売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	192,565	392,057	591,293	790,748
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	16,685	32,995	46,204	45,580

2016/06/22 16:09

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「高機能繊維・複合材料事業」の高機能繊維事業本部はアラミド繊維製品及びポリエステル繊維製品の製造・販売を行っており、炭素繊維・複合材料事業本部は炭素繊維製品の製造・販売等を行っています。「電子材料・化成品事業」の樹脂事業本部はポリカーボネート樹脂等の樹脂・樹脂製品の製造・販売を行っており、フィルム事業本部はポリエステルフィルム等の製造・販売を行っています。「ヘルスケア事業」は医薬品・在宅医療機器の製造・販売及び在宅医療サービス等を行っています。「製品事業」は繊維製品及び化成品の企画・生産・販売を行っています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の測定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

2016/06/22 16:09

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

非連結子会社55社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていません(フィルム加工㈱、帝人汽車用布加工(南通)有限公司 ほか)。

2016/06/22 16:09

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の測定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格または原価に利益を加算した価格に基づいています。2016/06/22 16:09

#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:百万円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計「その他」の区分の売上高セグメント間の取引消去	758,25284,867△56,948	749,12492,817△51,194
連結財務諸表の売上高	786,171	790,748

(単位:百万円)

2016/06/22 16:09

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
(単位:百万円)

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。2016/06/22 16:09

#7 業績等の概要

当期の世界経済は、米国を中心とした底堅い先進国景気が全体を下支えしたものの、中国ほか新興国・資源国における景気の減速基調が継続する中で、世界的に景気の停滞感が強まりました。また国内景気の回復も、輸出や個人消費の伸び悩み等を背景に緩慢なものとなりました。
このような状況のもと、帝人グループの当期の連結決算(累計)は、売上高としては樹脂シンガポール工場の生産停止に伴う減収影響があったものの、製品事業やヘルスケア事業等の増収により前年同期比0.6%増の7,907億円となりました。営業利益は、素材事業が原燃料価格の低下や、構造改革効果により大幅増益となったことに加え、ヘルスケア事業も主力製品・サービスが堅調に推移したことから、前年同期比280億円増加し671億円(前年同期比71.7%増)となりました。
一方、経常利益は持分法による投資損失(関連会社出資金の評価損失等)があったものの、同179億円増の603億円(同42.3%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失の減少等もあり同392億円増の311億円となりました。また1株当たり当期純利益は31円63銭(同39円86銭増)となりました。

2016/06/22 16:09

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 経営成績の分析
帝人グループの平成27年度連結決算は、売上高としては樹脂シンガポール工場の生産停止に伴う減収影響があったものの、製品事業やヘルスケア事業等の増収により前年同期比0.6%増の7,907億円となりました。営業利益は、素材事業が原燃料価格の低下や、構造改革効果により大幅増益となったことに加え、ヘルスケア事業も主力製品・サービスが堅調に推移したことから、前年同期比280億円増加し671億円(前年同期比71.7%増)となりました。
一方、経常利益は持分法による投資損失(関連会社出資金の評価損失等)があったものの、同179億円増の603億円(同42.3%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失の減少等もあり同392億円増の311億円となりました。また1株当たり当期純利益は31円63銭(同39円86銭増)となりました。

2016/06/22 16:09

#9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※2 関係会社との取引高は次のとおりです。

	前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	81,906百万円	83,458百万円
仕入高	20,357 〃	18,581 〃

2016/06/22 16:09