#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 平成27年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更となりました。これに伴い、平成27年4月1日に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が従来の35.4%から32.9%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異等については繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が35.4%から32.1%に変更になります。
なお、この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は105百万円減少し、法人税等調整額は939百万円増加し、その他有価証券評価差額金は832百万円、繰延ヘッジ損益は1百万円増加しています。
また、欠損金の繰越控除制度が平成27年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成29年4月1日以後に開始する事業年度からは繰越控除前の所得に100分の50相当額に控除限度額が改正されることに伴い、繰延税金資産の金額は218百万円減少し、法人税等調整額は同額増加しています。
2015/06/24 15:02
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 平成27年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更となりました。これに伴い、平成27年4月1日に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産および繰延税金負債を計算する法定実効税率が従来の35.4%から32.9%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異等については繰延税金資産および繰延税金負債を計算する法定実効税が35.4%から32.1%に変更になります。
なお、この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は298百万円減少し、法人税等調整額は1,214百万円、その他有価証券評価差額金は1,038百万円、繰延ヘッジ損益は15百万円、退職給付に係る調整累計額は154百万円、それぞれ増加し、為替換算調整勘定は292百万円減少しています。
また、欠損金の繰越控除制度が平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度からは繰越控除前の所得に100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額は528百万円減少し、法人税等調整額は同額増加しています。
2015/06/24 15:02