有価証券報告書-第157期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	4,316百万円		3,635百万円
減価償却超過額	3,447 〃		3,071 〃
投資有価証券評価損	2,201 〃		2,418 〃
退職給付に係る負債	9,591 〃		9,814 〃
減損損失累計額	8,614 〃		7,372 〃
繰越欠損金(注)1	36,210 〃		47,483 〃
その他	15,280 〃		16,415 〃
繰延税金資産 小計	79,659 〃		90,208 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△28,653 〃		△42,547 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△14,578 〃		△12,937 〃
評価性引当額 小計	△43,232 〃		△55,484 〃
繰延税金資産 合計	36,428 〃		34,724 〃
繰延税金負債との相殺	△31,425 〃		△30,024 〃
繰延税金資産の純額	5,002 〃		4,700 〃
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△3,590百万円		△3,511百万円
在外子会社の固定資産加速償却	△455 〃		△1,020 〃
関係会社の留保利益	△7,973 〃		△8,521 〃
子会社時価評価差額	△18,035 〃		△17,835 〃
その他有価証券評価差額金	△8,618 〃		△8,361 〃
その他	△2,322 〃		△1,878 〃
繰延税金負債 合計	△40,993 〃		△41,125 〃
繰延税金資産との相殺	31,425 〃		30,024 〃
繰延税金負債の純額	△9,568 〃		△11,101 〃

(注)1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	756	484	482	260	496	33,733	36,210
評価性引当額	△678	△450	△450	△242	△413	△26,420	△28,653
繰延税金資産	77	34	31	18	83	7,313	(b)7,557

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b)税務上の繰越欠損金36,210百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産7,557百万円を計上しています。この繰延税金資産7,557百万円は、主としてTeijin Holdings USA, Inc.を連結親法人とする連結納税グループにおける税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産7,298百万円です。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しています。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	479	537	690	817	2,449	42,510	47,483
評価性引当額	△471	△506	△542	△683	△2,106	△38,238	△42,547
繰延税金資産	8	31	148	134	344	4,272	(b)4,937

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b)税務上の繰越欠損金47,483百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産4,937百万円を計上しています。この繰延税金資産4,937百万円は、主としてTeijin Holdings USA, Inc.を連結親法人とする連結納税グループにおける税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産4,221百万円です。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しています。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度			当連結会計年度
	(2022年3月31日)			(2023年3月31日)
法定実効税率	30.4%			-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7			-
住民税均等割	0.3			-
在外子会社との税率差	4.0			-
持分法投資損益	△4.2			-
のれん償却額	2.2			-
評価性引当額	7.0			-
税額控除額等	△3.3			-
関係会社の留保利益	3.6			-
その他	0.4			-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.1			-

(注)当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載していません。
3. 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度の期首から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しています。これに従い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っています。また、実務対応報告第42号32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしています。