有価証券報告書-第160期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	1,731百万円		1,478百万円
貸倒引当金	27,529 〃		601 〃
債務保証損失引当金	5,240 〃		7,817 〃
投資有価証券等評価損	74,796 〃		103,814 〃
退職給付引当金	3,561 〃		3,706 〃
固定資産償却限度超過額	8,084 〃		8,002 〃
繰延ヘッジ損益	0 〃		1,519 〃
繰越欠損金	1,641 〃		9,262 〃
その他	1,538 〃		1,416 〃
繰延税金資産 小計	124,119 〃		137,614 〃
繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,013 〃		△5,592 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△112,168 〃		△123,335 〃
評価性引当額 小計	△113,181 〃		△128,926 〃
繰延税金資産 合計	10,938 〃		8,688 〃
繰延税金負債との相殺	△10,417 〃		△8,688 〃
繰延税金資産の純額	521 〃		- 〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,607 〃		△3,254 〃
土地評価差額	△4,372 〃		△4,374 〃
資産圧縮積立金	△3,079 〃		△2,671 〃
負債調整勘定	△41 〃		△41 〃
その他	△318 〃		△1,567 〃
繰延税金負債 合計	△10,417 〃		△11,907 〃
繰延税金資産との相殺	10,417 〃		8,688 〃
繰延税金負債の純額	- 〃		△3,219 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載していません。
3. 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。