法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の37.8%から35.4%に変更されています。
その結果、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)は157百万円減少し、当事業年度に費用計上された法人税等調整額は157百万円増加し、繰延ヘッジ損益は0百万円増加しています。

2014/06/20 15:18

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の37.8%から35.4%に変更されています。
その結果、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)は352百万円減少し、当事業年度に費用計上された法人税等調整額は356百万円増加し、繰延ヘッジ損益は4百万円増加しています。

2014/06/20 15:18