経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 業績等の概要

当期の世界経済は、米国を中心とした先進国が底堅く成長を牽引する中、中国経済も景気刺激策によって年度後半からは持ち直し、全体として緩やかな拡大基調を辿りました。また国内景気は個人消費には依然として伸び悩みがみられますが、輸出の回復等により製造業の景況感も好転する等、改善基調にあります。
このような状況のもと、帝人グループの当期の連結決算(累計)は、売上高としては各事業の販売が総じて堅調に推移しましたが、年度前半の円高影響に加え、樹脂事業等の構造改革に伴う生産体制適正化の影響もあり、前年同期比6.3%減の7,413億円となりました。また営業利益は、既存事業の成長と構造改革により着実に基礎収益力の底上げを図る一方で、為替要因や薬価改定、新薬導入費用の影響等もあり前年同期比15.8%減の565億円となり、経常利益も同7.3%減の559億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、米国在宅医療事業からの撤退を決定したことに伴う税効果会計の適用により、大幅に税金費用が減少したため、前年同期比61.3%増の501億円となりました。また1株当たり当期純利益は254円91銭(同96円77銭増)となりました。
当連結会計年度における事業の概況は次のとおりです。

2017/06/22 15:33

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

帝人グループの平成28年度連結決算は、売上高としては各事業の販売が総じて堅調に推移しましたが、年度前半の円高影響に加え、樹脂事業等の構造改革に伴う生産体制適正化の影響もあり、前年同期比6.3%減の7,413億円となりました。
また営業利益は、既存事業の成長と構造改革により着実に基礎収益力の底上げを図る一方で、為替要因や薬価改定、新薬導入費用の影響等もあり前年同期比15.8%減の565億円となり、経常利益も同7.3%減の559億円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、米国在宅医療事業からの撤退を決定したことに伴う税効果会計の適用により、大幅に税金費用が減少したため、前年同期比61.3%増の501億円となりました。また1株当たり当期純利益は254円91銭(同96円77銭増)となりました。

2017/06/22 15:33

#3 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

なお、当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている当該子会社に係る損益の概算額は以下のとおりです。

	BP社	AHS社
営業損失(△)	△4,419 百万円	△952 百万円
経常損失(△)	△5,213 百万円	△964 百万円
当期純損失(△)	△5,201 百万円	△869 百万円

2017/06/22 15:33