有価証券報告書-第149期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与一時金	3,014百万円		3,783百万円
債務保証損失引当金	292 〃		153 〃
投資有価証券評価損	2,653 〃		2,695 〃
退職給付に係る負債	4,647 〃		6,583 〃
減損損失累計額	8,401 〃		12,538 〃
繰越欠損金	47,166 〃		47,070 〃
その他	16,720 〃		22,998 〃
繰延税金資産 小計	82,894 〃		95,824 〃
評価性引当額	△60,327 〃		△65,186 〃
繰延税金資産 合計	22,566 〃		30,637 〃
繰延税金負債との相殺	△13,026 〃		△19,639 〃
繰延税金資産の純額	9,540 〃		10,998 〃
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△5,504百万円		△4,789百万円
在外子会社の固定資産加速償却	△1,889 〃		△1,275 〃
海外留保利益に関する税効果	△1,625 〃		△2,305 〃
子会社時価評価差額	△5,103 〃		△4,474 〃
その他有価証券評価差額金	△4,982 〃		△10,646 〃
その他	△3,763 〃		△2,470 〃
繰延税金負債 合計	△22,869 〃		△25,962 〃
繰延税金資産との相殺	13,026 〃		19,639 〃
繰延税金負債の純額	△9,843 〃		△6,322 〃

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度			当連結会計年度
	(平成26年3月31日)			(平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%			-
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	3.2			-
住民税均等割	1.2			-
海外連結子会社との税率差	14.4			-
持分法による投資利益	△11.1			-
のれん償却額	7.0			-
評価性引当額	△0.7			-
法人税等還付税額	△3.7			-
税率変更による期末繰延税金資産の減額影響	2.4			-
その他	4.0			-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	54.5%			-

(注)当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載していません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成27年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更となりました。これに伴い、平成27年4月1日に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産および繰延税金負債を計算する法定実効税率が従来の35.4%から32.9%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異等については繰延税金資産および繰延税金負債を計算する法定実効税が35.4%から32.1%に変更になります。
なお、この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は298百万円減少し、法人税等調整額は1,214百万円、その他有価証券評価差額金は1,038百万円、繰延ヘッジ損益は15百万円、退職給付に係る調整累計額は154百万円、それぞれ増加し、為替換算調整勘定は292百万円減少しています。
また、欠損金の繰越控除制度が平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度からは繰越控除前の所得に100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額は528百万円減少し、法人税等調整額は同額増加しています。