- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が720百万円増加、退職給付引当金が719百万円減少、繰越利益剰余金が929百万円増加しています。また、当事業年度の損益に与える影響は軽微です。
なお、当事業年度の1株当たり純資産が0.95円増加しています。また、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益に与える影響は軽微です。
2015/06/24 15:02- #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(3) 財政状態の分析
① 資産、負債、純資産
総資産は8,237億円となり、前期末に比べ553億円増加しました。円安を受けて外貨建て資産の円建て評価額が増加し、科目別にみると減損処理に伴い固定資産は減少しましたが、一方で株式の取得等により投資有価証券が増加しました。
2015/06/24 15:02- #3 資産の評価基準及び評価方法
場価格のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理しています。売却原価は移動平均法により算定しています。)
2015/06/24 15:02- #4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めています。2015/06/24 15:02 - #5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理しています。売却原価は移動平均法により算定しています。)
時価のないもの
2015/06/24 15:02- #6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注)3 1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前連結会計年度末(平成26年3月31日) | 当連結会計年度末(平成27年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 300,112 | 303,635 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 18,432 | 16,561 |
| (うち新株予約権(百万円)) | (737) | (844) |
