新株予約権
連結
- 2013年3月31日
- 6億4900万
- 2014年3月31日 +13.56%
- 7億3700万
個別
- 2013年3月31日
- 6億4900万
- 2014年3月31日 +9.55%
- 7億1100万
有報情報
- #1 その他の参考情報(連結)
- 平成26年3月17日関東財務局長に提出2014/06/20 15:18
平成26年2月26日提出の臨時報告書(新株予約権の発行)に係る訂正報告書です。
(6) 訂正発行登録書 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- (9)【ストックオプション制度の内容】2014/06/20 15:18
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しています。当該制度は、会社法第238条第2項及び第240条第1項の規定に基づき、当社取締役及び当社執行役員・理事等に対して「株式報酬型ストックオプション」として新株予約権を発行することを平成18年6月23日、平成19年6月20日、平成20年6月20日、平成21年6月24日、平成22年6月23日、平成24年2月24日、平成25年2月27日及び平成26年2月26日の取締役会にて決議されたものです。
当該制度の内容は、次のとおりです。 - #3 対処すべき課題(連結)
- 買付者には、事前に買付説明書の提供を求め、当社が、情報収集や検討を行う期間を確保した上で、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案を提示したり、買付者との交渉を行っていくための手続きを定めています。2014/06/20 15:18
ウ.買付者が手続きを守らなかった場合の取得条項付新株予約権の無償割当て
買付者が前記手続きを守らなかった場合等には、独立委員会の勧告に従い、取締役会は、その時点の全ての株主に対し、保有株式1株につき1個の割合で「取得条項付新株予約権」を無償で割当てることを決議します。 - #4 提出会社の株式事務の概要(連結)
- (注) 当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は単元未満株式について、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利ならびに単元未満株式の売り渡し請求をする権利以外の権利を有していません。2014/06/20 15:18
- #5 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項2014/06/20 15:18
区分 新株予約権の内訳 新株予約権の目的となる株式の種類 新株予約権の目的となる株式の数(株) 当連結会計年度末残高(百万円) 当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末 提出会社(親会社) ストック・オプションとしての新株予約権 ― 711 連結子会社 ストック・オプションとしての新株予約権 ― 26 合計 ― 737 - #6 新株予約権等の状況(連結)
- (2)【新株予約権等の状況】2014/06/20 15:18
新株予約権 - #7 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注) 「提出日現在発行数」欄には、平成26年6月1日から、この有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。2014/06/20 15:18
- #8 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 新株予約権の行使による増加です。2014/06/20 15:18
- #9 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注)1 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。2014/06/20 15:18
(注)2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 普通株式増加数(千株) ― 2,947 (うち新株予約権(千株)) (―) (2,947) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 ― ―
前連結会計年度末(平成25年3月31日) 当連結会計年度末(平成26年3月31日) 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 20,875 18,432 (うち新株予約権(百万円)) (649) (737) (うち少数株主持分(百万円)) (20,226) (17,694)