(1) 業績
当期の世界経済は、米国を中心とした先進国が底堅く成長を牽引する中、中国経済も景気刺激策によって年度後半からは持ち直し、全体として緩やかな拡大基調を辿りました。また国内景気は個人消費には依然として伸び悩みがみられますが、輸出の回復等により製造業の景況感も好転する等、改善基調にあります。
このような状況のもと、帝人グループの当期の連結決算(累計)は、売上高としては各事業の販売が総じて堅調に推移しましたが、年度前半の円高影響に加え、樹脂事業等の構造改革に伴う生産体制適正化の影響もあり、前年同期比6.3%減の7,413億円となりました。また営業利益は、既存事業の成長と構造改革により着実に基礎収益力の底上げを図る一方で、為替要因や薬価改定、新薬導入費用の影響等もあり前年同期比15.8%減の565億円となり、経常利益も同7.3%減の559億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、米国在宅医療事業からの撤退を決定したことに伴う税効果会計の適用により、大幅に税金費用が減少したため、前年同期比61.3%増の501億円となりました。また1株当たり当期純利益は254円91銭(同96円77銭増)となりました。
当連結会計年度における事業の概況は次のとおりです。

高機能繊維・複合材料事業

:[売上高 1,368億円(前期比 2.8%増)、営業利益 138億円(同 25.2%減)]

<高機能繊維分野:自動車関連用途が堅調に推移、炭素繊維・複合材料分野:航空機用途向け等が順調に推移、米国CSP社の買収を完了>高機能繊維分野における、パラアラミド繊維「トワロン」が欧州のタイヤ向け等自動車関連用途の販売を順調に拡大しました。一方、油田採掘関連用途及び防弾用途は低調に推移しました。パラアラミド繊維「テクノーラ」は、国内の自動車関連用途と海外のインフラ関連用途向け販売が堅調に推移しました。同繊維は、優れた耐疲労性、耐薬品性等が評価され、より過酷な条件下での用途拡大が進んでいます。
メタアラミド繊維「コーネックス」は、フィルター用途では厳しい競合環境が継続していますが、ターボチャージャーホース等の自動車関連、防護衣料及び産業資材用途の販売が堅調に推移しました。また昨年度に生産・販売を開始したタイ新工場では、難燃規制・環境規制強化を背景に、高い成長が見込まれるアジア・新興国での同素材の事業拡大を図っています。
ポリエステル繊維は、シートベルトやベルト・ホースコードといった自動車関連用途や衛材・詰綿及び水処理用RO膜支持体向け等の販売が堅調に推移しています。また、将来の更なる競争力強化に向けて、国内生産体制の再編とタイ子会社への生産移管を推進しています。
炭素繊維・複合材料分野では、炭素繊維「テナックス」が、航空機用途向けの販売が順調に推移しました。その他の用途では、欧米での風力発電向けの販売が堅調でしたが、一般産業用途やアジア地域におけるスポーツ・レジャー用途向けの需給バランスが軟化しました。耐炎繊維「パイロメックス」は、航空機のブレーキ材向け等の需要好調を背景に順調な販売が続きました。これを受け、Toho Tenax America Inc.では炭素繊維製造ラインの「パイロメックス」製造ラインへの転換を進めています。
当社は高機能素材の領域において複合材料を中心に事業拡大を図るべく、自動車の量産部品への適用を見据えた事業展開を推進しています。その一環として、本年1月には、北米最大の自動車向け複合材料成形メーカーであるコンチネンタル・ストラクチュラル・プラスチックス社(Continental Structural Plastics Holdings Corporation、本社:米国ミシガン州、以下「CSP社」)の全株式の取得を完了し、完全子会社としました。今後は、CSP社が有するガラス繊維複合材料(GFRP)と当社が有する熱可塑性、熱硬化性炭素繊維複合材料(CFRTP、CFRP)のFRP技術の融合、米州におけるTier1サプライヤーとしての事業拡大、加えて欧州・日本・アジアへのグローバル市場展開を通じて、自動車向け複合材料製品事業の強力な事業基盤の構築を図っていきます。
更に北米を中心とした炭素繊維の需要増への対応として、新工場建設に向けた検討を推進しており、米国内での土地取得を完了しました。
また、炭素繊維の主要生産拠点である三島事業所においては自家発電設備を、重油を用いた蒸気タービン発電からガスタービン発電へと燃料転換し操業を開始しました。これにより発電効率向上と環境負荷低減を推進していきます。
当セグメントの生産規模は、1,472億円(前期比 1.1%減、販売価格ベース)でした。

電子材料・化成品事業

:[売上高 1,344億円(前期比 17.9%減)、営業利益 185億円(同 17.1%減)]

<樹脂分野:ポリカーボネート樹脂は堅調に推移、高機能用途の更なる拡大に注力、フィルム分野:ポリエステルフィルム国内生産拠点集約及び日本・インドネシア合弁会社の完全子会社化>樹脂分野では、主力のポリカーボネート樹脂「パンライト」「マルチロン」は、円高による利益換算額の減少があったものの、需給は堅調で、中国・日本の両生産拠点が高稼働を維持し、販売構成の改善も加わって、安定した収益を確保しました。こうした中、高機能用途の更なる拡大の取り組みとして、自動車市場向けに、先進的なコーティング技術を取り入れた自動車ウィンドウ向け成形品や、高い表面硬度を実現した内装パネル向け共重合ポリカーボネートの積極展開を実施しています。また、防災インフラ、住宅設備、医療等の成長市場に対しても、高付加価値ポリカーボネート樹脂及びそのコンパウンド品を中心に、部材での提供も含めた提案を行っています。更に帝人グループが保有する高機能繊維(アラミド繊維、炭素繊維)とポリカーボネート樹脂を用いた独自の複合材料による軽量化・金属代替等のソリューション提供も積極的に推進しています。
機能樹脂分野では、カメラレンズ用特殊ポリカーボネート樹脂において、スマートフォン向けに加えて、今後の市場拡大が見込まれる車載カメラ・防犯カメラ向けに適した製品ラインナップの拡充を進めています。また、PEN(ポリエチレンナフタレート)樹脂においては、耐薬品性、耐ガスバリア性といったPENの特長を活かし、各種圧力容器への展開を加速させています。難燃剤では、安定した収益をあげている既存ラインナップの拡販に加えて、ポリエステル繊維等への難燃性・着色性付与が容易な新規リン系製品の市場展開を進めています。
韓国SKケミカル社との合弁会社INITZ Co., Ltd.にて量産体制を確立中のスーパーエンプラPPS(ポリフェニレンサルファイド)樹脂については、自動車・電気電子用途を中心に、帝人の独自技術を活かした特徴あるコンパウンド製品の開発を行っています。
フィルム分野では、液晶TV用反射シート向けの販売が、中国メーカーの台頭で量・価格ともに厳しい状況が継続しましたが、スマートフォン等の関連部品であるMLCC(積層セラミックコンデンサ)等の工程用離型フィルム「Purex」や、特殊包装用途の輸出品、磁気用PENフィルムが比較的堅調に推移しました。ポリカーボネート樹脂製「パンライトシート」や透明導電性フィルム「エレクリア」は車載ディスプレー関連を中心にして順調に推移したほか、特殊ポリカーボネート樹脂を使用した「ピュアエース」は、有機ELディスプレー(OLED)の反射防止用逆波長分散フィルムやフレキシブル基材用途の販売が増加しました。
このような中、ポリエステルフィルムの国内生産拠点集約によるコストダウンの寄与に加えて、ポリエステル、ポリカーボネート製品ともに販売構成が改善したことにより、前年同期比で収益は向上しました。また国内及びインドネシアの合弁会社については、合弁相手であるデュポン社(E.I. du Pont de Nemours and Company)の保有株式を取得し、国内については帝人フィルムソリューション㈱、インドネシアについてはP.T. Indonesia Teijin Film Solutionsという新社名のもと、事業運営を開始しました。これにより、事業運営の柔軟性及び意思決定の迅速性の向上を図り、従来以上に多種多様な素材・製膜方法の活用を通じて、顧客価値の創出とその更なる向上を図ります。
海外拠点においては、中国で市況が引き続き低調に推移する中、販売量は前年並みに留まりました。欧米では包装用途を中心に需要が比較的堅調に推移しました。
当セグメントの生産規模は、1,133億円(前期比 22.1%減、販売価格ベース)でした。

ヘルスケア事業

:[売上高 1,475億円(前期比 0.0%増)、営業利益 276億円(同 4.3%減)]

<医薬品分野:高尿酸血症・痛風治療剤の販売が順調に拡大、在宅医療分野:高水準のレンタル台数を維持・拡大>医薬品分野では、国内医薬品市場において厳しい事業環境が継続する中、高尿酸血症・痛風治療剤「フェブリク」や、先端巨大症治療剤「ソマチュリン*1」の販売が引き続き順調に拡大しました。また、骨粗鬆症治療剤「ボナロン*2」の経口ゼリー剤や点滴静注剤、小型の錠剤である徐放性気道潤滑去痰剤「ムコソルバンL錠45mg」といった剤形追加により、患者さんへの幅広い治療選択肢を提供しています。昨年1月より大正富山医薬品㈱との共同で販売開始した経皮吸収型鎮痛消炎剤「ロコア」についても、販売の拡大を図っています。
研究開発においては、昨年7月に「ソマチュリン*1」について、神経内分泌腫瘍への効能・効果追加申請を行うとともに、2型糖尿病における新規の糖尿病性腎症治療薬として「TMX-049DN」の臨床開発(英国、第Ⅰ相)に着手しました。昨年8月には、小児における成長ホルモン分泌不全性低身長症を最初の予定適応症として、米国Versartis Inc.が創製した新規長期作用型成長ホルモン剤「VRS-317」の日本における独占的開発・販売契約を締結しました。昨年11月には、厚生労働省から「ソマチュリン*1」の甲状腺刺激ホルモン産生下垂体腫瘍への適応拡大に向けた開発要請を受け、治験の1年以内の着手に向けて対応を開始しました。昨年12月には米国Amgen Inc.との間で新規腎疾患治療薬に関する共同研究・ライセンス契約を締結しました。本年2月には新規骨粗鬆症治療薬「ITM-058」の第Ⅲ相試験に、本年3月に新規高尿酸血症・痛風治療薬「TMX-049」の第Ⅱ相試験及び新規2型糖尿病治療薬「TMG-123」の第Ⅱ相試験に着手しました。
海外での高尿酸血症・痛風治療剤の販売も順調に拡大しています。現在、販売提携国と地域は117に達しており、その内日本を含め67の国と地域で販売していますが、残りの国と地域においても、順次販売承認を取得して更なる拡大を図っていきます。
在宅医療分野では、在宅酸素療法(HOT)用酸素濃縮装置が、高水準のレンタル台数を堅調に維持しました。「ハイサンソ5S」等の据置型酸素濃縮器に加え、患者さんの行動範囲の拡大を目指す携帯型酸素濃縮器(「ハイサンソポータブルα」「ハイサンソポータブルαⅡ」)の品揃えの充実及び積極展開により、レンタル台数の更なる増大を目指します。CPAP療法の睡眠時無呼吸症候群(SAS)治療器は、携帯電話網を活用して治療状況をモニタリングする「ネムリンク」の訴求効果や、睡眠検査装置「SAS2100」の活用により、レンタル台数を順調に伸ばしました。引き続き、ネムリンク機能や加湿機能を内蔵した「スリープメイト10」を展開し、レンタル台数の更なる拡大を目指します。また、福岡市と大阪市に設置したコールセンターを活用し、患者さんのサポート体制の一層の強化を図っています。
一方、一昨年9月より販売を開始した、医療関係者間で利用される多職種連携情報共有システム「バイタルリンク」については、かかりつけ医との契約に加え、医師会を窓口とした契約の締結も進み、販売を着実に拡大しています。また、大阪大学等との産学連携で開発した磁気刺激装置については、医師主導による難治性神経障害性疼痛の治験を多施設において実施しています。更に、平成25年度に上市した、脳卒中後遺症等の患者さんの歩行補助を目的とした電気刺激装置「ウォークエイド」についても、首都圏の医療機関等から順次事業展開を進めています。加えて、昨年11月に上肢用ロボット型運動訓練装置「ReoGo-J」を上市しました。両製品の売上拡大とともに今後もリハビリ機器のラインナップの拡充を図っていきます。
海外では、米国の在宅医療事業に対する抜本的対策の検討を進めてきましたが、本年4月27日(米国時間)にQuadrant Management,Inc*3傘下の会社に当社の所有持分全てを売却し、米国在宅医療事業から撤退することとしました。スペイン及び韓国においては、引き続き在宅医療事業を展開していきます。
当セグメントの生産規模は、655億円(前期比 2.5%増、販売価格ベース)でした。
*1 ソマチュリン®/Somatuline®は、Ipsen Pharmaの登録商標です。
*2 ボナロン®/Bonalon®はMerck Sharp & Dohme Corp.の登録商標です。
*3 傘下に全米有数の事業規模を誇る大手在宅医療プロバイダーを有する米国の投資会社

製品事業	:[売上高 2,596億円(前期比 4.2%減)、営業利益 67億円(同 25.8%増)]

<衣料繊維分野:体質強化と差別化ビジネス拡大に注力、産業資材分野:自動車部材関連及び土木資材が好調>衣料繊維分野における繊維素材では、スポーツ・アウトドア用途の高機能素材が欧米及び国内市場で販売を伸ばしましたが、円高の影響を受けて収益率は低下しました。またポリエステル原糸は、自動車メーカーの国内生産調整の煽りを受け車輌用途で販売量を落としたものの、大手小売りチェーン向けインテリア用差別化機能糸、及び衣料用差別化糸の販売が拡大し、収益を大きく改善しました。ユニフォーム素材も、海外への生産移管によるコストダウンと個別オーダー品受注増加により、収益は改善しました。
衣料製品では、国内における衣料品の消費減退や顧客の在庫調整等、厳しいビジネス環境が続きましたが、適地生産の推進や生産における品質管理の向上を図るとともに、独自素材「ソロテックス」や「デルタ」をベースとした企画提案型ビジネスを強みとして、有力小売り・アパレル向け商圏を拡大させることで収益の伸長を図りました。また昨年6月、11月に帝人フロンティア総合展示会を開催し、自社の差別化ビジネスを市場へ提案・発信するとともに、顧客ニーズの取り込みを行い商圏拡大へと繋げました。
産業資材分野における自動車部材関連では、タイヤ補強材、伝動ベルト、自動車用ホースの販売が堅調に推移しました。またエアバッグ基布は販売量の拡大基調が続いており、更なる生産拡張も視野に入れています。車輌内装材・用品は在庫調整により苦戦しましたが、合皮の基布が大きく伸長しました。
繊維資材関連では、国内市場において、コンクリート剥落防止シート「テクノーラSAMMシート」をはじめとする土木資材の販売が災害復旧及び幹線自動車道向けで好調に推移し、加えて防災・イベント用仮設テント「エアロシェルター」の需要も旺盛でした。また農業・水産・電気資材・環境関連資材は堅調に推移しました。更に海外市場については、中国向け環境資材が市場の成長を背景に商圏を拡大しました。
生活資材分野では、インテリア関連でカーテン商材が円高基調により増益に転じ、また壁装及び床資材も堅調に推移しました。リビング関連では、ワイピング関連資材が好調でした。ウェルライフ関連は、衛生用品及び大手コンビニとのヘルスケア関連ビジネスを順調に拡大しました。
化成品関連は、電子部品市場の生産回復を受け、年度後半にかけてPETフィルムの販売が好転しましたが、前半の不振をカバーするには至りませんでした。
その他新事業の創出においては、身に纏う化粧品「ラフィナン」、防災関連製品「もうたんか」「プルシェルター」の販売拡大に注力し、ウェアラブル電極布を活用した製品の事業化に向けた取り組みも着実に進めました。

その他	:[売上高 630億円(前期比 16.7%減)、営業利益 54億円(同 17.2%減)]

IT事業は、ネットビジネス分野において電子書籍配信サービス「めちゃコミック」の売上が順調に拡大する等堅調に推移しました。ITサービス分野では、ヘルスケア事業において放射線情報システム等の医療情報システムの販売を強化するとともに、介護領域への展開を図りIoT*を用いた見守りサービスや介護記録システムの提供を開始しました。
新事業では、リチウムイオンバッテリー用セパレータ「リエルソート」の販売が市況の影響を受けて伸び悩む中、新規顧客の開拓に、より一層注力しました。
新規ヘルスケアの取り組みにおいては、埋め込み型医療機器の分野で、タキロン㈱が本年7月にメディカル事業を分割して新設する会社に出資し、合弁新会社を設立することで、本年1月に合意しました。既に同市場に参入している帝人ナカシマメディカル㈱も含めた、帝人グループのマーケティング力と技術力を合わせて収益向上を図り、中長期的に開発を推進します。
機能性食品素材の分野では、スーパー大麦「バーリーマックス」の開発・マーケティング活動により、着実に食品メーカーへの採用が拡がっており、今後もエビデンス取得・プロモーションに注力して事業展開を加速します。
* IoT (Internet of Things) : 世の中に存在するさまざまなモノがインターネットにつながることによって実現される全てのサービスを指す。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが790億円の資金収入、投資活動によるキャッシュ・フローが1,277億円の資金支出及び財務活動によるキャッシュ・フローが638億円の資金収入となり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ166億円増加し、1,175億円となりました。
営業活動・投資活動・財務活動による各々のキャッシュ・フローの主な内容は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ16億円(2.0%)収入が減少し、790億円の資金収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益に加え、減価償却費及びその他の償却費が393億円、減損損失が14億円あったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ873億円(216.6%)支出が増加し、1,277億円の資金支出となりました。これは主に、CSP社買収による支出が829億円、有形固定資産の取得による支出が377億円あったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ721億円収入が増加し、638億円の資金収入となりました。これは主に、長短借入金の借入・返済と配当金支払い等の差し引きによるものです。