.コーポレート・ガバナンスの強化と継続
当社では、定員10名以内の取締役のうち4名を独立社外取締役、監査役の過半数の3名を独立社外監査役とすること等により、意思決定、業務執行、監視・監査の3機能の分離と強化を図り、また、5～7名の社外アドバイザーと取締役会長(取締役会長が空席の場合は、相談役)、CEOで構成されるアドバイザリー・ボードを取締役会の諮問機関として設置して、CEOの交代及び後継者の推薦、帝人グループの役員報酬制度の審議等を行い、上記の取り組みを含むコーポレート・ガバナンスの指針を「コーポレート・ガバナンスガイド」として開示しています。
以上の施策は、我が国の上場会社において、コーポレート・ガバナンスの先駆的な取り組みと評価されています。この仕組みは、当社役員の保身的な行動を強く抑制するものであり、本プランの実施にあっても、その恣意的な行使を抑止する重要な機能を果たすことが期待されます。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、239億円です。
また、当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の変更は、次のとおりです。
① 高機能繊維・複合材料事業
アラミド繊維分野では、新規メタ系アラミド繊維「Teijinconex neo」の生産工場をタイ国アユタヤ県に新設し、平成27年8月より生産・販売を開始しました。「Teijinconex neo」は世界最高レベルの優れた熱防護性を持ち、安定した染色性により従来の「コーネックス」では実現できなかった後染め(紡糸・製織後の染色)が可能で、かつ特殊な紡糸法により製造プロセスにおける化学物質排出やエネルギー消費を削減することができます。生産工場の新設・本格稼働により、既存の「コーネックス」と合わせ、既存市場である日本や欧米のほか、中東やアジア等グローバル市場に向けて事業展開を図っていきます。
また、平成27年12月に開催された上海国際バグフィルター除塵技術・設備展では、「コーネックス」の細い繊維を使用し、集塵効率が高く、省エネ効果も期待できる製鉄業やセメント産業の工場内除塵用バグフィルターのコンセプトを紹介しました。大気汚染の深刻化に伴う粉塵排出規制の強化により、集塵・除塵関連市場の規模が急速に拡大している中国市場において、本製品のプレゼンス向上を図っていきます。
ポリエステル繊維分野では、ポリエステル製タテ型不織布「V-Lap」を基材とする超軽量天井材「かるてん」を使用したシステム天井を新たに開発しました。システム天井とは、照明、煙感知器等の設備が組み込まれた天井で、近年では体育館やホール、大型店舗等の大規模な建築物にも導入されています。帝人は今後システム天井への展開を積極的に進めていくとともに、同素材を用いた超軽量天井の展開を推進し、材料開発から設計までの統合的ソリューションを提案していきます。
炭素繊維・複合材料分野では、自動車向けの高付加価値CFRPビジネスを加速させるため、これまで複合材料開発センターが担ってきた熱可塑性CFRPのマーケティング機能と、グループ会社である東邦テナックス㈱が担ってきた熱硬化性CFRPのマーケティング機能を平成27年4月に統合し、炭素繊維・複合材料事業本部直轄の組織「オートモーティブ事業開発推進グループ」として再編しました。これに伴い複合材料開発センター(愛媛県松山市)は、個別テーマの技術開発機能に特化して取り組む組織として「複合材料技術開発センター」に改称しました。
また、複合材料技術開発センターでは、国際的な試験所認定規格である「ISO/IEC 17025」(試験所及び校正機関の能力に関する一般要求事項)を取得し、これにより同センターでは、熱可塑性CFRPの製造から評価までをワンストップで顧客に提供することが可能となりました。
更に、航空機や自動車用途において求められる高強度と高弾性率を両立した新しい炭素繊維「テナックスXMS32」の開発や、産業機器・航空機部材用途等幅広い用途への展開を目指す熱可塑性樹脂を使用した難燃かつ高強度・高剛性の織物プリプレグの開発を行いました。鉄道車両用途では、川崎重工業㈱が開発した新世代台車「efWING(イーエフ ウィング)」に搭載するCFRP製バネを同社と共同開発し、同社への供給を開始しました。
② 電子材料・化成品事業
樹脂分野では、「テオネックス」(PEN樹脂:ポリエチレン・ナフタレート樹脂)が、昨年、世界で初めての透明樹脂製ボディの粉末タイプ消火器に採用されたのに続き、本年上市された水系タイプにも採用されました。今後、耐熱性や耐薬品性、耐ガスバリア性等の特長を活かした用途展開に注力していきます。
また、自動車樹脂グレージング用途で要求される耐擦傷性と耐久性を向上させる技術として、ラボレベルでのプラズマCVD(化学気相成長)法によるコーティング技術の開発を推進しています。この度、自動車窓に求められる新たな保安基準への対応に目途をつけ、今後実車サイズに対応可能な開発設備を松山事業所に導入し、スケールアップ技術・三次元形状対応技術の開発による積極的なソリューション提供を行っていきます。
フィルム分野では、平成27年10月に高い汎用性と輝度や拡散性、傷つき防止等の機能の高さを併せ持つ液晶ディスプレイ用反射フィルムの新商品「テトロンUX K2シリーズ」「テトロンUX QTシリーズ」を開発し、上市しました。
③ ヘルスケア事業
医薬品分野では、平成27年4月に新規高尿酸血症・痛風治療薬として「TMX-049」の第1相臨床試験に着手しました。また、「フェブリク錠」のがん化学療法に伴う高尿酸血症への適応拡大プロジェクトとして開発中の「TMX-67TLS」については、平成27年7月に厚生労働省に対し承認申請を行いました。平成27年9月には、ペプチドリーム㈱との共同研究開発契約を締結し、これまで創薬の対象から除外されてきた様々な創薬標的に対して特殊環状ペプチドの医薬品化に取り組み、医療ニーズの高い疾患に対する革新的医薬品の創製を目指しています。また中国でアステラス製薬(中国)有限公司と共同開発中の痛風・高尿酸血症治療剤「TMX-67」(一般名:フェブキソスタット)について、平成27年11月に中国国家食品薬品監督管理局に承認申請を行いました。
在宅医療事業分野においては、発展戦略の一環として平成27年9月より患者情報共有システム「バイタルリンク」の販売を開始し、地域包括ケアの軸となる施設等を中心に営業活動を推進し、事業展開を図っています。また、大阪大学をはじめとする複数の大学との共同研究で開発した反復経頭蓋磁気刺激装置については、平成27年12月より、難治性神経障害性疼痛患者を対象とした医師主導治験が大阪大学医学部附属病院にて開始されました。
④ 製品事業
帝人フロンティア㈱では、平成27年10月に社長直轄組織として技術専任スタッフ構成による「新事業開発室」を新設しました。各種商品展開が期待される「ウェアラブル電極布技術」、「身に纏う化粧品ラフィナン」関連から環境・介護・ヘルスケア分野等を中心に、製品事業グループ全般にわたる新領域開拓、新事業モデル構築を目的として、本格的な技術開発に向けた取り組みをスタートしています。
⑤ その他
帝人㈱で行うコーポレート研究(グループ共通の基礎研究及び新事業・新製品創出)では、帝人グループの発展戦略を実現すべく、素材技術・ヘルスケア技術・IT技術の融合により、新事業の創出を目指して研究開発に取り組んでいます。
高変換効率太陽電池を製造するための材料となる「NanoGramシリコンペースト」については、太陽電池メーカーへのマーケティング活動、共同開発活動を本格的に推進しています。
また、帝人の素材技術を活かした『電波を制御するシート』である「セルフォーム」の二次元通信技術をベースとした棚管理システム「レコピック」の販売を推進しています。「セルフォーム」とタグキャストのビーコン技術「TAGCAST」の組み合わせにより、スマートフォンやタブレットを置くことでネットワークへの接続を認証する世界初のシート型ビーコンである「PaperBeacon(ペーパービーコン)」を開発し、平成27年6月より販売を開始しました。
ヘルスケアの分野においては、埋め込み型医療機器、医療材料複合医薬品等、新たな事業分野の創出を目指し、研究開発活動を推進しています。
また、高機能素材のソリューション開発拠点として、松山事業所(愛媛県松山市)内に「技術開発センター」を開設し、平成27年8月から本格稼働しました。当センターは、これまで大阪研究センター(大阪府茨木市)が担ってきた高機能繊維素材開発機能、本年4月に技術開発部門内に新設された「加工・ソリューションセンター」が担う全社横断的なソリューション開発機能、及びエンジニアリング機能の融合の場として設立するもので、帝人グループの研究開発の中核拠点として、高機能素材分野におけるソリューション開発機能の強化を図るとともに、素材の複合化、モノとサービスの複合化によるソリューション開発の加速を促進します。
当センターでは、発展戦略における成長コンセプトとして掲げている「高機能複合材料による顧客価値の実現」及び「モニタリング・サービスの横展開」に向けたソリューション開発に注力していくこととしており、既にスマートウェアラブルの実用化や、高機能素材とITの融合による高靱性軽量構造材の建築分野への展開等を重点テーマとして活動しています。