有価証券報告書-第155期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
提出会社(帝人㈱)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
販売費及び一般管理費	61百万円	136百万円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	2009年ストック・オプション	2010年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 7名 当社執行役員・理事 50名	当社取締役 7名 当社執行役員・理事 48名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 84,000株	普通株式 69,800株
付与日	2009年7月9日	2010年7月9日
権利確定条件	権利確定条件は付されていません。	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左
権利行使期間	自 2009年7月9日 至 2029年7月8日	自 2010年7月9日 至 2030年7月8日

	2012年ストック・オプション	2013年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 7名 当社執行役員・理事 40名	当社取締役 6名 当社執行役員・理事 32名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 147,400株	普通株式 139,600株
付与日	2012年3月12日	2013年3月15日
権利確定条件	権利確定条件は付されていません。	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左
権利行使期間	自 2012年3月12日 至 2032年3月11日	自 2013年3月15日 至 2033年3月14日

	2014年ストック・オプション	2015年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 6名 当社執行役員・理事 34名	当社取締役 6名 当社執行役員・理事 26名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 123,600株	普通株式 75,800株
付与日	2014年3月14日	2015年3月18日
権利確定条件	権利確定条件は付されていません。	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左
権利行使期間	自 2014年3月14日 至 2034年3月13日	自 2015年3月18日 至 2035年3月17日

	2016年ストック・オプション	2017年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 6名 当社執行役員・理事 23名	当社取締役 6名 当社執行役員・理事 25名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 54,800株	普通株式 57,400株
付与日	2016年3月16日	2017年3月17日
権利確定条件	権利確定条件は付されていません。	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左
権利行使期間	自 2016年3月16日 至 2036年3月15日	自 2017年3月17日 至 2037年3月16日

	2018年ストック・オプション	2019年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 6名 当社執行役員・理事 24名	当社取締役 5名 当社執行役員・理事 21名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 58,800株	普通株式 64,200株
付与日	2018年3月16日	2019年3月18日
権利確定条件	権利確定条件は付されていません。	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左
権利行使期間	自 2018年3月16日 至 2038年3月15日	自 2019年3月18日 至 2039年3月17日

	2020年ストック・オプション	2021年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 5名 当社執行役員・理事 22名	当社取締役 5名 当社執行役員・理事 20名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 53,200株	普通株式 78,800株
付与日	2020年3月16日	2021年3月15日
権利確定条件	権利確定条件は付されていません。	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左
権利行使期間	自 2020年3月16日 至 2040年3月15日	自 2021年3月15日 至 2041年3月14日

(注)1 株式数に換算して記載しています。
2 2016年6月22日開催の第150回定時株主総会の決議により、2016年10月1日付で5株を1株とする株式併合を行っているため、株式併合後の株式数に換算して記載しています。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
① ストック・オプションの数

	2009年 ストック・オプション	2010年 ストック・オプション	2012年 ストック・オプション	2013年 ストック・オプション	2014年 ストック・オプション	2015年 ストック・オプション	2016年 ストック・オプション	2017年 ストック・オプション	2018年 ストック・オプション	2019年 ストック・オプション	2020年 ストック・オプション	2021年 ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―
付与	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―	78,800
失効	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―	78,800
未確定残	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	2,000	4,000	15,600	24,600	40,200	42,800	38,200	44,200	54,600	64,200	53,200	―
権利確定	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―	78,800
権利行使	1,000	1,000	5,800	6,600	9,000	7,000	3,000	2,800	3,200	2,000	―	―
失効	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―
未行使残	1,000	3,000	9,800	18,000	31,200	35,800	35,200	41,400	51,400	62,200	53,200	78,800

(注) 2016年10月1日で5株を1株とする株式併合を行っています。株式併合後の株式数に換算して記載しています。
② 単価情報

	2009年 ストック・オプション	2010年 ストック・オプション	2012年 ストック・オプション	2013年 ストック・オプション	2014年 ストック・オプション	2015年 ストック・オプション	2016年 ストック・オプション	2017年 ストック・オプション	2018年 ストック オプション	2019年 ストック・オプション	2020年 ストック・オプション	2021年 ストック・オプション
権利行使価格 (円)	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1
行使時平均株価 (円)	1,764	1,764	1,726	1,751	1,757	1,736	1,748	1,713	1,713	1,730	―	―
付与日における公正な 評価単価 (円)	1,265	1,305	1,225	980	1,140	1,925	1,800	1,955	1,732	1,627	1,138	1,725

(注) 2016年10月1日で5株を1株とする株式併合を行っています。株式併合後の単価に換算して記載しています。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2021年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりです。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法

	2021年ストック・オプション
株価変動性 (注)1	25%
予想残存期間 (注)2	5.0年
予想配当 (注)3	55円/株
無リスク利子率(注)4	△0.09%

(注)1 5.0年間(2016年3月1日から2021年2月28日まで)の各週の最終取引日における当社普通株式の普通取引の終値に基づき算定しています。
2 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、「役職定年を基礎とした退任までの予想在任年数」に「退任後行使可能期間の中間点までの年数」を加算して算定しています。
3 2020年3月期期末配当金及び2021年3月期中間配当金の配当実績によります。
4 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りです。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。
連結子会社(インフォコム㈱)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
販売費及び一般管理費	40百万円	50百万円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	2013年ストック・オプション	2014年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	同社取締役 3名 同社執行役員 2名	同社取締役 2名 同社執行役員 4名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 72,400株	普通株式 46,000株
付与日	2013年5月31日	2014年6月6日
権利確定条件	権利確定条件は付されていません。	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左
権利行使期間	自 2013年6月1日 至 2043年5月31日	自 2014年6月7日 至 2044年6月6日

	2015年ストック・オプション	2016年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	同社取締役 2名 同社執行役員 5名	同社取締役 3名 同社執行役員 5名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 53,600株	普通株式 36,800株
付与日	2015年6月9日	2016年6月13日
権利確定条件	権利確定条件は付されていません。	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左
権利行使期間	自 2015年6月10日 至 2045年6月9日	自 2016年6月14日 至 2046年6月13日

	2017年ストック・オプション	2018年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	同社取締役 3名 同社執行役員 5名	同社取締役 3名 同社執行役員 4名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 34,800株	普通株式 22,400株
付与日	2017年6月12日	2018年6月11日
権利確定条件	権利確定条件は付されていません。	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左
権利行使期間	自 2017年6月13日 至 2047年6月12日	自 2018年6月12日 至 2048年6月11日

	2019年ストック・オプション	2020年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	同社取締役 3名 同社執行役員 4名	同社取締役 3名 同社執行役員 6名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 17,600株	普通株式 18,000株
付与日	2019年6月11日	2020年6月11日
権利確定条件	権利確定条件は付されていません。	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左
権利行使期間	自 2019年6月12日 至 2049年6月11日	自 2020年6月12日 至 2050年6月11日

(注)2013年10月1日に1株を200株とする株式分割を、2019年3月1日に1株を2株とする株式分割を行っており、当該株式分割を反映した数値を記載しています。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
① ストック・オプションの数

	2013年 ストック・オプション	2014年 ストック・オプション	2015年 ストック・オプション	2016年 ストック・オプション	2017年 ストック・オプション	2018年 ストック・オプション	2019年 ストック・オプション	2020年 ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	―	―	―	―	―	―	―	―
付与	―	―	―	―	―	―	―	18,000
失効	―	―	―	―	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―	―	―	―	18,000
未確定残	―	―	―	―	―	―	―	―
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	40,800	37,600	45,600	31,600	32,800	22,400	17,600	―
権利確定	―	―	―	―	―	―	―	18,000
権利行使	―	―	―	―	―	―	―	―
失効	―	―	―	―	―	―	―	―
未行使残	40,800	37,600	45,600	31,600	32,800	22,400	17,600	18,000

② 単価情報

	2013年 ストック・オプション	2014年 ストック・オプション	2015年 ストック・オプション	2016年 ストック・オプション	2017年 ストック・オプション	2018年 ストック・オプション	2019年 ストック・オプション	2020年 ストック・オプション
権利行使価格(円)	1	1	1	1	1	1	1	1
行使時平均株価 (円)	―	―	―	―	―	―	―	―
付与日における公正な評価単価 (円)	143,839	144,800	227,000	300,000	391,600	521,000	915,600	1,121,200

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2020年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりです。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法

	2020年ストック・オプション
株価変動性 (注)1	42.1%
予想残存期間 (注)2	8.1年
予想配当率 (注)3	0.83%
無リスク利子率(注)4	△0.05%

(注)1 2012年5月から2020年6月までの株価実績に基づき算定しています。
2 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っています。
3 2019年3月期期末配当金及び2020年3月期中間配当金の配当実績によります。
4 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りです。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。