四半期報告書-第149期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において帝人グループが判断したものです。
(1) 業績の状況
本年度前半の世界経済は、堅調な米国景気に主導され比較的安定した推移となりましたが、ユーロ圏の回復は地政学リスクの高まり等を受け足踏みとなり、中国・アセアンほか新興国においても弱含みで推移しました。また国内景気も、消費増税に伴う景気落込みからの持ち直しの動きは想定より弱く、低迷が継続しています。
このような状況のもと、帝人グループの当第2四半期の連結決算(累計)は、売上高としては素材事業をはじめとして増収基調となりましたが、パラキシレンの自社生産・販売を中止した影響もあり、前年同期比でほぼ横ばいの3,774億円(前年同期比1.2%減)となりました。営業利益は高機能繊維・複合材料事業やヘルスケア事業での主力商品・サービスの販売増に、電子材料・化成品事業等の構造改革効果が加わり、前年同期比69億円増加し121億円(同133.8%増)となり、また経常利益は持分法投資損益改善や円安に伴う為替差益も加わり同99億円増の140億円(同242.3%増)となりました。更にこの度、将来の持続的な成長を図るため、競争力強化に向けた生産体制の再編と、成長分野への経営資源の集中を加速すべく、踏み込んだ構造改革を推し進めることとしました。四半期純利益は、構造改革等に伴う特別損失を422億円計上したことから、同269億円減少し223億円の赤字となりました。また1株当たり四半期純利益は△22円74銭(同27円39銭減)となりました。
当第2四半期連結累計期間におけるセグメント別の概況は次のとおりです。
アラミド繊維分野における、パラアラミド繊維「トワロン」は欧州のタイヤ向け等自動車関連用途や、光ファイバー、石油採掘用ケーブル・ホース用途といったインフラ関連での販売が堅調に推移しました。一方、防弾用途では需要低迷が継続、価格面でも厳しい状況が続いています。パラアラミド繊維「テクノーラ」は安定的に推移しました。これは、堅調な国内の自動車関連用途に加えて、海外のインフラ用途向けの輸出が好調であったことによるものです。メタアラミド繊維「コーネックス」は、防護衣料及び産業資材用途において販売は堅調に推移しましたが、フィルター用途では市場の需要は伸長するも、激しい競合環境が続いています。
ポリエステル繊維分野では、タイ子会社は自動車関連用途においては好調だった昨年度の反動等で同国内の販売が伸び悩んだものの、衛材・一般資材用途の販売量増加及びコストダウンにより収益は着実に上向きつつあります。また、国内では足元で自動車関連用途の需要に減速感がみられますが、インフラ・土木用途等の増販やコストダウンにより収益の底支えを図っています。
このような環境下で、優れた熱防護性と安定した染色性を持つ新規メタアラミド繊維の事業化を決定し、平成27年7月のタイでの稼働に向けて準備を着実に進めており、今後、難燃規制・環境規制強化を背景に高い成長が見込まれるアジア・新興国での事業拡大を図っていきます。また中国浙江省に設立したポリエステル製品のリサイクル合弁事業は、平成26年度の生産開始に向け建設が進んでいます。
炭素繊維・複合材料分野では、炭素繊維「テナックス」が、航空機メーカー各社の受注好調により、航空機用途向けの販売が引き続き順調に推移しました。一般産業用途では、北米でのシェールガスの生産拡大を受けた圧力容器向けの販売が好調であり、また、アジア地域においても、土木補強用途やスポーツ・レジャー用途の需要が堅調に推移しました。これまで低位で推移していた製品価格は回復基調が続いていますが、海外後発メーカーを中心とする販売攻勢も今後予想されることから、なお予断を許さない状況にあります。
このような状況のもと、顧客・市場ニーズにマッチしたソリューション提供型ビジネス展開の拡大を図っており、航空機用途においては、エアバス社の最新鋭中型機であるA350XWB(エクストラ・ワイド・ボディ)機向け炭素繊維強化熱可塑性樹脂積層板(テナックス TPCL:ThermoPlastic Consolidated Laminates)の認定作業を終了し、同機への搭載が決定しました。
また、量産車構造部材等への適用を目指す熱可塑性CFRP「Sereebo」については複合材料開発センター(愛媛県松山市)と米国の用途開発センター(ミシガン州)との連携により、具体的な部品開発と量産化プロセスの確立に向けた複数のプロジェクトを着実に推進しています。この度、「Sereebo」がゼネラルモーターズ(GM)より素材認定を取得する等、GMとの共同開発は商業化に向けた最終段階に入りつつあります。このような状況を踏まえ、米国内での新規炭素繊維工場建設に向けた検討を開始しました。
樹脂分野における、主力のポリカーボネート樹脂「パンライト」、「マルチロン」では、シンガポールの一部系列休止によるコスト改善効果等により損益は改善傾向にあります。しかしながら7月以降は主原料価格が高騰しており、事務機・パソコン・雑貨・建材・家電等の汎用用途において依然厳しい競合環境が継続する中、十分な価格転嫁には至らず、収益の圧迫材料となっています。このような状況下、従来からの方針である汎用用途から高付加価値用途へのシフトを一層進めていきます。
樹脂加工品では、注力分野である車載カーナビ用途向けに静電方式タッチパネル用透明導電性フィルムや位相差を制御したポリカーボネートシートで参入し拡販に努めると同時に、スマートフォン・タブレット向けにもポリカーボネートの光学特性を活かした反射防止フィルムを積極展開しています。
機能樹脂では、特殊ポリカーボネート樹脂がスマートフォン向けのカメラレンズ用途向けに堅調に推移し、ポリエチレンナフタレート(PEN)樹脂においては、業界唯一の樹脂製消火器用途が本格販売となる等、用途は拡大しています。
フィルム分野における、エレクトロニクス関連領域では、工程用離型フィルム「Purex」の販売がスマートフォン・タブレット向けを中心に堅調に推移しています。一方で、液晶TV向け反射板用途は中国メーカーの台頭により価格競争が激化しており、磁気用PENフィルムの需要も減少する等、その他の用途においては厳しい状況が続いています。このような状況の中、コストダウンを更に押し進めて競争力の回復を図るとともに、超多層フィルム等の高機能フィルムの開発に資源を集中し、将来の発展を目指します。
海外拠点では、欧米では包装・一般産業用途の需要が回復、中国も需要が堅調に推移しており、収益の確保を図っていきます。
医薬品分野では、国内医薬品事業は、平成26年4月の薬価改定に加え、診療報酬制度の改定に伴う後発品の伸長により、厳しい事業環境が続いていますが、高尿酸血症・痛風治療剤「フェブリク錠」は販売を順調に伸ばしており、同疾患領域において国内トップのシェアを更に拡大しています。また静注用人免疫グロブリン製剤「献血ベニロン-I」の販売も順調に推移しました。骨粗鬆症治療剤「ボナロン*」は、日本初の点滴静注剤や経口ゼリー剤といった剤形を揃え、患者さんに対する同疾患治療の幅広い選択肢を提供しています。
海外での高尿酸血症・痛風治療剤の販売も順調に拡大しています。現在、販売提携国と地域は117に達しており、その内日本を含め39の国と地域で販売を開始していますが、残りの国・地域においても、順次販売承認を取得して更なる拡大を図っていきます。
研究開発においては、平成26年5月に、英国の製薬メーカーであるシグマ・タウ・ファルマ社と、同社が創製したADA欠損症治療剤「EZN-2279」の日本における独占的開発・販売契約を締結し、日本における臨床開発の準備を進めています。更に、医薬品技術と素材技術を融合させた画期的な医薬品として、止血・接着効果の高い外科手術用シート状フィブリン糊接着剤「KTF-374」の開発を推進することとし、帝人ファーマ㈱と一般財団法人化学及血清療法研究所が共同で日本における臨床開発の準備を進めています。平成26年9月には、その一環として、岩国事業所(山口県岩国市)に融合製剤棟を新設することとしました。また平成26年6月には高尿酸血症・痛風治療剤「フェブリク錠」の新剤形・新用量として「TMX-67XR」の臨床開発に着手しました。
在宅医療分野では、国内外で約43万人の患者さんにサービスを提供しています。主力の在宅酸素療法(HOT)用酸素濃縮装置は、新機種「ハイサンソ3S」、「ハイサンソポータブルα」の投入効果もあり、高水準のレンタル台数を堅調に維持しました。更に平成26年6月には、災害・停電時の不安・不便を解消する新機種「ハイサンソ5S」や「サンソセーバー5」を上市しました。睡眠時無呼吸症候群(SAS)治療器は、携帯電話網を活用して治療状況をモニタリングし、そのデータを医療機関に提供することにより効果的な治療を実現する「ネムリンク」の訴求効果も相まって、高水準のレンタル台数を順調に伸ばしました。そのほか、補助換気療法機器(「NIPネーザルシリーズ」、「オートセットCS」)も順調に拡大しました。また患者さんのサポート体制を強化するため、福岡市に続いて昨年度大阪市に新たに設置したコールセンターを活用し、対応能力の強化を図っています。
昨年度上市した脳卒中後遺障害等の歩行機能回復用の歩行神経筋電気刺激装置「ウォークエイド」についても、首都圏の医療機関等から順次エリアを拡大して事業展開を進めています。
海外では、現在米国・スペイン及び韓国においてサービスを展開しています。米国では、医療制度改革に伴い保険価格が大幅に引き下げられる等、厳しい事業環境が継続していますが、営業所の統廃合・人員削減といった収益改善策を進めています。
* ボナロン®/Bonalon®はMerck Sharp & Dohme Corp.の登録商標です。
繊維素材では、スポーツ衣料分野で国内主力取引先からの、「デルタ」を中心としたスポーツ機能素材から製品までの一貫受注が伸長し、また海外でも大手スポーツアパレルとの戦略的取り組みが飛躍的に拡大する等、全般に好調な推移となりました。また、インドネシアでの縫製ライン増設を行う等、アセアン地区での縫製生産基地の再構築を進めました。一方で中国の織物製造拠点は、中国国内での在庫調整が進む中で主力のダウン用途の販売不調もあり、苦戦を強いられました。
衣料製品は、円安と海外生産コストアップによる採算圧迫に加えて、天候不順による夏物の販売不振により低調な推移となりました。その中で、ベトナム、ミャンマーを中心に縫製拠点の確立を進め、アセアン地域での供給力アップを進める一方で、販売強化策として、来春夏向けの「TFR総合衣料展」(6月)、「メンズODM展」(7月)を開催し、繊維素材部門との連携による新複合素材の提案による独自製品の発信を行いました。
産業資材繊維では、タイヤコード、ベルト、ホース関連の自動車関連部材の販売は総じて堅調に推移しました。エアバッグ基布も中国、タイ、日本向けに旺盛な需要が続いており、今後の増産を視野に入れた取り組みを進めています。高機能繊維事業本部と協同で、6月にはタイにタイヤコード生産の合弁新会社を設立し(平成27年10月稼働予定)、同時に既存のテイジン・コード(タイランド)社の産業用ベルトコード生産工場で自動車用ホースコード加工ラインの増設にも着手しました。これにより、今後拡大が期待されるアジア地域の自動車産業に向けて、自動車用ゴム資材のグローバル販売を加速しています。
繊維資材では、テント関連、不織布、土木関連、バグフィルター用織物の出荷が堅調に推移しました。環境関連資材では、中国での水処理関連フィルターの販売が拡大しました。
IT事業は、ネットビジネス分野において電子書籍の売上が順調に拡大する等、堅調な推移となりました。またITサービス分野においては、IoT*関連市場における新規サービスの開発・提供を目的とした共同出資会社「EverySense.Inc」を設立し、また海外駐在員向けメンタルヘルスサポート等を開始しました。
新事業開発推進グループにおいては、韓国で生産しているリチウムイオンバッテリー用セパレータ「LIELSORT」の採用が進み、順調に事業拡大を図っています。同拠点では将来の生産拡大に対応するため第2系列の増設を決定し、年度内の稼働開始を予定しています。
プリンタブルエレクトロニクスに用いられるナノシリコンインクについては、高変換効率太陽電池を製造するための材料となる「NanoGramシリコンペースト」、及びその素材性能を最大限に引き出すための加工技術を世界で初めて開発しました。この開発成果を太陽電池の高効率化に向けたソリューションとして提供するために、今後、太陽電池メーカーへのマーケティング活動を強化していきます。
また環境分野でも植物由来のバイオプラスチックを独自技術で高機能化し、石油・ガス掘削用途等への展開を加速しています。
* IoT (Internet of Things) : 世の中に存在するさまざまなモノがインターネットにつながることによって実現される全てのサービスを指す。
(2) 財務状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は7,798億円となり、前連結会計年度末に比べ114億円増加しました。これは、減損処理に伴い固定資産が減少した一方で、株式の取得等により投資有価証券が増加したこと等によるものです。
当第2四半期連結会計期間末の負債は前連結会計年度末比310億円増加し、4,993億円となりました。この内、コマーシャル・ペーパー、短期借入金、長期借入金等の有利子負債は、同205億円増加し、3,020億円となりました。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は2,805億円となり、前連結会計年度末に比べ196億円減少しました。この内「株主資本」に「その他の包括利益累計額」を加えた自己資本は、四半期純損失の計上により減少し、2,645億円と前期末比172億円の減少となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失を計上したものの、減価償却費及びのれん償却費や減損損失といった非資金性費用の影響を排除すると、合計で228億円の資金収入となりました。また投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資に加え、投資有価証券の取得による支出があったこと等により384億円の資金支出となりました。この結果、営業活動に投資活動を加えたフリー・キャッシュ・フローは155億円の資金支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、短期借入金の返済があった一方で、コマーシャル・ペーパーの発行、長期借入金の調達等により、137億円の資金収入となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物に係る換算差額も加え、最終的な現金及び現金同等物の減少額は7億円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
帝人グループでは、「事業構造改革」及び「発展戦略」の施策を通じて、長期ビジョンとして掲げる「ソリューション提供型事業体への進化」を図り、利益ある持続的な成長の実現を目指していきます。
1)事業構造改革
素材事業において、競争力を更に強化するための生産体制の再編と、汎用品ビジネスを縮小して成長分野へ経営資源を集中するための構造改革を実施することとしました。
①電子材料・化成品事業における高付加価値分野への特化
樹脂分野においては、エネルギーコスト競争力で劣り、汎用品ビジネス主体のシンガポール子会社を2015年12月末をもって撤収します。今後のポリカーボネート樹脂の生産は、競争力を有する中国子会社と、高機能品開発に適した松山事業所の2拠点体制に移行し、コンパウンド技術・加工技術を活かして、自動車、住宅設備、インフラ、高機能光学分野において、高付加価値品ビジネスの拡大を目指します。
また、フィルム分野においても、競争力を強化するための抜本的な生産体制の見直しを今後実行するとともに、超多層、耐熱、ハイバリア、圧電といった高機能性フィルムの活用により、高機能ガラス、電池分野、センサー分野といった新規用途展開を加速していきます。
②高機能繊維の競争力強化
主力用途の販売とともに収益回復中の高機能繊維事業においても更なる競争力強化に向けた施策を展開していきます。
メタアラミド繊維では、2015年央に立ち上げ予定のタイ新工場を通じて、防護衣料向けを中心にアジアでのビジネス拡大を図ります。
ポリエステル繊維では、大きな成長が見込まれるアジア地域でのサプライチェーン構築・強化に向け、タイにおいてタイヤコード生産・販売の新会社を設立するとともに、既存工場の能力増強を行います。また生産体制は、岩国・三原・徳山事業所の生産機能を松山事業所及びタイ子会社に移管して、国内での顧客対応力を維持しつつ、コスト競争力強化を図ります。
③原料・重合事業の抜本的見直し
ポリエステル製品に関し、コスト競争力の観点より原料からの生産モデルを見直し昨年度実施したパラキシレンの生産停止に続き、DMT(テレフタル酸ジメチル)の自社生産を2015年度末をもって停止します。また、松山事業所北地区・南地区のポリマー生産を北地区に集約します。
上記以外にも、収益低迷が続く米国の在宅医療事業においても今後抜本的な対策を講じ、帝人グループ全体で、2016年度には130億円、フル発現時には年間175億円の収益改善を見込んでいます。
2)コストダウン
これまでも原燃料調達先の見直しや経費削減といった即効性のある施策中心のコストダウン活動を展開し、今年度末までに2011年度対比で、170億円の構造改革効果と合わせ累計380億円の効果が発現し、2012年に設定した2016年度までの削減目標400億円(2011年度対比)をほぼ達成する見込みです。今後もこうした活動を継続推進するとともに、更に踏み込んだ抜本的なコスト削減策を講じていきます。具体的には、構造改革後の国内事業所の業容に応じたユーティリティ構造の見直し、革新的生産プロセスの開発、銘柄統廃合と既存設備の生産性向上等に向けた資源投入を行い、2016年度までに、上記の構造改革による効果と合わせ、2014年度対比で180億円の効果発現を目指します。
3)発展戦略
これからの世の中、商品・技術のライフサイクルは更に短期化するとともに、市場や顧客のニーズは益々複雑化・多様化すると考えられます。また、新興国経済の発展により、グローバルな競争は一層激化すると思われます。そのような経済環境下においては、既存事業の延長線上では、利益ある持続的な成長を実現することは難しくなっています。そのため、「高機能素材」、「ヘルスケア」、「IT」という3つの異なる事業間の強みを複合化したビジネスモデルの変革により、新たな高収益事業の創出に向けた発展戦略を展開していきます。
①帝人グループの強みの源泉
・高機能素材: 高機能素材の高品質と低コストを両立する量産化技術と複合化技術
・ヘルスケア: 在宅医療事業の顧客基盤とサービス体制、医療分野の研究開発についての知見
・IT : ネットビジネスや病院基幹システム事業で培ったサービス開発スピード
②マクロトレンドから見たビジネス機会
・環境・省エネ領域 : 自動車の燃費性能を高める軽量素材、環境負荷の低い二次電池部材等
・安心・安全・防災領域 : 構造物強化素材、構造物等の劣化診断、モニタリング・サービス等
・少子高齢化・健康志向領域: 在宅医療/介護を支援するサービス、先端医療材料、健康維持・増進に寄与するコンテンツサービス
③事業間融合による新規ビジネスの創出
A) 高機能素材による顧客価値の実現 : 自動車向け部材、電池部材
B) モニタリング・サービスの横展開 : スマート・ウェアラブル、高靱性構造材
C) 在宅医療モデルの横展開・市場創造: オープンヘルスケア・プラットフォーム、地域医療支援
D) 生体適合医療材料の実用化 : 組織修復材料、機能代替医療材料
④主な施策
A) 研究・開発機能の再編・強化
・松山事業所を研究・開発の中核拠点とし、事業横断のソリューション開発機能の中枢とする。
・国内外で商品開発機能の強化を図る。
B) 重点的な資源投入
重点戦略事業、新規事業への重点的な資源配分を行うとともに、2015～2016年度累計で1,000億円の発展戦略投資を行う。
C) 「イノベーション・プロジェクト」の企画・推進
ビジネスモデル変革により、持続的な収益獲得が期待できる事業横断プロジェクトを推進するタスクフォースを編成し、プロジェクトを推進する。
D) 社外との連携強化
ビジネスモデル変革の推進に際し、グループ内で充足できないリソースについて、外部との提携を強化する。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりです。
① 当社の株主の在り方に関する基本方針
(会社法施行規則第118条第3号にいう、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針)
当社の株主の在り方について、当社は、株主は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えています。したがって、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えています。
しかし、当社株式の大量取得行為や買付提案の中には、「企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの」「株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの」「買付の条件等が当社の本源的価値に鑑み不十分又は不適当なもの」等も想定されます。このような大量取得行為や買付提案を行う者は、例外的に、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えています。
② 基本方針の実現に資する取り組み
当社では、多数の投資家の皆様に長期的に当社に投資を継続して頂くために、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取り組みとして、次の施策を既に実施しています。これらの取り組みは、上記①の基本方針の実現にも資するものと考えています。
ア.「事業構造改革と発展戦略の推進」による企業価値向上への取り組み
当社は、「事業構造改革」及び「発展戦略」の施策を通じて、長期ビジョンとして掲げる「ソリューション提供型事業体への進化」を図り、利益ある持続的な成長の実現を目指していきます。
イ.「コーポレート・ガバナンス(企業統治)の強化」による企業価値向上への取り組み
当社は、企業価値ひいては株主共同の利益向上のために不可欠な仕組みとして、従来より、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な課題に掲げ取り組んでいます。具体的には、以下の施策を実施しています。
1)意思決定、業務執行、監視・監査の3機能の分離と強化
2)国内外の有識者による経営全般への助言・提言を通じた「より良い経営、透明性の高い経営」の遂行と 経営トップの評価を目的とした、取締役会の諮問機関としてのアドバイザリー・ボードの設置
3)コーポレート・ガバナンスに関する具体的な指針である「コーポレート・ガバナンスガイド」の制定と 開示
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み(買収防衛策)
当社は、平成24年6月22日に開催された第146回定時株主総会において株主の皆様の承認を受け、当社株式の大量取得行為に関する対応策(以下、「本プラン」という)を更新しました。本プランの概要は以下のとおりです。
ア.対象となる買付
本プランの対象となる買付は、株式の保有割合が20%以上となる買付です。
イ.買付者との交渉手続き
買付者には、事前に買付説明書の提供を求め、当社が、情報収集や検討を行う期間を確保した上で、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案を提示したり、買付者との交渉を行っていくための手続きを定めています。
ウ.買付者が手続きを守らなかった場合の取得条項付新株予約権の無償割当て
買付者が前記手続きを守らなかった場合等には、独立委員会の勧告に従い、取締役会は、その時点の全ての株主に対し、保有株式1株につき1個の割合で「取得条項付新株予約権」を無償で割当てることを決議します。
エ.取得条項付新株予約権の取得と当社株式の交付
新株予約権に付された取得条項により、当社は買付者等以外の株主の皆様から新株予約権を取得しこれと引き換えに、新株予約権1個につき、当社株式1株を交付します。
オ.買付者以外の株主の皆様への影響
買付者等以外の株主の皆様全員に平等に当社株式を交付しますので、株主の皆様の保有する株式の希釈化は生じません。買付者等には当社株式は交付されませんので、この交付により、買付者等の保有する当社株式の議決権割合を最大50%まで希釈化させる可能性があります。
カ.新株予約権の無償割当ての要件
新株予約権の無償割当ては以下のような所定の要件に該当し、新株予約権の無償割当てをすることが相当と認められる場合に行われます。
1)本プランに定める手続きを遵守しない場合
2)株式を買い占め、当社に対し高値で買取りを要求する場合等、買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれがある場合
3)株式の売却を事実上強要するおそれのある買付である場合
4)買付の条件等が当社の本源的価値に鑑み不十分又は不適当な買付である場合
キ.発動までのプロセスの概要
買付者から買付説明書が提出された場合、社外取締役又は社外監査役のうち5名で構成される独立委員会は、取締役会に対して、買付者の買付の内容に対する取締役会の意見等を一定の期間内(30日を上限とします)に提示するよう求めることがあります。その後、最長60日間、情報収集・検討等を行います。独立委員会は、30日を上限として検討期間を延長することができるものとします。
独立委員会はこれらの情報収集・検討等に基づき、取締役会に対し、新株予約権の無償割当ての実施または不実施の勧告を行います。取締役会は、独立委員会の勧告を尊重し、これに従い最終的に新株予約権の無償割当ての実施または不実施の決議を行います。ただし、独立委員会が当該実施に関し株主総会の承認を予め得るべき旨の留保を付した場合、取締役会は、実務上可能な限り速やかに株主総会を招集し、新株予約権の無償割当ての実施に関する議案を付議するものとします。
*「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)」の詳細については、インターネット上の当社ウェブサイト(http://www.teijin.co.jp/ir/governance/defense/)に掲載しています。
④ 前記取り組みが、基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて
当社では、本プランの設計に際し、以下の諸点を考慮し織り込むことにより、本プランが、基本方針に沿い当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えています。
ア.株主意思の反映
本プランは、平成24年6月22日に開催された第146回定時株主総会において承認され発効し、その有効期限は、平成27年3月期の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までの3年とします。また、当社取締役の任期は1年となっていますので、取締役の選任を通じて株主の皆様の意思を反映させることが可能です。更に、本プランの有効期間の満了前であっても、株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。
イ.独立性の高い社外役員の判断の重視
当社は、本プランの導入に当たり、本プランの発動等の運用に際して、取締役会の恣意的判断を排除し、株主の皆様のために実質的な判断を客観的に行う機関として、独立委員会を設置しました。独立委員会は、社外取締役または社外監査役のいずれかに該当する者の中から取締役会が選任した者から構成します。
ウ.コーポレート・ガバナンスの強化と継続
当社では、定員10名以内の取締役のうち4名を独立社外取締役、監査役の過半数の3名を独立社外監査役とすること等により、意思決定、業務執行、監視・監査の3機能の分離と強化を図り、また、5～7名の社外アドバイザーと取締役会長(取締役会長が空席の場合は、相談役)、CEOで構成されるアドバイザリー・ボードを取締役会の諮問機関として設置して、CEOの交代及び後継者の推薦、帝人グループの役員報酬制度の審議等を行い、上記の取り組みを含むコーポレート・ガバナンスの指針を「コーポレート・ガバナンスガイド」として開示しています。
以上の施策は、我が国の上場会社において、コーポレート・ガバナンスの先駆的な取り組みと評価されています。この仕組みは、当社役員の保身的な行動を強く抑制するものであり、本プランの実施にあっても、その恣意的な行使を抑止する重要な機能を果たすことが期待されます。
エ.本プラン発動のための合理的な客観的要件の設定
本プランは、予め定められた合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、しかも、これらの客観的要件は当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないとされる場合と一致させています。これにより、取締役会による恣意的な発動を防止します。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、154億円です。
また、当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の変更は、次のとおりです。
① 高機能繊維・複合材料事業
高機能繊維分野では、平成26年4月に原糸やテキスタイルの商品開発拠点として帝人(中国)商品開発センターを開設しました。これにより、中国国内で原糸から最終製品までの研究開発に対応することが可能となり、更に量産に至るまでをワンストップで完結できることから、中国・アジア地区で迅速な顧客対応が可能となります。今後、その機能をより一層充実し、顧客・市場に向けたソリューション提供型のビジネスモデルへの変革を加速していきます。
また、パラ系アラミド繊維「トワロン」が、深部採掘作業において、鋼ワイヤー製の巻上ロープを使用する場合と比較して、CO2排出量を年間100,000トン以上削減し、20%の省エネルギーに貢献することが、テイジン・アラミド独自の算定モデルで確認されました。これを受けて、テイジン・アラミドと、カナダ政府やカナダの複数の鉱山、米国のロープ製造会社等の間でコンソーシアムが設立され、現在、鋼ワイヤー製のロープと「トワロン」製のロープを比較した事例研究が重ねられています。
加えて、㈱ニトリの商品開発力と帝人の技術により、両社一貫の体制で素材開発から商品企画、販売までを行う共同プロジェクト“新「機能商品」開発プロジェクト”を推進しています。帝人素材である超極細ナノファイバー「ナノフロント」の摩擦力をストッパーとして活用した「ひもなしらくらく掛ふとんカバー」を開発し、6月よりニトリにて販売を開始しました。また、9月には身体から発生する水蒸気を吸収して発熱する「オプトマックス ECO 」を使用した「あったかパジャマ」も同様に販売を開始しています。
更に、既に図書館等で使用されている「セルフォーム」の二次元通信技術をベースとした棚管理システム「RecoPick」が、このたび「第16回自動認識システム大賞 優秀賞」を受賞致しました。今後「セルフォーム」については、携帯情報端末と連動した O 2 O(Online to Offline)型マーケティングツールといった新たな用途展開を進めていきます。
炭素繊維・複合材料分野では、高性能炭素繊維の開発と合わせてソリューション提供の観点で顧客・市場ニーズにマッチした中間製品、複合材料の開発に注力しており、航空機用途においては、エアバス社の最新鋭中型機であるA350XWB(エクストラ・ワイド・ボディ)機向け炭素繊維強化熱可塑性樹脂積層板(「テナックス TPCL」:ThermoPlastic Consolidated Laminates)の認定作業を終了し、同機への搭載が決定しました。
また、量産車構造部材等への適用を目指す熱可塑性CFRP「Sereebo」については複合材料開発センター(愛媛県松山市)と米国の用途開発センター(ミシガン州)との連携により、具体的な部品開発と量産化プロセスの確立に向けた複数のプロジェクトを着実に推進しています。このたび、「Sereebo」がゼネラルモーターズ(GM)より素材認定を取得する等、GMとの共同開発は商業化に向けた最終段階に入りつつあります。このような状況を踏まえ、米国内での新規炭素繊維工場建設に向けた検討を開始しました。
② 電子材料・化成品事業
樹脂分野では、「テオネックス」(PEN樹脂:ポリエチレン・ナフタレート樹脂)が、世界で初めての透明樹脂製ボディの消火器に採用されました。PEN樹脂の耐腐食性、耐候性、耐薬品性等の優れた耐久性が評価され、従来の鉄製よりも本体重量で約50%の軽量化を実現しています。また、平成26年5月には、自動車用樹脂グレージング技術について、樹脂窓の課題であった「歪みのない大型製品の成形」「金属との接着信頼性確保」「耐候性向上による長期信頼性確保」を、樹脂窓に適した素材と、その加工技術の開発により解決した点が評価され、公益社団法人高分子学会が主催する「平成26年度 高分子学会賞」(技術)を受賞しています。更に、次世代のコンパウンド技術としてナノ分散アロイ技術の開発に取り組んでいます。このたび山形大学との共同研究成果を発展させることにより、ポリカーボネート樹脂(PC)とこれまで相溶化が困難とされていた他素材とのアロイ化について実用化の目処がつきました。PCのもつ耐衝撃性・耐熱性・難燃性等の優れた特長を維持したまま、低比重化や耐薬品性の向上が可能であり、PCコンパウンド製品の用途拡大が期待されます。今後も本技術を基盤として高機能性コンパウンド製品のラインナップ拡充に取り組んでいきます。
フィルム分野では、「世界最高位の難燃性(UL規格:VTM-0)」を有するPETフィルムの量産化技術を確立したことに加え、PENフィルムにおいてVTM-0を取得しました。今後は、PETフィルムにおいて難燃性ラベルやフレキシブル基板用途を中心に市場展開を進めるとともに、PENフィルムにおいても、更なる高耐熱性を強みとして、FPC、耐熱電気絶縁用途等の高耐熱性を要求される用途に幅広く展開していきます。
③ ヘルスケア事業
医薬品分野では、平成26年5月に、英国の製薬メーカーであるシグマ・タウ・ファルマ社(以下「シグマタウ社」)と、シグマタウ社が創製したADA欠損症治療剤「EZN-2279」の日本における独占的開発・販売契約を締結し、日本における臨床開発の準備を進めています。平成26年6月には高尿酸血症・痛風治療剤「フェブリク錠」の新剤形・新用量として「TMX-67XR」の臨床開発に着手しました。また、医薬品技術と素材技術を融合させた画期的な医薬品として、止血・接着効果の高い外科手術用シート状フィブリン糊接着剤「KTF-374」の開発を推進することとし、帝人ファーマ㈱と一般財団法人化学及血清療法研究所が共同で日本における臨床開発の準備を進めています。平成26年9月には、素材技術とヘルスケア技術の融合による画期的な医薬品開発に向けて、岩国事業所(山口県岩国市)に融合製剤棟を新設することを公表しています。
在宅医療分野では、東日本大震災以降、医療従事者や在宅酸素療法で療養中の患者さんから寄せられた要望や不安・不便の声に応え得る機能を備えた新製品2機種を、平成26年6月に上市しました。呼吸同調式レギュレータ「サンソセーバー5」は、呼吸同調器と減圧器が一体となっているため、酸素ボンベへの装着が容易です。本装置を酸素ボンベに装着することにより、装着しない場合に比べ、酸素ボンベの持ち時間が約4倍に長くなり、1分当たり7リットル相当の流量に対応することができます。また、操作部や計器にランプや蓄光シート等を備えているため、暗い場所での視認性が向上しています。在宅医療用酸素濃縮装置の新機種「ハイサンソ5S」は、これまでの安心・安全機能はそのままに、オプションの非常用バッテリーを装着することにより、停電発生時に患者さんが落ち着いて非常用酸素ボンベからの酸素吸入に切り替えることができます。また、Bluetoothをリモコンに採用することにより、トイレや階段の昇降等、酸素が必要な生活シーンに合わせ、手元で酸素流量の変更や電源操作を行うことが可能となります。これら2製品とも順調にレンタル台数を伸ばしており、今後は主力製品として市場に展開していく予定です。
④ その他
平成26年4月から、研究開発機能の強化と研究開発成果の早期事業化の推進を目的にいくつかの組織改編が計画、実施されました。研究開発機能を強化するために、「技術最高責任者、研究部門、エンジニアリング本部」を統合し、技術本部を設置しました。また、個別プロジェクトを推進、事業化を加速するために、新事業推進本部を設けました。
プリンタブルエレクトロニクスに用いられるナノシリコンインクについては、高変換効率太陽電池を製造するための材料となる「NanoGramシリコンペースト」、及びその素材性能を最大限に引き出すための加工技術を世界で初めて開発しました。この開発成果を太陽電池の高効率化に向けたソリューションとして提供することとし、今後、太陽電池メーカーへのマーケティング活動を強化していきます。
なお、製品事業については、重要な変更はありません。
(1) 業績の状況
本年度前半の世界経済は、堅調な米国景気に主導され比較的安定した推移となりましたが、ユーロ圏の回復は地政学リスクの高まり等を受け足踏みとなり、中国・アセアンほか新興国においても弱含みで推移しました。また国内景気も、消費増税に伴う景気落込みからの持ち直しの動きは想定より弱く、低迷が継続しています。
このような状況のもと、帝人グループの当第2四半期の連結決算(累計)は、売上高としては素材事業をはじめとして増収基調となりましたが、パラキシレンの自社生産・販売を中止した影響もあり、前年同期比でほぼ横ばいの3,774億円(前年同期比1.2%減)となりました。営業利益は高機能繊維・複合材料事業やヘルスケア事業での主力商品・サービスの販売増に、電子材料・化成品事業等の構造改革効果が加わり、前年同期比69億円増加し121億円(同133.8%増)となり、また経常利益は持分法投資損益改善や円安に伴う為替差益も加わり同99億円増の140億円(同242.3%増)となりました。更にこの度、将来の持続的な成長を図るため、競争力強化に向けた生産体制の再編と、成長分野への経営資源の集中を加速すべく、踏み込んだ構造改革を推し進めることとしました。四半期純利益は、構造改革等に伴う特別損失を422億円計上したことから、同269億円減少し223億円の赤字となりました。また1株当たり四半期純利益は△22円74銭(同27円39銭減)となりました。
当第2四半期連結累計期間におけるセグメント別の概況は次のとおりです。
| 高機能繊維・複合材料事業 | :[売上高 644億円(前年同期比10.3%増)、営業利益 47億円(前年同期比97.9%増)] |
アラミド繊維分野における、パラアラミド繊維「トワロン」は欧州のタイヤ向け等自動車関連用途や、光ファイバー、石油採掘用ケーブル・ホース用途といったインフラ関連での販売が堅調に推移しました。一方、防弾用途では需要低迷が継続、価格面でも厳しい状況が続いています。パラアラミド繊維「テクノーラ」は安定的に推移しました。これは、堅調な国内の自動車関連用途に加えて、海外のインフラ用途向けの輸出が好調であったことによるものです。メタアラミド繊維「コーネックス」は、防護衣料及び産業資材用途において販売は堅調に推移しましたが、フィルター用途では市場の需要は伸長するも、激しい競合環境が続いています。
ポリエステル繊維分野では、タイ子会社は自動車関連用途においては好調だった昨年度の反動等で同国内の販売が伸び悩んだものの、衛材・一般資材用途の販売量増加及びコストダウンにより収益は着実に上向きつつあります。また、国内では足元で自動車関連用途の需要に減速感がみられますが、インフラ・土木用途等の増販やコストダウンにより収益の底支えを図っています。
このような環境下で、優れた熱防護性と安定した染色性を持つ新規メタアラミド繊維の事業化を決定し、平成27年7月のタイでの稼働に向けて準備を着実に進めており、今後、難燃規制・環境規制強化を背景に高い成長が見込まれるアジア・新興国での事業拡大を図っていきます。また中国浙江省に設立したポリエステル製品のリサイクル合弁事業は、平成26年度の生産開始に向け建設が進んでいます。
炭素繊維・複合材料分野では、炭素繊維「テナックス」が、航空機メーカー各社の受注好調により、航空機用途向けの販売が引き続き順調に推移しました。一般産業用途では、北米でのシェールガスの生産拡大を受けた圧力容器向けの販売が好調であり、また、アジア地域においても、土木補強用途やスポーツ・レジャー用途の需要が堅調に推移しました。これまで低位で推移していた製品価格は回復基調が続いていますが、海外後発メーカーを中心とする販売攻勢も今後予想されることから、なお予断を許さない状況にあります。
このような状況のもと、顧客・市場ニーズにマッチしたソリューション提供型ビジネス展開の拡大を図っており、航空機用途においては、エアバス社の最新鋭中型機であるA350XWB(エクストラ・ワイド・ボディ)機向け炭素繊維強化熱可塑性樹脂積層板(テナックス TPCL:ThermoPlastic Consolidated Laminates)の認定作業を終了し、同機への搭載が決定しました。
また、量産車構造部材等への適用を目指す熱可塑性CFRP「Sereebo」については複合材料開発センター(愛媛県松山市)と米国の用途開発センター(ミシガン州)との連携により、具体的な部品開発と量産化プロセスの確立に向けた複数のプロジェクトを着実に推進しています。この度、「Sereebo」がゼネラルモーターズ(GM)より素材認定を取得する等、GMとの共同開発は商業化に向けた最終段階に入りつつあります。このような状況を踏まえ、米国内での新規炭素繊維工場建設に向けた検討を開始しました。
| 電子材料・化成品事業 | :[売上高 922億円(前年同期比1.0%増)、営業損失 13億円(前年同期 営業損失 27億円)] |
樹脂分野における、主力のポリカーボネート樹脂「パンライト」、「マルチロン」では、シンガポールの一部系列休止によるコスト改善効果等により損益は改善傾向にあります。しかしながら7月以降は主原料価格が高騰しており、事務機・パソコン・雑貨・建材・家電等の汎用用途において依然厳しい競合環境が継続する中、十分な価格転嫁には至らず、収益の圧迫材料となっています。このような状況下、従来からの方針である汎用用途から高付加価値用途へのシフトを一層進めていきます。
樹脂加工品では、注力分野である車載カーナビ用途向けに静電方式タッチパネル用透明導電性フィルムや位相差を制御したポリカーボネートシートで参入し拡販に努めると同時に、スマートフォン・タブレット向けにもポリカーボネートの光学特性を活かした反射防止フィルムを積極展開しています。
機能樹脂では、特殊ポリカーボネート樹脂がスマートフォン向けのカメラレンズ用途向けに堅調に推移し、ポリエチレンナフタレート(PEN)樹脂においては、業界唯一の樹脂製消火器用途が本格販売となる等、用途は拡大しています。
フィルム分野における、エレクトロニクス関連領域では、工程用離型フィルム「Purex」の販売がスマートフォン・タブレット向けを中心に堅調に推移しています。一方で、液晶TV向け反射板用途は中国メーカーの台頭により価格競争が激化しており、磁気用PENフィルムの需要も減少する等、その他の用途においては厳しい状況が続いています。このような状況の中、コストダウンを更に押し進めて競争力の回復を図るとともに、超多層フィルム等の高機能フィルムの開発に資源を集中し、将来の発展を目指します。
海外拠点では、欧米では包装・一般産業用途の需要が回復、中国も需要が堅調に推移しており、収益の確保を図っていきます。
| ヘルスケア事業 | :[売上高 678億円(前年同期比4.6%増)、営業利益 121億円(前年同期比29.1%増)] |
医薬品分野では、国内医薬品事業は、平成26年4月の薬価改定に加え、診療報酬制度の改定に伴う後発品の伸長により、厳しい事業環境が続いていますが、高尿酸血症・痛風治療剤「フェブリク錠」は販売を順調に伸ばしており、同疾患領域において国内トップのシェアを更に拡大しています。また静注用人免疫グロブリン製剤「献血ベニロン-I」の販売も順調に推移しました。骨粗鬆症治療剤「ボナロン*」は、日本初の点滴静注剤や経口ゼリー剤といった剤形を揃え、患者さんに対する同疾患治療の幅広い選択肢を提供しています。
海外での高尿酸血症・痛風治療剤の販売も順調に拡大しています。現在、販売提携国と地域は117に達しており、その内日本を含め39の国と地域で販売を開始していますが、残りの国・地域においても、順次販売承認を取得して更なる拡大を図っていきます。
研究開発においては、平成26年5月に、英国の製薬メーカーであるシグマ・タウ・ファルマ社と、同社が創製したADA欠損症治療剤「EZN-2279」の日本における独占的開発・販売契約を締結し、日本における臨床開発の準備を進めています。更に、医薬品技術と素材技術を融合させた画期的な医薬品として、止血・接着効果の高い外科手術用シート状フィブリン糊接着剤「KTF-374」の開発を推進することとし、帝人ファーマ㈱と一般財団法人化学及血清療法研究所が共同で日本における臨床開発の準備を進めています。平成26年9月には、その一環として、岩国事業所(山口県岩国市)に融合製剤棟を新設することとしました。また平成26年6月には高尿酸血症・痛風治療剤「フェブリク錠」の新剤形・新用量として「TMX-67XR」の臨床開発に着手しました。
在宅医療分野では、国内外で約43万人の患者さんにサービスを提供しています。主力の在宅酸素療法(HOT)用酸素濃縮装置は、新機種「ハイサンソ3S」、「ハイサンソポータブルα」の投入効果もあり、高水準のレンタル台数を堅調に維持しました。更に平成26年6月には、災害・停電時の不安・不便を解消する新機種「ハイサンソ5S」や「サンソセーバー5」を上市しました。睡眠時無呼吸症候群(SAS)治療器は、携帯電話網を活用して治療状況をモニタリングし、そのデータを医療機関に提供することにより効果的な治療を実現する「ネムリンク」の訴求効果も相まって、高水準のレンタル台数を順調に伸ばしました。そのほか、補助換気療法機器(「NIPネーザルシリーズ」、「オートセットCS」)も順調に拡大しました。また患者さんのサポート体制を強化するため、福岡市に続いて昨年度大阪市に新たに設置したコールセンターを活用し、対応能力の強化を図っています。
昨年度上市した脳卒中後遺障害等の歩行機能回復用の歩行神経筋電気刺激装置「ウォークエイド」についても、首都圏の医療機関等から順次エリアを拡大して事業展開を進めています。
海外では、現在米国・スペイン及び韓国においてサービスを展開しています。米国では、医療制度改革に伴い保険価格が大幅に引き下げられる等、厳しい事業環境が継続していますが、営業所の統廃合・人員削減といった収益改善策を進めています。
* ボナロン®/Bonalon®はMerck Sharp & Dohme Corp.の登録商標です。
| 製品事業 | :[売上高 1,236億円(前年同期比2.2%増)、営業利益 20億円(前年同期比16.3%減)] |
繊維素材では、スポーツ衣料分野で国内主力取引先からの、「デルタ」を中心としたスポーツ機能素材から製品までの一貫受注が伸長し、また海外でも大手スポーツアパレルとの戦略的取り組みが飛躍的に拡大する等、全般に好調な推移となりました。また、インドネシアでの縫製ライン増設を行う等、アセアン地区での縫製生産基地の再構築を進めました。一方で中国の織物製造拠点は、中国国内での在庫調整が進む中で主力のダウン用途の販売不調もあり、苦戦を強いられました。
衣料製品は、円安と海外生産コストアップによる採算圧迫に加えて、天候不順による夏物の販売不振により低調な推移となりました。その中で、ベトナム、ミャンマーを中心に縫製拠点の確立を進め、アセアン地域での供給力アップを進める一方で、販売強化策として、来春夏向けの「TFR総合衣料展」(6月)、「メンズODM展」(7月)を開催し、繊維素材部門との連携による新複合素材の提案による独自製品の発信を行いました。
産業資材繊維では、タイヤコード、ベルト、ホース関連の自動車関連部材の販売は総じて堅調に推移しました。エアバッグ基布も中国、タイ、日本向けに旺盛な需要が続いており、今後の増産を視野に入れた取り組みを進めています。高機能繊維事業本部と協同で、6月にはタイにタイヤコード生産の合弁新会社を設立し(平成27年10月稼働予定)、同時に既存のテイジン・コード(タイランド)社の産業用ベルトコード生産工場で自動車用ホースコード加工ラインの増設にも着手しました。これにより、今後拡大が期待されるアジア地域の自動車産業に向けて、自動車用ゴム資材のグローバル販売を加速しています。
繊維資材では、テント関連、不織布、土木関連、バグフィルター用織物の出荷が堅調に推移しました。環境関連資材では、中国での水処理関連フィルターの販売が拡大しました。
| その他事業 | :[売上高 294億円(前年同期比36.5%減)、営業利益 5億円(前年同期 営業損失 3億円)] |
IT事業は、ネットビジネス分野において電子書籍の売上が順調に拡大する等、堅調な推移となりました。またITサービス分野においては、IoT*関連市場における新規サービスの開発・提供を目的とした共同出資会社「EverySense.Inc」を設立し、また海外駐在員向けメンタルヘルスサポート等を開始しました。
新事業開発推進グループにおいては、韓国で生産しているリチウムイオンバッテリー用セパレータ「LIELSORT」の採用が進み、順調に事業拡大を図っています。同拠点では将来の生産拡大に対応するため第2系列の増設を決定し、年度内の稼働開始を予定しています。
プリンタブルエレクトロニクスに用いられるナノシリコンインクについては、高変換効率太陽電池を製造するための材料となる「NanoGramシリコンペースト」、及びその素材性能を最大限に引き出すための加工技術を世界で初めて開発しました。この開発成果を太陽電池の高効率化に向けたソリューションとして提供するために、今後、太陽電池メーカーへのマーケティング活動を強化していきます。
また環境分野でも植物由来のバイオプラスチックを独自技術で高機能化し、石油・ガス掘削用途等への展開を加速しています。
* IoT (Internet of Things) : 世の中に存在するさまざまなモノがインターネットにつながることによって実現される全てのサービスを指す。
(2) 財務状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は7,798億円となり、前連結会計年度末に比べ114億円増加しました。これは、減損処理に伴い固定資産が減少した一方で、株式の取得等により投資有価証券が増加したこと等によるものです。
当第2四半期連結会計期間末の負債は前連結会計年度末比310億円増加し、4,993億円となりました。この内、コマーシャル・ペーパー、短期借入金、長期借入金等の有利子負債は、同205億円増加し、3,020億円となりました。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は2,805億円となり、前連結会計年度末に比べ196億円減少しました。この内「株主資本」に「その他の包括利益累計額」を加えた自己資本は、四半期純損失の計上により減少し、2,645億円と前期末比172億円の減少となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失を計上したものの、減価償却費及びのれん償却費や減損損失といった非資金性費用の影響を排除すると、合計で228億円の資金収入となりました。また投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資に加え、投資有価証券の取得による支出があったこと等により384億円の資金支出となりました。この結果、営業活動に投資活動を加えたフリー・キャッシュ・フローは155億円の資金支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、短期借入金の返済があった一方で、コマーシャル・ペーパーの発行、長期借入金の調達等により、137億円の資金収入となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物に係る換算差額も加え、最終的な現金及び現金同等物の減少額は7億円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
帝人グループでは、「事業構造改革」及び「発展戦略」の施策を通じて、長期ビジョンとして掲げる「ソリューション提供型事業体への進化」を図り、利益ある持続的な成長の実現を目指していきます。
1)事業構造改革
素材事業において、競争力を更に強化するための生産体制の再編と、汎用品ビジネスを縮小して成長分野へ経営資源を集中するための構造改革を実施することとしました。
①電子材料・化成品事業における高付加価値分野への特化
樹脂分野においては、エネルギーコスト競争力で劣り、汎用品ビジネス主体のシンガポール子会社を2015年12月末をもって撤収します。今後のポリカーボネート樹脂の生産は、競争力を有する中国子会社と、高機能品開発に適した松山事業所の2拠点体制に移行し、コンパウンド技術・加工技術を活かして、自動車、住宅設備、インフラ、高機能光学分野において、高付加価値品ビジネスの拡大を目指します。
また、フィルム分野においても、競争力を強化するための抜本的な生産体制の見直しを今後実行するとともに、超多層、耐熱、ハイバリア、圧電といった高機能性フィルムの活用により、高機能ガラス、電池分野、センサー分野といった新規用途展開を加速していきます。
②高機能繊維の競争力強化
主力用途の販売とともに収益回復中の高機能繊維事業においても更なる競争力強化に向けた施策を展開していきます。
メタアラミド繊維では、2015年央に立ち上げ予定のタイ新工場を通じて、防護衣料向けを中心にアジアでのビジネス拡大を図ります。
ポリエステル繊維では、大きな成長が見込まれるアジア地域でのサプライチェーン構築・強化に向け、タイにおいてタイヤコード生産・販売の新会社を設立するとともに、既存工場の能力増強を行います。また生産体制は、岩国・三原・徳山事業所の生産機能を松山事業所及びタイ子会社に移管して、国内での顧客対応力を維持しつつ、コスト競争力強化を図ります。
③原料・重合事業の抜本的見直し
ポリエステル製品に関し、コスト競争力の観点より原料からの生産モデルを見直し昨年度実施したパラキシレンの生産停止に続き、DMT(テレフタル酸ジメチル)の自社生産を2015年度末をもって停止します。また、松山事業所北地区・南地区のポリマー生産を北地区に集約します。
上記以外にも、収益低迷が続く米国の在宅医療事業においても今後抜本的な対策を講じ、帝人グループ全体で、2016年度には130億円、フル発現時には年間175億円の収益改善を見込んでいます。
2)コストダウン
これまでも原燃料調達先の見直しや経費削減といった即効性のある施策中心のコストダウン活動を展開し、今年度末までに2011年度対比で、170億円の構造改革効果と合わせ累計380億円の効果が発現し、2012年に設定した2016年度までの削減目標400億円(2011年度対比)をほぼ達成する見込みです。今後もこうした活動を継続推進するとともに、更に踏み込んだ抜本的なコスト削減策を講じていきます。具体的には、構造改革後の国内事業所の業容に応じたユーティリティ構造の見直し、革新的生産プロセスの開発、銘柄統廃合と既存設備の生産性向上等に向けた資源投入を行い、2016年度までに、上記の構造改革による効果と合わせ、2014年度対比で180億円の効果発現を目指します。
3)発展戦略
これからの世の中、商品・技術のライフサイクルは更に短期化するとともに、市場や顧客のニーズは益々複雑化・多様化すると考えられます。また、新興国経済の発展により、グローバルな競争は一層激化すると思われます。そのような経済環境下においては、既存事業の延長線上では、利益ある持続的な成長を実現することは難しくなっています。そのため、「高機能素材」、「ヘルスケア」、「IT」という3つの異なる事業間の強みを複合化したビジネスモデルの変革により、新たな高収益事業の創出に向けた発展戦略を展開していきます。
①帝人グループの強みの源泉
・高機能素材: 高機能素材の高品質と低コストを両立する量産化技術と複合化技術
・ヘルスケア: 在宅医療事業の顧客基盤とサービス体制、医療分野の研究開発についての知見
・IT : ネットビジネスや病院基幹システム事業で培ったサービス開発スピード
②マクロトレンドから見たビジネス機会
・環境・省エネ領域 : 自動車の燃費性能を高める軽量素材、環境負荷の低い二次電池部材等
・安心・安全・防災領域 : 構造物強化素材、構造物等の劣化診断、モニタリング・サービス等
・少子高齢化・健康志向領域: 在宅医療/介護を支援するサービス、先端医療材料、健康維持・増進に寄与するコンテンツサービス
③事業間融合による新規ビジネスの創出
A) 高機能素材による顧客価値の実現 : 自動車向け部材、電池部材
B) モニタリング・サービスの横展開 : スマート・ウェアラブル、高靱性構造材
C) 在宅医療モデルの横展開・市場創造: オープンヘルスケア・プラットフォーム、地域医療支援
D) 生体適合医療材料の実用化 : 組織修復材料、機能代替医療材料
④主な施策
A) 研究・開発機能の再編・強化
・松山事業所を研究・開発の中核拠点とし、事業横断のソリューション開発機能の中枢とする。
・国内外で商品開発機能の強化を図る。
B) 重点的な資源投入
重点戦略事業、新規事業への重点的な資源配分を行うとともに、2015～2016年度累計で1,000億円の発展戦略投資を行う。
C) 「イノベーション・プロジェクト」の企画・推進
ビジネスモデル変革により、持続的な収益獲得が期待できる事業横断プロジェクトを推進するタスクフォースを編成し、プロジェクトを推進する。
D) 社外との連携強化
ビジネスモデル変革の推進に際し、グループ内で充足できないリソースについて、外部との提携を強化する。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりです。
① 当社の株主の在り方に関する基本方針
(会社法施行規則第118条第3号にいう、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針)
当社の株主の在り方について、当社は、株主は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えています。したがって、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えています。
しかし、当社株式の大量取得行為や買付提案の中には、「企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの」「株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの」「買付の条件等が当社の本源的価値に鑑み不十分又は不適当なもの」等も想定されます。このような大量取得行為や買付提案を行う者は、例外的に、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えています。
② 基本方針の実現に資する取り組み
当社では、多数の投資家の皆様に長期的に当社に投資を継続して頂くために、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取り組みとして、次の施策を既に実施しています。これらの取り組みは、上記①の基本方針の実現にも資するものと考えています。
ア.「事業構造改革と発展戦略の推進」による企業価値向上への取り組み
当社は、「事業構造改革」及び「発展戦略」の施策を通じて、長期ビジョンとして掲げる「ソリューション提供型事業体への進化」を図り、利益ある持続的な成長の実現を目指していきます。
イ.「コーポレート・ガバナンス(企業統治)の強化」による企業価値向上への取り組み
当社は、企業価値ひいては株主共同の利益向上のために不可欠な仕組みとして、従来より、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な課題に掲げ取り組んでいます。具体的には、以下の施策を実施しています。
1)意思決定、業務執行、監視・監査の3機能の分離と強化
2)国内外の有識者による経営全般への助言・提言を通じた「より良い経営、透明性の高い経営」の遂行と 経営トップの評価を目的とした、取締役会の諮問機関としてのアドバイザリー・ボードの設置
3)コーポレート・ガバナンスに関する具体的な指針である「コーポレート・ガバナンスガイド」の制定と 開示
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み(買収防衛策)
当社は、平成24年6月22日に開催された第146回定時株主総会において株主の皆様の承認を受け、当社株式の大量取得行為に関する対応策(以下、「本プラン」という)を更新しました。本プランの概要は以下のとおりです。
ア.対象となる買付
本プランの対象となる買付は、株式の保有割合が20%以上となる買付です。
イ.買付者との交渉手続き
買付者には、事前に買付説明書の提供を求め、当社が、情報収集や検討を行う期間を確保した上で、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案を提示したり、買付者との交渉を行っていくための手続きを定めています。
ウ.買付者が手続きを守らなかった場合の取得条項付新株予約権の無償割当て
買付者が前記手続きを守らなかった場合等には、独立委員会の勧告に従い、取締役会は、その時点の全ての株主に対し、保有株式1株につき1個の割合で「取得条項付新株予約権」を無償で割当てることを決議します。
エ.取得条項付新株予約権の取得と当社株式の交付
新株予約権に付された取得条項により、当社は買付者等以外の株主の皆様から新株予約権を取得しこれと引き換えに、新株予約権1個につき、当社株式1株を交付します。
オ.買付者以外の株主の皆様への影響
買付者等以外の株主の皆様全員に平等に当社株式を交付しますので、株主の皆様の保有する株式の希釈化は生じません。買付者等には当社株式は交付されませんので、この交付により、買付者等の保有する当社株式の議決権割合を最大50%まで希釈化させる可能性があります。
カ.新株予約権の無償割当ての要件
新株予約権の無償割当ては以下のような所定の要件に該当し、新株予約権の無償割当てをすることが相当と認められる場合に行われます。
1)本プランに定める手続きを遵守しない場合
2)株式を買い占め、当社に対し高値で買取りを要求する場合等、買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれがある場合
3)株式の売却を事実上強要するおそれのある買付である場合
4)買付の条件等が当社の本源的価値に鑑み不十分又は不適当な買付である場合
キ.発動までのプロセスの概要
買付者から買付説明書が提出された場合、社外取締役又は社外監査役のうち5名で構成される独立委員会は、取締役会に対して、買付者の買付の内容に対する取締役会の意見等を一定の期間内(30日を上限とします)に提示するよう求めることがあります。その後、最長60日間、情報収集・検討等を行います。独立委員会は、30日を上限として検討期間を延長することができるものとします。
独立委員会はこれらの情報収集・検討等に基づき、取締役会に対し、新株予約権の無償割当ての実施または不実施の勧告を行います。取締役会は、独立委員会の勧告を尊重し、これに従い最終的に新株予約権の無償割当ての実施または不実施の決議を行います。ただし、独立委員会が当該実施に関し株主総会の承認を予め得るべき旨の留保を付した場合、取締役会は、実務上可能な限り速やかに株主総会を招集し、新株予約権の無償割当ての実施に関する議案を付議するものとします。
*「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)」の詳細については、インターネット上の当社ウェブサイト(http://www.teijin.co.jp/ir/governance/defense/)に掲載しています。
④ 前記取り組みが、基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて
当社では、本プランの設計に際し、以下の諸点を考慮し織り込むことにより、本プランが、基本方針に沿い当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えています。
ア.株主意思の反映
本プランは、平成24年6月22日に開催された第146回定時株主総会において承認され発効し、その有効期限は、平成27年3月期の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までの3年とします。また、当社取締役の任期は1年となっていますので、取締役の選任を通じて株主の皆様の意思を反映させることが可能です。更に、本プランの有効期間の満了前であっても、株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。
イ.独立性の高い社外役員の判断の重視
当社は、本プランの導入に当たり、本プランの発動等の運用に際して、取締役会の恣意的判断を排除し、株主の皆様のために実質的な判断を客観的に行う機関として、独立委員会を設置しました。独立委員会は、社外取締役または社外監査役のいずれかに該当する者の中から取締役会が選任した者から構成します。
ウ.コーポレート・ガバナンスの強化と継続
当社では、定員10名以内の取締役のうち4名を独立社外取締役、監査役の過半数の3名を独立社外監査役とすること等により、意思決定、業務執行、監視・監査の3機能の分離と強化を図り、また、5～7名の社外アドバイザーと取締役会長(取締役会長が空席の場合は、相談役)、CEOで構成されるアドバイザリー・ボードを取締役会の諮問機関として設置して、CEOの交代及び後継者の推薦、帝人グループの役員報酬制度の審議等を行い、上記の取り組みを含むコーポレート・ガバナンスの指針を「コーポレート・ガバナンスガイド」として開示しています。
以上の施策は、我が国の上場会社において、コーポレート・ガバナンスの先駆的な取り組みと評価されています。この仕組みは、当社役員の保身的な行動を強く抑制するものであり、本プランの実施にあっても、その恣意的な行使を抑止する重要な機能を果たすことが期待されます。
エ.本プラン発動のための合理的な客観的要件の設定
本プランは、予め定められた合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、しかも、これらの客観的要件は当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないとされる場合と一致させています。これにより、取締役会による恣意的な発動を防止します。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、154億円です。
また、当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の変更は、次のとおりです。
① 高機能繊維・複合材料事業
高機能繊維分野では、平成26年4月に原糸やテキスタイルの商品開発拠点として帝人(中国)商品開発センターを開設しました。これにより、中国国内で原糸から最終製品までの研究開発に対応することが可能となり、更に量産に至るまでをワンストップで完結できることから、中国・アジア地区で迅速な顧客対応が可能となります。今後、その機能をより一層充実し、顧客・市場に向けたソリューション提供型のビジネスモデルへの変革を加速していきます。
また、パラ系アラミド繊維「トワロン」が、深部採掘作業において、鋼ワイヤー製の巻上ロープを使用する場合と比較して、CO2排出量を年間100,000トン以上削減し、20%の省エネルギーに貢献することが、テイジン・アラミド独自の算定モデルで確認されました。これを受けて、テイジン・アラミドと、カナダ政府やカナダの複数の鉱山、米国のロープ製造会社等の間でコンソーシアムが設立され、現在、鋼ワイヤー製のロープと「トワロン」製のロープを比較した事例研究が重ねられています。
加えて、㈱ニトリの商品開発力と帝人の技術により、両社一貫の体制で素材開発から商品企画、販売までを行う共同プロジェクト“新「機能商品」開発プロジェクト”を推進しています。帝人素材である超極細ナノファイバー「ナノフロント」の摩擦力をストッパーとして活用した「ひもなしらくらく掛ふとんカバー」を開発し、6月よりニトリにて販売を開始しました。また、9月には身体から発生する水蒸気を吸収して発熱する「オプトマックス ECO 」を使用した「あったかパジャマ」も同様に販売を開始しています。
更に、既に図書館等で使用されている「セルフォーム」の二次元通信技術をベースとした棚管理システム「RecoPick」が、このたび「第16回自動認識システム大賞 優秀賞」を受賞致しました。今後「セルフォーム」については、携帯情報端末と連動した O 2 O(Online to Offline)型マーケティングツールといった新たな用途展開を進めていきます。
炭素繊維・複合材料分野では、高性能炭素繊維の開発と合わせてソリューション提供の観点で顧客・市場ニーズにマッチした中間製品、複合材料の開発に注力しており、航空機用途においては、エアバス社の最新鋭中型機であるA350XWB(エクストラ・ワイド・ボディ)機向け炭素繊維強化熱可塑性樹脂積層板(「テナックス TPCL」:ThermoPlastic Consolidated Laminates)の認定作業を終了し、同機への搭載が決定しました。
また、量産車構造部材等への適用を目指す熱可塑性CFRP「Sereebo」については複合材料開発センター(愛媛県松山市)と米国の用途開発センター(ミシガン州)との連携により、具体的な部品開発と量産化プロセスの確立に向けた複数のプロジェクトを着実に推進しています。このたび、「Sereebo」がゼネラルモーターズ(GM)より素材認定を取得する等、GMとの共同開発は商業化に向けた最終段階に入りつつあります。このような状況を踏まえ、米国内での新規炭素繊維工場建設に向けた検討を開始しました。
② 電子材料・化成品事業
樹脂分野では、「テオネックス」(PEN樹脂:ポリエチレン・ナフタレート樹脂)が、世界で初めての透明樹脂製ボディの消火器に採用されました。PEN樹脂の耐腐食性、耐候性、耐薬品性等の優れた耐久性が評価され、従来の鉄製よりも本体重量で約50%の軽量化を実現しています。また、平成26年5月には、自動車用樹脂グレージング技術について、樹脂窓の課題であった「歪みのない大型製品の成形」「金属との接着信頼性確保」「耐候性向上による長期信頼性確保」を、樹脂窓に適した素材と、その加工技術の開発により解決した点が評価され、公益社団法人高分子学会が主催する「平成26年度 高分子学会賞」(技術)を受賞しています。更に、次世代のコンパウンド技術としてナノ分散アロイ技術の開発に取り組んでいます。このたび山形大学との共同研究成果を発展させることにより、ポリカーボネート樹脂(PC)とこれまで相溶化が困難とされていた他素材とのアロイ化について実用化の目処がつきました。PCのもつ耐衝撃性・耐熱性・難燃性等の優れた特長を維持したまま、低比重化や耐薬品性の向上が可能であり、PCコンパウンド製品の用途拡大が期待されます。今後も本技術を基盤として高機能性コンパウンド製品のラインナップ拡充に取り組んでいきます。
フィルム分野では、「世界最高位の難燃性(UL規格:VTM-0)」を有するPETフィルムの量産化技術を確立したことに加え、PENフィルムにおいてVTM-0を取得しました。今後は、PETフィルムにおいて難燃性ラベルやフレキシブル基板用途を中心に市場展開を進めるとともに、PENフィルムにおいても、更なる高耐熱性を強みとして、FPC、耐熱電気絶縁用途等の高耐熱性を要求される用途に幅広く展開していきます。
③ ヘルスケア事業
医薬品分野では、平成26年5月に、英国の製薬メーカーであるシグマ・タウ・ファルマ社(以下「シグマタウ社」)と、シグマタウ社が創製したADA欠損症治療剤「EZN-2279」の日本における独占的開発・販売契約を締結し、日本における臨床開発の準備を進めています。平成26年6月には高尿酸血症・痛風治療剤「フェブリク錠」の新剤形・新用量として「TMX-67XR」の臨床開発に着手しました。また、医薬品技術と素材技術を融合させた画期的な医薬品として、止血・接着効果の高い外科手術用シート状フィブリン糊接着剤「KTF-374」の開発を推進することとし、帝人ファーマ㈱と一般財団法人化学及血清療法研究所が共同で日本における臨床開発の準備を進めています。平成26年9月には、素材技術とヘルスケア技術の融合による画期的な医薬品開発に向けて、岩国事業所(山口県岩国市)に融合製剤棟を新設することを公表しています。
在宅医療分野では、東日本大震災以降、医療従事者や在宅酸素療法で療養中の患者さんから寄せられた要望や不安・不便の声に応え得る機能を備えた新製品2機種を、平成26年6月に上市しました。呼吸同調式レギュレータ「サンソセーバー5」は、呼吸同調器と減圧器が一体となっているため、酸素ボンベへの装着が容易です。本装置を酸素ボンベに装着することにより、装着しない場合に比べ、酸素ボンベの持ち時間が約4倍に長くなり、1分当たり7リットル相当の流量に対応することができます。また、操作部や計器にランプや蓄光シート等を備えているため、暗い場所での視認性が向上しています。在宅医療用酸素濃縮装置の新機種「ハイサンソ5S」は、これまでの安心・安全機能はそのままに、オプションの非常用バッテリーを装着することにより、停電発生時に患者さんが落ち着いて非常用酸素ボンベからの酸素吸入に切り替えることができます。また、Bluetoothをリモコンに採用することにより、トイレや階段の昇降等、酸素が必要な生活シーンに合わせ、手元で酸素流量の変更や電源操作を行うことが可能となります。これら2製品とも順調にレンタル台数を伸ばしており、今後は主力製品として市場に展開していく予定です。
④ その他
平成26年4月から、研究開発機能の強化と研究開発成果の早期事業化の推進を目的にいくつかの組織改編が計画、実施されました。研究開発機能を強化するために、「技術最高責任者、研究部門、エンジニアリング本部」を統合し、技術本部を設置しました。また、個別プロジェクトを推進、事業化を加速するために、新事業推進本部を設けました。
プリンタブルエレクトロニクスに用いられるナノシリコンインクについては、高変換効率太陽電池を製造するための材料となる「NanoGramシリコンペースト」、及びその素材性能を最大限に引き出すための加工技術を世界で初めて開発しました。この開発成果を太陽電池の高効率化に向けたソリューションとして提供することとし、今後、太陽電池メーカーへのマーケティング活動を強化していきます。
なお、製品事業については、重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
