有価証券報告書-第159期(2024/04/01-2025/03/31)

【提出】
2025/06/25 16:04
【資料】
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【項目】
159項目
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(2024年3月31日)
当事業年度
(2025年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与1,444百万円1,731百万円
貸倒引当金645 〃27,529 〃
債務保証損失引当金7,749 〃5,240 〃
投資有価証券等評価損55,370 〃74,796 〃
退職給付引当金2,993 〃3,561 〃
固定資産償却限度超過額8,143 〃8,084 〃
繰越欠損金35 〃1,641 〃
その他1,955 〃1,538 〃
繰延税金資産 小計78,333 〃124,119 〃
繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△5 〃
△68,334 〃
△1,013 〃
△112,168 〃
評価性引当額 小計△68,339 〃△113,181 〃
繰延税金資産 合計
繰延税金負債との相殺
9,994 〃
△9,994 〃
10,938 〃
△10,417 〃
繰延税金資産の純額- 〃521 〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△3,229 〃△2,607 〃
土地評価差額△4,247 〃△4,372 〃
資産圧縮積立金△2,893 〃△3,079 〃
負債調整勘定△43 〃△41 〃
その他△318 〃△318 〃
繰延税金負債 合計△10,731 〃△10,417 〃
繰延税金資産との相殺9,994 〃10,417 〃
繰延税金負債の純額△737 〃- 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度当事業年度
(2024年3月31日)(2025年3月31日)
法定実効税率30.4%-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目0.1-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△26.1-
試験研究費税額控除△1.0-
評価性引当額6.0-
外国税額0.3-
その他0.5-
税効果会計適用後の法人税等の負担率10.2%-%

(注)当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載していません。
3. 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

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