売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	174,226	353,049	535,180	741,291
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	13,751	23,790	41,400	33,928

(注)平成28年10月1日付で普通株式5株を1株に併合しています。これに伴い、当連結会計年度の期首に

2017/06/22 15:33

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「高機能繊維・複合材料事業」の高機能繊維事業本部はアラミド繊維製品及びポリエステル繊維製品の製造・販売を行っており、炭素繊維・複合材料事業本部は炭素繊維製品の製造・販売等を行っています。「電子材料・化成品事業」の樹脂事業本部はポリカーボネート樹脂等の樹脂・樹脂製品の製造・販売を行っており、フィルム事業本部はポリエステルフィルム等の製造・販売を行っています。「ヘルスケア事業」は医薬品・在宅医療機器の製造・販売及び在宅医療サービス等を行っています。「製品事業」は繊維製品及び化成品の企画・生産・販売を行っています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の測定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

2017/06/22 15:33

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

非連結子会社51社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていません(フィルム加工㈱、帝人汽車用布加工(南通)有限公司 ほか)。

2017/06/22 15:33

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の測定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格または原価に利益を加算した価格に基づいています。2017/06/22 15:33

#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:百万円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計「その他」の区分の売上高セグメント間の取引消去	749,12492,817△51,194	710,21181,314△50,234
連結財務諸表の売上高	790,748	741,291

(単位:百万円)

2017/06/22 15:33

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
(単位:百万円)

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。2017/06/22 15:33

#7 業績等の概要

当期の世界経済は、米国を中心とした先進国が底堅く成長を牽引する中、中国経済も景気刺激策によって年度後半からは持ち直し、全体として緩やかな拡大基調を辿りました。また国内景気は個人消費には依然として伸び悩みがみられますが、輸出の回復等により製造業の景況感も好転する等、改善基調にあります。
このような状況のもと、帝人グループの当期の連結決算(累計)は、売上高としては各事業の販売が総じて堅調に推移しましたが、年度前半の円高影響に加え、樹脂事業等の構造改革に伴う生産体制適正化の影響もあり、前年同期比6.3%減の7,413億円となりました。また営業利益は、既存事業の成長と構造改革により着実に基礎収益力の底上げを図る一方で、為替要因や薬価改定、新薬導入費用の影響等もあり前年同期比15.8%減の565億円となり、経常利益も同7.3%減の559億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、米国在宅医療事業からの撤退を決定したことに伴う税効果会計の適用により、大幅に税金費用が減少したため、前年同期比61.3%増の501億円となりました。また1株当たり当期純利益は254円91銭(同96円77銭増)となりました。
当連結会計年度における事業の概況は次のとおりです。

2017/06/22 15:33

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

4)経営指標
「投資効率」「稼ぐ力」の両面に重点を置き、収益性指標として「ROE」、成長性指標として「EBITDA」を最重要指標として設定します。更に投入資源に対する収益効率性の指標として「営業利益ROIC」を活用します。また、事業ポートフォリオの変革を可視化し、モニタリングするため、非財務情報を含む独自のKPIとして「発展戦略プロジェクト売上高」「ダイバーシティ推進度」を設定し、進捗をフォローアップします。平成31年度までの経営目標は次のとおりです。

2017/06/22 15:33

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 経営成績の分析
帝人グループの平成28年度連結決算は、売上高としては各事業の販売が総じて堅調に推移しましたが、年度前半の円高影響に加え、樹脂事業等の構造改革に伴う生産体制適正化の影響もあり、前年同期比6.3%減の7,413億円となりました。
また営業利益は、既存事業の成長と構造改革により着実に基礎収益力の底上げを図る一方で、為替要因や薬価改定、新薬導入費用の影響等もあり前年同期比15.8%減の565億円となり、経常利益も同7.3%減の559億円となりました。

2017/06/22 15:33

#10 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

なお、当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている当該子会社に係る損益の概算額は以下のとおりです。

	BP社	AHS社
売上高	5,987 百万円	375 百万円
営業損失(△)	△4,419 百万円	△952 百万円

2017/06/22 15:33

#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※2 関係会社との取引高は次のとおりです。

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	83,458百万円	78,036百万円
仕入高	18,581 〃	18,173 〃

2017/06/22 15:33