有価証券報告書-第150期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,172百万円		1,468百万円
貸倒引当金	4,955 〃		2,382 〃
債務保証損失引当金	1,320 〃		2,075 〃
投資有価証券評価損	29,932 〃		30,680 〃
投資損失引当金	1,543 〃		1,433 〃
退職給付引当金	3,261 〃		2,553 〃
有形固定資産償却限度超過額	5,793 〃		5,811 〃
繰越欠損金	9,344 〃		5,976 〃
その他	3,857 〃		4,262 〃
繰延税金資産 小計	61,180 〃		56,644 〃
評価性引当額	△46,539 〃		△44,319 〃
繰延税金資産 合計	14,640 〃		12,324 〃
繰延税金負債との相殺	△12,429 〃		△8,522 〃
繰延税金資産の純額	2,211 〃		3,802 〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△8,078 〃		△4,449 〃
資産圧縮積立金	△3,916 〃		△3,707 〃
負債調整勘定	△127 〃		△87 〃
その他	△307 〃		△278 〃
繰延税金負債 合計	△12,429 〃		△8,522 〃
繰延税金資産との相殺	12,429 〃		8,522 〃
繰延税金負債の純額	- 〃		- 〃

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度			当事業年度
	(平成27年3月31日)			(平成28年3月31日)
法定実効税率	-			32.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-			0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-			△15.5
試験研究費税額控除	-			△4.7
評価性引当額	-			15.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額影響	-			3.5
その他	-			△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-			30.7%

(注)前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載していません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が342百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が578百万円、その他有価証券評価差額金が235百万円それぞれ増加しています。また、欠損金の繰越控除制度が平成28年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額は7百万円増加し、法人税等調整額は同額減少しています。