有価証券報告書-第155期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	3,785百万円		3,675百万円
減価償却超過額	3,626 〃		3,278 〃
投資有価証券評価損	1,770 〃		2,103 〃
退職給付に係る負債	8,461 〃		9,501 〃
減損損失累計額	3,209 〃		14,272 〃
繰越欠損金(注)	27,379 〃		27,647 〃
その他	13,383 〃		15,156 〃
繰延税金資産 小計	61,612 〃		75,633 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△14,148 〃		△22,707 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△6,746 〃		△15,101 〃
評価性引当額 小計	△20,895 〃		△37,808 〃
繰延税金資産 合計	40,717 〃		37,825 〃
繰延税金負債との相殺	△31,139 〃		△33,184 〃
繰延税金資産の純額	9,578 〃		4,642 〃
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△3,562百万円		△3,605百万円
在外子会社の固定資産加速償却	△410 〃		△446 〃
関係会社の留保利益	△5,649 〃		△6,397 〃
子会社時価評価差額	△16,230 〃		△15,241 〃
その他有価証券評価差額金	△5,867 〃		△9,824 〃
その他	△2,348 〃		△2,016 〃
繰延税金負債 合計	△34,068 〃		△37,530 〃
繰延税金資産との相殺	31,139 〃		33,184 〃
繰延税金負債の純額	△2,929 〃		△4,346 〃

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	1,365	1,250	391	39	50	24,284	27,379
評価性引当額	△1,287	△1,065	△288	△27	△36	△11,447	△14,148
繰延税金資産	79	186	103	12	14	12,837	(b)13,230

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b)税務上の繰越欠損金27,379百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産13,230百万円を計上しています。この繰延税金資産13,230百万円は、主として当社を連結親法人とする連結納税グループに加入する帝人ファーマ㈱における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産3,273百万円、及びTeijin Holdings USA, Inc.を連結親法人とする連結納税グループ(以下THUS連結納税グループ)における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産7,771百万円です。これら税務上の繰越欠損金は、帝人ファーマ㈱においては、主として2018年3月期に子会社に対する債務保証を履行したことにより生じたものであり、THUS連結納税グループにおいては、主として2013年3月期から2017年3月期にかけて税引前当期純損失を計上したことにより生じたものです。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しています。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	1,433	738	534	594	404	23,943	27,647
評価性引当額	△1,405	△729	△523	△584	△395	△19,071	△22,707
繰延税金資産	29	10	11	10	9	4,872	(b)4,940

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b)税務上の繰越欠損金27,647百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産4,940百万円を計上しています。この繰延税金資産4,940百万円は、主としてTeijin Holdings USA, Inc.を連結親法人とする連結納税グループ(以下THUS連結納税グループ)における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産4,039百万円です。これら税務上の繰越欠損金は、主として、THUS連結納税グループにおいて、2013年3月期から2017年3月期にかけて税引前当期純損失を計上したことにより生じたものです。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しています。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度			当連結会計年度
	(2020年3月31日)			(2021年3月31日)
法定実効税率	30.4%			30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1			2.9
住民税均等割	0.4			1.4
在外子会社との税率差	△0.9			25.6
持分法投資損益	△2.0			△9.4
のれん償却額	8.4			10.2
評価性引当額	6.2			94.7
税額控除額等	△9.1			△22.3
関係会社の留保利益	0.8			8.0
その他	0.8			3.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.1			145.1

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「関係会社の留保利益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた1.6%は、「関係会社の留保利益」0.8%、「その他」0.8%として組み替えています。