売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	225,889	453,385	687,005	926,054
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	16,514	34,067	43,506	44,065

2022/06/22 16:25

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「マテリアル」はアラミド繊維、ポリカーボネート樹脂、炭素繊維、複合成形材料等の製造・販売等を行っており、「ヘルスケア」は医薬品・医療機器等の製造・販売及び在宅医療サービス等を行っています。また、「繊維・製品」はポリエステル繊維、繊維製品等の製造・販売等を行っており、「IT」は情報システムの運用・開発・メンテナンス及び電子コミック配信サービス等を行っています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の測定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

非連結子会社48社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていません(GRANDIT㈱、Infocom America, Inc.、帝人(中国)商品開発センター ほか)。

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#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定顧客への売上高がないため、記載を省略しています。

2022/06/22 16:25

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める取扱いに従い、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、当事業年度の売上高が1,130百万円減少しています。なお、この会計方針の変更が利益剰余金の期首残高及び1株当たり情報に及ぼす影響は軽微です。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)

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#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。
この結果、当連結会計年度の売上高が17,359百万円減少しています。なお、この会計方針の変更が利益剰余金の期首残高及び1株当たり情報に及ぼす影響は軽微です。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2022/06/22 16:25

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の測定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格または原価に利益を加算した価格に基づいています。
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を当連結会計年度において行っており、前連結会計年度に係る各数値については、当該処理の内容を反映させています。2022/06/22 16:25

#8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:百万円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計「その他」の区分の売上高セグメント間の取引消去	838,38621,080△22,954	926,46224,855△25,263
連結財務諸表の売上高	836,512	926,054

(単位:百万円)

2022/06/22 16:25

#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
(単位:百万円)

(注)1 地域別の収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生医療等製品事業、エンジニアリング事業等を含んでいます。
3 「米州」は、アメリカを除く北米・中南米諸国です。
4 「欧州他」は、中東・アフリカ・オセアニアを含んでいます。
5 その他の源泉から生じた収益の額に重要性がないため、顧客との契約から認識した収益とその他
の源泉から生じた収益を区分していません。2022/06/22 16:25

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

化学物質排出量、埋立廃棄物量について数値を設定し、サーキュラーエコノミーの実現を目指しています。

項 目	目標年度	目 標
水	2030	2018年度比 30%改善(淡水取水量売上高原単位)
有害物質	2030	2018年度比 20%改善(有害化学物質排出量売上高原単位)
資源循環	2030	2018年度比 10%改善(埋立廃棄物量売上高原単位)

d)経営基盤強化
帝人グループでは、未来の社会を支える製品・サービスの創造からビジネス構築、そして、利益創出までの一連の活動をイノベーションとして捉え、グローバルな視点で社会のニーズや課題に応えるために、帝人グループならではの総合力と機動力を発揮することを目指しています。具体的には、継続的かつ的確なソリューション提供、市場開拓を加速する仕組みとして、「組織」「シナジー」「技術」「人財」の観点でイノベーションの創出基盤を強化し、事業機会の創出を加速しています。

2022/06/22 16:25

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(単位:億円)

	155期(2021年3月期)	156期(2022年3月期)	増減額	増減率
売上高	8,365	9,261	895	10.7%
営業利益	549	442	△107	△19.5%

報告セグメントごとの経営成績の概況は次のとおりです。 (単位:億円)

2022/06/22 16:25

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、㈱テイジンアソシアリテイルほか4社については、会社清算等により連結子会社から除外しました。
非連結子会社48社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていません(GRANDIT㈱、Infocom America, Inc.、帝人(中国)商品開発センター ほか)。
2.持分法の適用に関する事項

2022/06/22 16:25

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

商品または製品の販売に係る収益は、主に卸売または製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品または製品を引き渡す履行義務を負っています。当該履行義務は、商品または製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品または製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識していますが、国内の販売においては、出荷時点から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しています。
ロイヤリティーに係る収益は、顧客との契約に基づいて製品の製造または販売における商標または技術ノウハウ等の知的財産のライセンスを供与する履行義務を負っています。当該契約に係る顧客の売上高等の発生を履行義務の充足とし、その発生に応じて収益を認識しています。
8.ヘッジ会計の方法

2022/06/22 16:25

#14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※2 関係会社との取引高は次のとおりです。

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	61,614百万円	83,951百万円
仕入高	9,829 〃	12,436 〃

2022/06/22 16:25