有価証券報告書-第148期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(1) 重要な会計方針及び見積り
帝人グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。その作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性の存在により、これらの見積りと異なる場合があります。
帝人グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載していますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えています。
① 貸倒引当金の計上基準
帝人グループでは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を繰入計上しています。将来、顧客の財務状況等が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。
② たな卸資産の評価基準
帝人グループの販売する製品の価格は、市場相場変動の影響を強く受ける傾向にあるので、その評価基準として主に原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。)を採用しています。
③ 投資有価証券の減損処理
帝人グループは、金融機関や、製造・販売等に係る取引会社及び関係会社の株式を保有しています。これらの株式は、株式市場の価格変動リスクや、経営状態・財務状況の悪化による価値下落リスクを負っているため、合理的な基準に基づき、投資有価証券の減損処理を行っています。
④ 繰延税金資産の回収可能性
帝人グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に際し、将来の課税所得を合理的に見積っています。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するので、課税所得の見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(2) 経営成績の分析
帝人グループの平成25年度連結決算は、売上高が7,844億円(前期比5.2%増)となりました。
また営業利益は、電子材料・化成品事業の収益が低迷した一方で、高機能繊維・複合材料事業が復調したことから181億円(前期比46.3%増)となりました。
経常利益は持分法適用会社での税効果見直しに伴う増益等により前期比でおよそ倍増の199億円となり、当期純利益は、特別損益において投資有価証券の売却益や固定資産の減損損失の減少等もあり、同375億円増の84億円となりました。また1株当たり当期純利益は8円50銭となりました。
(3) 財政状態の分析
① 資産、負債、純資産
総資産は7,684億円となり、前期末に比べ60億円増加しました。これは、円安を受けて外貨建て資産の円建て評価額が増加したことが主要因です。科目別にみると、株式取得等により投資有価証券が大きく増加する一方で、現金及び預金が減少しました。また、減価償却の進行及び減損処理により、固定資産も減少しました。
負債は前期末比20億円減少し、4,683億円となりました。この内、短期借入金、長期借入金等の有利子負債は、主として外貨建て有利子負債の為替変動影響(円安)により同108億円増加し、2,815億円となりました。
純資産は3,001億円となり、前期末に比べ80億円増加しました。この内「株主資本」に「その他の包括利益累計額」を加えた自己資本は、2,817億円と前期末比104億円増加しました。これは当期純利益に加え、「為替換算調整勘定」の控除額が減少したこと等によります。
② キャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、当期純利益に加え、減価償却費等の非資金項目が運転資本等の増加を上回ったことから、合計で386億円の資金収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産及び投資有価証券の取得等により473億円の資金支出となりました。
この結果、営業活動に投資活動を加えたキャッシュ・フローは87億円の資金支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、社債の発行及び償還、長短借入金の借入・返済と配当金支払い等の差し引きで79億円の資金支出となりました。
またこれらの結果、現金及び現金同等物に係る換算差額等も加え、最終的な現金及び現金同等物の減少額は157億円となりました。
また、財政状態に関する各種指標は以下のとおりです。

	第144期	第145期	第146期	第147期	第148期
ROA(%)	1.6	6.1	4.5	1.6	2.4
ROE(%)	△12.4	9.1	4.2	△10.3	3.0
D/Eレシオ	1.18	0.94	0.89	1.00	1.00
自己資本比率(%)	33.0	37.3	38.3	35.6	36.7
時価ベースの自己資本比率(%)	36.9	44.7	37.8	31.3	34.9
キャッシュ・フロー対有利子負債比率	4.0	3.5	4.9	4.2	7.3
インタレスト・カバレッジ・レシオ	13.1	17.2	10.9	18.4	10.5

(注)各指標はいずれも当社連結ベースの財務数値を用いて算出しています。
・ROA(総資産営業利益率)・・・営業利益/期首・期末平均総資産
・ROE(自己資本当期純利益率)・・・当期純利益/期首・期末平均自己資本
・D/Eレシオ(有利子負債自己資本比率)・・・期末有利子負債/期末自己資本
・自己資本比率・・・(期末純資産の合計-期末新株予約権-期末少数株主持分)/期末総資産
・時価ベースの自己資本比率・・・株式時価総額/時価ベースの総資本
*株式時価総額・・・期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)にて算出。
*時価ベースの総資本・・・期末自己資本を時価ベースに置き換えて算出。
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率・・・有利子負債/営業キャッシュ・フロー
*営業キャッシュ・フロー・・・連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用。
・インタレスト・カバレッジ・レシオ・・・営業キャッシュ・フロー/利払い
*利払い・・・連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用。