有価証券報告書-第154期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

【提出】
2020/06/19 16:14
【資料】
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【項目】
179項目
(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(2019年3月31日)
当連結会計年度
(2020年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与4,000百万円3,785百万円
減価償却超過額3,844 〃3,626 〃
投資有価証券評価損1,867 〃1,770 〃
退職給付に係る負債8,657 〃8,461 〃
減損損失累計額4,004 〃3,209 〃
繰越欠損金(注)37,884 〃27,379 〃
その他11,678 〃13,383 〃
繰延税金資産 小計71,934 〃61,612 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)△21,676 〃△14,148 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△6,868 〃△6,746 〃
評価性引当額 小計△28,544 〃△20,895 〃
繰延税金資産 合計43,389 〃40,717 〃
繰延税金負債との相殺△35,868 〃△31,139 〃
繰延税金資産の純額7,521 〃9,578 〃
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金△3,813百万円△3,562百万円
在外子会社の固定資産加速償却△343 〃△410 〃
海外留保利益に関する税効果△5,506 〃△5,649 〃
子会社時価評価差額△14,793 〃△16,230 〃
その他有価証券評価差額金△11,950 〃△5,867 〃
その他△3,002 〃△2,348 〃
繰延税金負債 合計△39,407 〃△34,068 〃
繰延税金資産との相殺35,868 〃31,139 〃
繰延税金負債の純額△3,539 〃△2,929 〃

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)
1年以内
(百万円)
1年超
2年以内
(百万円)
2年超
3年以内
(百万円)
3年超
4年以内
(百万円)
4年超
5年以内
(百万円)
5年超
(百万円)
合計
(百万円)
税務上の繰越欠損金(a)2,8732,4672,27751923229,51637,884
評価性引当額△2,691△2,002△2,005△418△138△14,422△21,676
繰延税金資産1824662721009415,094(b)16,208

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b)税務上の繰越欠損金37,884百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産16,208百万円を計上しています。この繰延税金資産16,208百万円は、主として当社を連結親法人とする連結納税グループに加入する帝人ファーマ㈱における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産5,369百万円、及びTeijin Holdings USA, Inc.を連結親法人とする連結納税グループ(以下THUS連結納税グループ)における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産8,060百万円です。これら税務上の繰越欠損金は、帝人ファーマ㈱においては、主として2018年3月期に子会社に対する債務保証を履行したことにより生じたものであり、THUS連結納税グループにおいては、主として2013年3月期から2017年3月期にかけて税引前当期純損失を計上したことにより生じたものです。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しています。
当連結会計年度(2020年3月31日)
1年以内
(百万円)
1年超
2年以内
(百万円)
2年超
3年以内
(百万円)
3年超
4年以内
(百万円)
4年超
5年以内
(百万円)
5年超
(百万円)
合計
(百万円)
税務上の繰越欠損金(a)1,3651,250391395024,28427,379
評価性引当額△1,287△1,065△288△27△36△11,447△14,148
繰延税金資産79186103121412,837(b)13,230

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b)税務上の繰越欠損金27,379百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産13,230百万円を計上しています。この繰延税金資産13,230百万円は、主として当社を連結親法人とする連結納税グループに加入する帝人ファーマ㈱における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産3,273百万円、及びTeijin Holdings USA, Inc.を連結親法人とする連結納税グループ(以下THUS連結納税グループ)における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産7,771百万円です。これら税務上の繰越欠損金は、帝人ファーマ㈱においては、主として2018年3月期に子会社に対する債務保証を履行したことにより生じたものであり、THUS連結納税グループにおいては、主として2013年3月期から2017年3月期にかけて税引前当期純損失を計上したことにより生じたものです。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しています。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度当連結会計年度
(2019年3月31日)(2020年3月31日)
法定実効税率30.4%30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目0.10.1
住民税均等割0.30.4
海外連結子会社との税率差△0.2△0.9
持分法投資損益△0.7△2.0
のれん償却額1.88.4
評価性引当額△4.76.2
税額控除額等△5.5△9.1
その他1.01.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率22.535.1

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