有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	244,841	506,504	759,599	1,032,773
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	7,252	8,716	10,705	28,411

2024/06/20 16:36

#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

*4 スコープ3排出量のうち、カテゴリー1(購入した製品・サービス)の商社ビジネスを除く範囲を対象としています。
*5 各指標の売上高原単位は、連結売上高を分母に適用して算定しています。
(2)人的資本(人材の多様性を含む)に関する取組

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

また、当連結会計年度より、報告セグメントの記載順序を変更しています。これに伴い、前連結会計年度の報告セグメントの記載順序を同様に変更しています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の測定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

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#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

非連結子会社44社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていません(GRANDIT(株)、Infocom America, Inc.、帝人(中国)商品開発センター ほか)。

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#5 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定顧客への売上高がないため、記載を省略しています。

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の測定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格または原価に利益を加算した価格に基づいています。2024/06/20 16:36

#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:百万円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計「その他」の区分の売上高セグメント間の取引消去	988,27854,377△23,904	997,63659,494△24,356
連結財務諸表の売上高	1,018,751	1,032,773

(単位:百万円)

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#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
(単位:百万円)

(注)1 地域別の収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
2「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電池部材・メンブレン事業、再生医療・埋込医療機器事業等を含んでいます。
3「米州」は、アメリカを除く北米・中南米諸国です。
4「欧州他」は、中東・アフリカ・オセアニアを含んでいます。
5 その他の源泉から生じた収益の額に重要性がないため、顧客との契約から認識した収益とその他の
源泉から生じた収益を区分していません。2024/06/20 16:36

#9 指標及び目標（連結）

標と目標
環境関連課題に対して、下表の長期的なKPIを設定しています。自社グループ排出温室効果ガスの削減目標は「2℃を十分に下回る目標水準(Well-below2℃)」であるとして、パリ協定の定める目標に科学的に整合する温室効果ガスの排出削減目標「Science Based Targets(SBT)」の認定を受けており、長期目標達成のロードマップを設定して、ネット・ゼロの実現に向けて取り組んでいます。
*1 CO2以外に、メタン、一酸化二窒素を含んでいます。
*2 当社製品使用による、サプライチェーン川下でのCO2削減効果を貢献量として算出しています。
*3 事業基盤を強化するKPIはいずれも2018年度を基準年とする目標値です。
*4 スコープ3排出量のうち、カテゴリー1(購入した製品・サービス)の商社ビジネスを除く範囲を対象としています。
*5 各指標の売上高原単位は、連結売上高を分母に適用して算定しています。2024/06/20 16:36

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(単位:億円)

	157期(2023年3月期)	158期(2024年3月期)	増減額	増減率
売上高	10,188	10,328	140	1.4%
営業利益	129	135	7	5.3%

報告セグメントごとの経営成績の概況は次のとおりです。 (単位:億円)

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

また、当社の連結子会社であったTeijin Automotive Technologies (Tangshan) Co., Ltd.ほか2社は、株式の譲渡により連結子会社から除外しました。
非連結子会社44社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていません(GRANDIT(株)、Infocom America, Inc.、帝人(中国)商品開発センター ほか)。
2.持分法の適用に関する事項

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

商品または製品の販売に係る収益は、主に卸売または製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品または製品を引き渡す履行義務を負っています。当該履行義務は、商品または製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品または製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識していますが、国内の販売においては、出荷時点から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しています。
ロイヤリティーに係る収益は、顧客との契約に基づいて製品の製造または販売における商標または技術ノウハウ等の知的財産のライセンスを供与する履行義務を負っています。当該契約に係る顧客の売上高等の発生を履行義務の充足とし、その発生に応じて収益を認識しています。
8.ヘッジ会計の方法

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#13 重要な後発事象、財務諸表（連結）

2.異動する子会社の概要

(1)	名称	インフォコム株式会社
1株当たり純資産(円)		806.59	817.96	888.43
売上高(百万円)		64,586	70,342	84,453
営業利益(百万円)		10,098	8,526	9,784

3.公開買付者の概要

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#14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※2 関係会社との取引高は次のとおりです。

	前事業年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日)	当事業年度(自 2023年4月 1日至 2024年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	83,889百万円	78,151百万円
仕入高	14,228 〃	13,788 〃

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#15 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度
売上高	143,930
税引前当期純利益	10,090

(注) DuPont Teijin Advanced Papers (Asia) Limitedは、重要性が増したため、前連結会計年度から重要な関連会社としています。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

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