営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

エ. 役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社は業績連動型報酬制度を導入しています。連結営業利益ROA(総資本営業利益率)を基準とし、これに連結当期純利益ROE(自己資本当期純利益率)・営業利益の改善度・達成度と取締役個人の業務執行状況の評価を加えた報酬金額としています。
⑥ 株式の保有状況

2016/06/22 16:09

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格または原価に利益を加算した価格に基づいています。

2016/06/22 16:09

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の測定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格または原価に利益を加算した価格に基づいています。2016/06/22 16:09

#4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:百万円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計「その他」の区分の利益セグメント間の取引消去全社費用(注)	46,8323,982129△11,858	74,9286,488△257△14,029
連結財務諸表の営業利益	39,086	67,130

(注)全社費用は配賦不能営業費用であり、その主なものは、基礎研究・本社管理部門に係る費用です。
(単位:百万円)

2016/06/22 16:09

#5 対処すべき課題（連結）

帝人グループでは、2014年11月に、構造改革と発展戦略を柱とする、2017年3月期までの「修正中期計画」を策定し、公表しました。
構造改革においては、各事業を「市場の成長性」「競争優位性」「収益性」の観点から徹底的に絞り込み、成長分野への経営資源の集中を行います。生産・開発拠点の統廃合や事業構造の見直しを進め、最終的には2015年3月期対比で125億円の営業利益改善効果を発現すべく、各種施策を推進していきます。
また発展戦略においては、素材・ヘルスケア・ITの3つの領域を併せ持つユニークな企業体として、各領域での強み・優位性を融合することにより、今までにない顧客価値の創造を図ります。当社の強みが発揮できる「環境・省エネ」「安心・安全・防災」「少子高齢化・健康志向」といった領域で、新しいユニークなビジネスの創出を目指しています。

2016/06/22 16:09

#6 業績等の概要

当期の世界経済は、米国を中心とした底堅い先進国景気が全体を下支えしたものの、中国ほか新興国・資源国における景気の減速基調が継続する中で、世界的に景気の停滞感が強まりました。また国内景気の回復も、輸出や個人消費の伸び悩み等を背景に緩慢なものとなりました。
このような状況のもと、帝人グループの当期の連結決算(累計)は、売上高としては樹脂シンガポール工場の生産停止に伴う減収影響があったものの、製品事業やヘルスケア事業等の増収により前年同期比0.6%増の7,907億円となりました。営業利益は、素材事業が原燃料価格の低下や、構造改革効果により大幅増益となったことに加え、ヘルスケア事業も主力製品・サービスが堅調に推移したことから、前年同期比280億円増加し671億円(前年同期比71.7%増)となりました。
一方、経常利益は持分法による投資損失(関連会社出資金の評価損失等)があったものの、同179億円増の603億円(同42.3%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失の減少等もあり同392億円増の311億円となりました。また1株当たり当期純利益は31円63銭(同39円86銭増)となりました。

2016/06/22 16:09

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 経営成績の分析
帝人グループの平成27年度連結決算は、売上高としては樹脂シンガポール工場の生産停止に伴う減収影響があったものの、製品事業やヘルスケア事業等の増収により前年同期比0.6%増の7,907億円となりました。営業利益は、素材事業が原燃料価格の低下や、構造改革効果により大幅増益となったことに加え、ヘルスケア事業も主力製品・サービスが堅調に推移したことから、前年同期比280億円増加し671億円(前年同期比71.7%増)となりました。
一方、経常利益は持分法による投資損失(関連会社出資金の評価損失等)があったものの、同179億円増の603億円(同42.3%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失の減少等もあり同392億円増の311億円となりました。また1株当たり当期純利益は31円63銭(同39円86銭増)となりました。

2016/06/22 16:09