有価証券報告書-第148期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与一時金	3,245百万円		3,014百万円
債務保証損失引当金	246 〃		292 〃
投資有価証券評価損	2,637 〃		2,653 〃
退職給付引当金	4,456 〃		― 〃
退職給付に係る負債	― 〃		4,647 〃
減損損失累計額	4,380 〃		8,401 〃
繰越欠損金	57,433 〃		47,166 〃
その他	17,255 〃		16,720 〃
繰延税金資産 小計	89,655 〃		82,894 〃
評価性引当額	△64,485 〃		△60,327 〃
繰延税金資産 合計	25,170 〃		22,566 〃
繰延税金負債との相殺	△11,862 〃		△13,026 〃
繰延税金資産の純額	13,307 〃		9,540 〃
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△5,519百万円		△5,504百万円
在外子会社の固定資産加速償却	△2,269 〃		△1,889 〃
海外留保利益に関する税効果	△1,398 〃		△1,625 〃
子会社時価評価差額	△5,060 〃		△5,103 〃
その他有価証券評価差額金	△6,533 〃		△4,982 〃
その他	△3,751 〃		△3,763 〃
繰延税金負債 合計	△24,533 〃		△22,869 〃
繰延税金資産との相殺	11,862 〃		13,026 〃
繰延税金負債の純額	△12,670 〃		△9,843 〃

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度			当連結会計年度
	(平成25年3月31日)			(平成26年3月31日)
法定実効税率	-			37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	-			3.2
住民税均等割	-			1.2
海外連結子会社との税率差	-			14.4
持分法による投資利益	-			△11.1
のれん償却額	-			7.0
評価性引当額	-			△0.7
法人税等還付税額	-			△3.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額影響	-			2.4
その他	-			4.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-			54.5%

(注)前連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載していません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の37.8%から35.4%に変更されています。
その結果、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)は352百万円減少し、当事業年度に費用計上された法人税等調整額は356百万円増加し、繰延ヘッジ損益は4百万円増加しています。