- #1 主要な販売費及び一般管理費
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
| 前事業年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月 1日至 2026年3月31日) |
| 業務委託料 | 4,955 〃 | 4,390 〃 |
| 研究開発費 | 11,182 〃 | 11,044 〃 |
販売費に属する費用のおおよその割合 2% 1%
一般管理費に属する費用のおおよその割合 98〃 99〃
2026/06/18 15:04- #2 事業の内容
各セグメントにおける、主要な事業内容ならびに主な会社は次のとおりであり、注記「6.事業セグメント」に記載のセグメントと一致しています。
| セグメント | 事業内容 | 構成会社 |
| 繊維・製品 | 繊維製品等の製造・販売、ポリエステル繊維及び織物の製造・販売等 | 帝人フロンティア(株)南通帝人有限公司Teijin Polyester (Thailand) LimitedJ.H. Ziegler GmbH等 子会社40社、関連会社等6社 |
| ヘルスケア | 医薬品及び医療機器の製造・販売、在宅医療サービス、その他ヘルスケア関連製品の製造・販売 | 当社帝人ファーマ(株)帝人ヘルスケア(株)等 子会社12社、関連会社等3社 |
| その他 | 電池部材及びメンブレンの製造・販売 | 当社Teijin Lielsort Korea. Co., Ltd.子会社1社 |
| 再生医療等製品及び埋込医療機器等の開発・製造・販売 | 当社(株)ジャパン・ティッシュエンジニアリング等 子会社3社 |
| その他 | 帝人エージェンシー(株)等 子会社16社、関連会社等9社 |
(注) 関連会社等には、共同支配企業を含んでいます。
以上に述べた「事業の内容」を概要図で示すと次のとおりです。
2026/06/18 15:04- #3 従業員の状況(連結)
① 連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| 繊維・製品 | 5,809 | (346) |
| ヘルスケア | 2,723 | (405) |
| その他 | 1,562 | (221) |
(注)1 従業員数は就業人員です。
2 従業員数欄の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で記載しているものです。
2026/06/18 15:04- #4 注記事項ー売却目的で保有する資産及び非継続事業、連結財務諸表(IFRS)(連結)
② 売却目的で保有する資産の主な概要
当連結会計年度における売却目的で保有する資産及び負債のうち、主なものは、デュポン帝人アドバンスドペーパー株式会社(以下、DTPJ)およびDuPont Teijin Advanced Papers (Asia) Limited(以下、DTPA)に係る投資ならびにヘルスケアセグメントにおける帝人ファーマ株式会社(以下、帝人ファーマ)が保有する一部の棚卸資産です。
DTPJ及びDTPAは、DuPont de Nemours, Inc.(以下、DuPont)とメタアラミド素材を用いた合成紙およびプレスボードの製造・加工・販売を行うアラミドペーパー事業を営んできましたが、共同出資者であり、当該事業に対して主要原料を供給しているDuPontから、アラミドペーパー合弁事業を含むアラミド事業からの撤退に関する意向表明を受け、2025年8月、DTPJ及びDTPAの株式をDuPontへ譲渡する意思決定を行いました。これに伴い、譲渡予定の株式について持分法の適用を中止し、売却目的で保有する資産に分類しています。
2026/06/18 15:04- #5 注記事項-のれん及び無形資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(2) 発生時に費用認識した
研究開発費
期中に費用認識した
研究開発費は、以下のとおりです。
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月 1日至 2026年3月31日) |
| 期中に費用認識した研究開発費 | 30,851 | 31,245 |
(3) コミットメント
2026/06/18 15:04- #6 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
帝人グループは、製品の種類、性質、サービス別に事業領域を定め、各事業領域では取り扱う製品、サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、帝人グループは事業領域を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「マテリアル」、「繊維・製品」、「ヘルスケア」の3つを報告セグメントとしています。
「マテリアル」はアラミド繊維、ポリカーボネート樹脂、炭素繊維、複合成形材料等の製造・販売等を行っており、「繊維・製品」はポリエステル繊維、繊維製品等の製造・販売等を行っています。また、「ヘルスケア」は医薬品・医療機器等の製造・販売及び在宅医療サービス等を行っています。
2026/06/18 15:04- #7 注記事項-報告企業、連結財務諸表(IFRS)(連結)
当社の登記している本社及び主要な事業所の住所はホームページ(URL https://www.teijin.co.jp/)で開示しています。
当社の連結財務諸表は3月31日を期末日とし、当社及びその子会社(以下、「帝人グループ」という。)並びに帝人グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されています。帝人グループの主な事業はマテリアル事業、繊維・製品事業、ヘルスケア事業であり、製品の開発、製造、販売、サービス等の事業活動を展開しています。
帝人グループの事業内容及び主要な活動は、注記「6.事業セグメント」に記載しています。
2026/06/18 15:04- #8 注記事項-売上収益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
上収益の分解
帝人グループは、マテリアル事業、繊維・製品事業、ヘルスケア事業を基本として組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しています。
販売仕向先の所在地により区分した売上収益と各報告のセグメント売上収益との関連は、以下のとおりです。
2026/06/18 15:04- #9 注記事項-後発事象、連結財務諸表(IFRS)(連結)
本組織再編により、顧客起点型ビジネスの進展段階に応じた組織運営を行い、顧客起点型ビジネスの深化を図るとともに、素材型ビジネスに関しては素材から顧客・用途起点の組織へと変革を進めてまいります。
これに伴い、当社の報告セグメントは、従来の「マテリアル」「繊維・製品」「ヘルスケア」から、翌連結会計年度より「アパレル&インダストリーズ」「ヘルスケア&ライフソリューションズ」「エレクトロニクス&エナジー」「スペシャリティマテリアルズ」の4区分へ変更することといたしました。
変更後の各セグメントの主要な事業内容は、以下のとおりです。
2026/06/18 15:04- #10 注記事項-減損損失、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(3) 仕掛研究開発の減損テスト
研究開発の段階にあり、未だ規制当局の販売承認が得られていない開発中の製品に係る無形資産は、使用可能でないため償却していません。これらの無形資産は、年次および減損の兆候がある場合はその都度、減損テストを実施しています。無形資産の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には、減損損失を計上しています。減損テストの回収可能価額は、使用価値を用いて測定しています。なお、一部の資産については償却を開始しておりますが、償却を開始していない他の仕掛研究開発費と一体として資金生成単位を構成していることから、仕掛研究開発費に関する減損テストの帳簿価額に含めております。
全ての仕掛研究開発はヘルスケアセグメントに関連するものであり、前連結会計年度、当連結会計年度の仕掛研究開発の帳簿価額は、それぞれ11,152百万円及び13,171百万円です。
2026/06/18 15:04- #11 注記事項-重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表(IFRS)(連結)
帝人グループは、繰延税金資産について、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識し、毎期回収可能性を見直しています。回収可能性の判断に用いる将来の課税所得の見積りは、事業計画を基礎としています。
当該事業計画は、将来の販売数量や販売単価の予測等を主要な仮定としており、帝人株式会社における炭素繊維事業の収益改善および、帝人ファーマ株式会社における在宅医療基盤を活かしたヘルスケア事業の成長による収益改善を想定しています。
これらの仮定は経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、将来の経済条件(現下の中東問題の影響を含む)の変化等によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2026/06/18 15:04- #12 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
① 商品及び製品の販売
商品及び製品の販売には、マテリアル事業における高機能材料や複合成形材料の販売、繊維・製品事業における繊維製品等の販売、ヘルスケア事業における医薬品や医療機器の販売やその他の事業における再生医療等製品の販売等が含まれます。
このような商品及び製品の販売については、原則として製品の引渡時点にて顧客が当該製品に対する支配を獲得することにより、履行義務が充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しています。
2026/06/18 15:04- #13 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
| 1990年 3月 | 当社入社 |
| 2017年 4月 | 同 帝人グループ執行役員ヘルスケア事業統轄補佐 |
| 2019年 4月 | 同 同 ヘルスケア新事業部門長 |
| 2021年 4月 | 同 帝人グループ常務執行役員ヘルスケア事業統轄兼 ヘルスケア新事業部門長 |
| 2021年 6月 | 同 取締役常務執行役員 |
2026/06/18 15:04- #14 研究開発活動

なお、当連結会計年度の
研究開発費※は275億円(前期比33億円減)でした。
※非経常的な損益を除いたコアベースの
研究開発費であり、報告セグメントごとの研究開発活動の概要は次のとおりです。
2026/06/18 15:04- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
こうした前中期経営計画に対する実績も踏まえ、帝人グループが再び成長軌道へと回帰することを目指して、2026年5月に「帝人グループ 中期経営計画2026-2028」を公表しました。その中で、①顧客起点型ビジネスでの確かな利益成長、②構造改革による質の高い収益基盤の確立、③顧客起点型ビジネスを支える経営基盤の強化、の3つを対処すべき課題として掲げています。これらの課題に対し、確固たる決意のもとで着実に施策を実行し、企業価値の向上を図っています。
なお、顧客起点型ビジネスへの変革を推進するために、2026年4月1日付で行った組織体制の再編に併せて開示セグメントを「アパレル&インダストリーズ」、「ヘルスケア&ライフソリューションズ」、「エレクトロニクス&エナジー」、「スペシャリティマテリアルズ」へと変更いたしました。
[帝人グループ 中期経営計画2026-2028]
2026/06/18 15:04- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
a. 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
帝人グループの当期の経営成績は、売上収益が前期比で13.2%減の8,732億円となり、事業利益(注)は同6.6%減の258億円となりました。また、アラミド事業やヘルスケア事業での減損損失の計上等により営業損失は707億円(前期は718億円の営業損失)、親会社の所有者に帰属する当期損失は880億円(前期は283億円の当期利益)となりました。セグメント毎の事業利益は、マテリアル事業領域では、競争激化やアラミド事業での大型定修の影響により減益となりました。繊維・製品事業では、概ね販売量は堅調に推移したものの、若干の減益となりました。ヘルスケア事業では、在宅医療機器のレンタル台数の増加およびライセンス対価収入等により増益となりました。
その結果、収益性を示すROEは△22.1%、ROICは2.6%となり、キャッシュ創出力を示すEBITDAは861億円となりました。
2026/06/18 15:04- #17 製品及びサービスに関する情報(IFRS)(連結)
製品及びサービスごとの外部顧客に対する売上収益は、以下のとおりです。
| | (単位:百万円) |
| 繊維・製品 | 351,923 | 350,068 |
| ヘルスケア | 136,973 | 138,558 |
| その他 | 57,259 | 45,986 |
(注) 製品及びサービスの区分としての「高機能材料」は、報告セグメントであるマテリアル事業領域内における、アラミド繊維、ポリカーボネート樹脂、炭素繊維等の高機能素材の製品群です。
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